熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
一つは、干がたの貝類及びノリ養殖漁業の開発、二つは、魚の放流、魚礁の設置、モ場の造成等の資源増殖対策でございます。 このうち干がた漁場の開発につきましては、干がたの主要魚種でございますアサリを対象に今後の振興策を具体化するため、二カ年にわたって三角町大岳の地先等で実験区を設定し、その成長率、生存率等について試験した結果、いずれも好結果を得られました。
一つは、干がたの貝類及びノリ養殖漁業の開発、二つは、魚の放流、魚礁の設置、モ場の造成等の資源増殖対策でございます。 このうち干がた漁場の開発につきましては、干がたの主要魚種でございますアサリを対象に今後の振興策を具体化するため、二カ年にわたって三角町大岳の地先等で実験区を設定し、その成長率、生存率等について試験した結果、いずれも好結果を得られました。
石炭の場合は外国から輸入しなければならないが、地熱は純国産で、しかも豊富な資源であります。このように貴重な資源をいつまでもほうっておくのはもったいないと思うのであります。エネルギー開発は県政の重要課題であります。知事は、地元小国町の意見も十分聞きながら、地域振興、電力自給率の低い本県のエネルギー確保対策という観点からも積極的に進めるべきだと思います。
第二の変化は、エネルギーと資源の制約が表面化してきたことであります。通産省の長期エネルギー需給見通しによりますと、昭和五十五年度のわが国における全エネルギーの石油依存率は六六・四％、石油の輸入率は九九・八％でございます。鉄鉱石、食糧など、その他の重立った資源についても、ほとんどが大きく輸入に依存をしております。
県道五木宮原、宮原甲佐線は、国道三号線と国道二百十九号線を結び、国道間のバイパス的役割りを持つ約二十四キロメートルに及ぶ県南山岳地域の最も重要な幹線道路であり、単に沿線地域内の開発道路としての役割りのみにとどまらず、広く県南部、特に城南山岳地域の動脈であり、広域的な視野からも、新しい時代の流れに即応した自然林の活用、森林資源の開発、生活圏、経済圏の整備、また過疎対策等から見てきわめて重要な使命を持つ
これに対して、篠原氏は、強大な米国農業に比べ、だめな日本農業というような先入観はまことに危険で、二十一世紀はむしろ日本型農業であって、アメリカ型農業は長続きしない、すなわち米国農業は、水資源の制約と砂漠化への不安があり、進行する土壌汚染と浸食に対する対策がない、家族農場社会の崩壊が考えられる、大企業による攪乱が行われる。
〔議席表は別紙に掲載〕 ―――――――○――――――― △日程第一 各特別委員会の調査及び審査結果報告 ○議長（幸山繁信君） 次に日程に従いまして、日程第一、去る三月定例会において引き続き総合開発特別委員会に調査を付託いたしましたエネルギー開発に関する件、水資源開発に関する件、観光開発に関する件及び過疎対策に関する件並びに陳情書について、交通通信対策特別委員会に調査を付託いたしました熊本港建設
また、県は、保険料を同じ所得、加入人員なら県内どこでも同じ保険料を目指すという方針を今度掲げられるそうだが、これは医療資源が地域によってばらばらだし、実際の医療費の割合というのも地域によってばらばらなわけである。こういう考慮を抜きに、とにかく同じ収入で同じ国保加入者の世帯なら、福井市だろうと池田町であろうとおおい町であろうと全部一緒にするというのはちょっと乱暴なやり方ではないかと思う。
また、陳情第三〇一〇号については、「国に対して地熱資源量調査区域選定の是正を求める状況にはない」との意見があり、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。 また、新たな総合体育館の建設場所等に係る継続審査分の陳情第三〇〇四号及び第三〇〇七号については、「総合体育館基本構想検討委員会における検討状況等を見守る必要がある」との意見があり、全会一致で継続審査すべきものと決定いたしました。
嘉徳海岸に護岸堤をつくらせない陳情 自然と文化を守る奄美会議 書 共同代表 大津 幸夫 外一名 10 〃 3010 令２・11・25 日本の詳細な地熱資源量調査
