滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
本条例は、水道法施行令および水道法施行規則において、資格要件が緩和されたため、条例改正を行うものです。現行は、技術上の監督業務を行う者の資格は水道に関する実務経験のみですが、業種を工業用水道、下水道、道路または河川が追加されるなどの緩和が行われます。そもそも人材の不足を理由にしていますが、水道事業の業界からは、現行の資格要件の変更を求める意見は出ていません。
本条例は、水道法施行令および水道法施行規則において、資格要件が緩和されたため、条例改正を行うものです。現行は、技術上の監督業務を行う者の資格は水道に関する実務経験のみですが、業種を工業用水道、下水道、道路または河川が追加されるなどの緩和が行われます。そもそも人材の不足を理由にしていますが、水道事業の業界からは、現行の資格要件の変更を求める意見は出ていません。
１点目、県内におけるブラジルの方々の状況についてでございますが、平成２年──1990年の出入国管理および難民認定法改正によりまして、日系２世、３世の方に定住者の在留資格が付与されたことを契機といたしまして、多くの日系ブラジル人が本県に来られるようになりました。
次に、条例案は、議第109号水道法に基づく専用水道の水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例など６件であります。 本委員会は、去る６月28日に開催し、関係当局者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、これら議案７件は、いずれも適切妥当または必要な措置と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。
その内訳は、多い在留資格順に、技能実習が5,743人、技術、人文知識、国際業務が4,617人、特定技能が2,519人となっており、本県の経済を支える人材の増加が外国人人口増加の一因となっているという、こういう状況がございます。
２点目に、在留資格について、総合企画部長にお尋ねします。 昨年６月時点では、ウクライナ避難民の方々は、在留資格が１年、就労も可能な特定活動という在留資格で滞在されており、在留期間の更新も可能であるとのことでした。戦争の長期化で、帰国が見通せないことから、昨年12月には補完的保護対象者として保護する制度がスタートされたとのことです。 この制度により在留資格はどのように変わるのでしょうか。
特に、ビームライフルについて、ビームライフルはあまり資格も要らないものでありますが、これは全国スポーツ大会の種目でもあります。インターハイ競技ではありませんけれども、高校全国大会があることで、ポイントゲットしやすい、ポイントゲットにつながっていく競技であります。過去には、オリンピックＢ指定の選手も生まれており、私は、それこそ富山県のお家芸と言っても過言ではないと思うわけであります。
さらに、共助の要でございます自主防災組織の活性化のため、資機材整備や防災訓練の実施、地区防災計画の策定に要する経費の支援を拡充するとともに、防災士の資格を既に取得された方に災害時の防災リーダーとして御活躍いただくためのスキルアップ研修を新設いたしまして、さらなる知識や技能の向上を図るということにしております。
このため、戦略では女性や若者をはじめ多様な人材の活躍を推進するための職場環境の整備や資格取得、デジタル技術などを活用した業務の効率化、負担軽減など、働きやすく、そして長く働き続けられる環境整備の促進などを施策に位置づけているところでございます。
12 伊東子育て支援課長 まず、性被害防止に係る現在の取組でございますけれども、児童へのわいせつ行為により保育士資格の登録を取り消された者の氏名や、取消し事由等を記録・共有するデータベースが今年度から整備・運用されております。 保育所等におきましては、保育士を新たに採用するときは、このデータベースを活用することとされております。
先日、日本語教室で在日外国人への日本語指導をしている、日本語教員資格を有する方とお話をすることがありましたが、同様に危惧されておりました。
これまで仕事の魅力発信や、学生を対象とした修学資金の貸与のほか、ＩＣＴの導入支援による勤務環境の改善、潜在有資格者の再就業支援等に取り組んできたところでございます。 今年度は、滋賀医科大学の医師の地域枠を増員するとともに、県内看護系３大学にも地域枠を新設したところでございます。
専門職員の体制強化につきましては、児童福祉司の確保が全国的に困難となっている状況に鑑み、令和７年度向けの採用試験からは、一定の経験年数により児童福祉司の任用資格が得られる社会福祉主事の採用職種区分を児童福祉司と大くくり化して募集したところでございます。また指導的な役割を担うスーパーバイザーについても、児童相談所経験者の採用等による確保を検討しているところでございます。
まずは、アセスメントをされる職員というのは、もちろん専門職だと思うんですけれど、どういった資格を持った方がされるのでしょうか。 ○議長（久徳大輔君） 子ども・福祉部長。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君） 再質問にお答えいたします。 医師とは別に、アセスメントの対応職員ということを申し上げました。
今、入居機会の優遇措置と申込みの資格の緩和という視点でやっていただいているんですけれども、さらに具体的な検討と言われたのですが、今、検討している項目があれば教えていただきたいと思います。 いずれにしても、子育て世代に希望される方があれば、先ほど申し上げたような空き部屋の活用を、しっかり対応していただきたいと思います。
内容は、県で実施しているデジタル・ＤＸ人材確保関連事業において、先端ＩＴ人材育成支援事業という事業があり、令和六年の実施内容は、先端技術資格対策講座やサイバーセキュリティー対策講座を開催し、二十回の講座で延べ二百名の参加があったということです。
この資格を取るには、看護師免許を持ち、通算５年以上の実務経験を有し、600時間以上の専門教育を受け、認定審査に合格することが条件となっており、学びの時間が必要なことから、スキルアップのための職場理解が不可欠と感じています。 県は、研修費用の助成をすることとしていますが、資格取得が進むよう、これに加えたさらなる対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、介護支援専門員実務研修は、介護支援専門員の資格を取得するために必要となる研修でございまして、先ほど述べました給付制度の対象講座に含まれております。
在留資格の内訳は、技術・人文知識・国際業務や特定技能、技能実習といった地域社会の中で働き手となっている外国人の増加が顕著であり、五年前に比べ、技・人・国が四一％、特定技能と技能実習で五九％増加しており、それに伴い家族滞在の人数も増えています。 一方、政府は、このたび技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする育成就労を新設する出入国管理法などの改正案が国会で可決、成立いたしました。
また、令和５（2023）年12月27日付で公布されました政令におきまして、令和６（2024）年12月２日から被保険者等が電子資格確認を受けることができない状況、具体的には、マイナ保険証により資格確認を受けることができないときは、保険者に対し、資格情報を記載した書面、いわゆる資格確認書と言われているものですが、この交付を求め、保険者は速やかに書面を交付するものとするなどと記載されております。