審査のまとめといたしまして，「茨城農林水産業の成長産業化の推進」につきましては，経営者の確保・育成，需要の伸びを期待できる品目の生産拡大，規模拡大による生産性の向上などを，また，「全国をリードし，「世界に飛躍する茨城」の実現」につきましては，農林水産物の販路拡大，新たな観光資源の発掘，戦略的企業誘致の推進などを柱に，今後，本県が取り組むべき具体的な施策についてそれぞれ提言をいたしました。
次に、北陸新幹線開業に向けた地域資源の磨き上げについて申し上げます。 観光地の整備については、これまで支援してきた敦賀市の「人道の港敦賀ムゼウム」が先月３日にオープンするとともに、鯖江市の「ラポーゼかわだ」が今月５日にリニューアルオープンしております。 また、今月３１日には、勝山市の「勝山温泉センター水芭蕉」がリニューアルオープンします。
次に、北陸新幹線開業に向けた地域資源の磨き上げについて申し上げる。 観光地の整備については、これまで支援してきた敦賀市の人道の港敦賀ムゼウムが先月３日にオープンするとともに、鯖江市のラポーゼかわだが今月５日にリニューアルオープンしている。 また、今月31日には、勝山市の勝山温泉センター水芭蕉がリニューアルオープンする。引き続き、市町との連携の下、観光地の魅力づくりを進めていく。
まず、一番の低炭素社会の推進につきましては、家庭や事業所におきます省エネ、省資源の普及啓発、取組の促進、また都市づくり、交通、建築物等における省エネ化などに取り組んでおります。 二番目の循環型社会の推進につきましては、３Ｒの啓発等による廃棄物減量化の促進、廃棄物の適正処理のための普及啓発や監視・指導などに取り組んでおります。 資料二ページでございます。三番目の自然共生社会の推進でございます。
実際には市町が回収するが、今は容器包装を資源として回収し、製品ごみについては不燃ごみになっているので、一括回収することによってリサイクル率を上げていく。
地域資源を活用し、新たな分野に挑戦する教育活動の好事例であり、引き続き、各高校の魅力化に向けて、こうした探究的な活動を推進してまいります。 また、難関大学への進学を希望する地域の普通科系高校の生徒を応援する「大学進学サポートセンター」では、オンライン講座を毎週３日程度開催するとともに、集合型研修を福井地区や丹南地区で計５回開催しております。
地域資源を活用し、新たな分野に挑戦する教育活動の好事例であり、引き続き各高校の魅力化に向けて、こうした探究的な活動を推進していく。 また、難関大学への進学を希望する地域の普通科系高校の生徒を応援する「大学進学サポートセンター」では、オンライン講座を毎週３日程度開催するとともに、集合型研修を福井地区や丹南地区で計５回開催している。
そのためには，県民一人一人が改めて郷土を見つめ直すとともに，特色ある農林水産物や観光，地域資源を発掘して磨き上げ，それを国内外へ効果的に発信することで存在感を高め，国内はもとより，世界から選ばれる茨城としていくことが必要であります。 また，先人たちが積み重ねてきた歴史の重みを十分に認識し，誇りある茨城に対する理解と愛着を深めるため，教育の充実も同時に求められているところであります。
二〇五〇年ＣＯ２実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現に向けましては、持続可能な資源利用の定着が必要でございます。 昨年公表いたしましたゼロエミッション東京戦略では、資源循環分野を本格的に気候変動対策に位置づけ、３Ｒの推進、プラスチック対策を強化いたしております。
都はこれまでも、三百六十度動画などの最新技術を積極的に取り入れながら、東京の豊かな観光資源を効果的に発信してまいりました。 今後はさらに、競技会場周辺及び都内各地の魅力の紹介や、バリアフリー観光ルートを疑似体験できる映像の作成などによりまして、海外でもオンラインで東京の観光を楽しめる取り組みを検討いたします。
一乗谷、東尋坊など個々の資源を整備・充実する施策や、白山平泉寺にあった鎮守宮の出土品展示などの事業はあります。また、勝山市は日本遺産の構成文化財、七里壁の保全に向け、市の文化財に指定して崩落部分の修復を目指すなど、それぞれの遺産の文化的価値の向上に努めてもいます。 しかし、個々の努力と魅力をつなぐ施策はまだまだという感じがします。