54854件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

また、これまでの調査の総括として、地熱開発調査資料総合解析調査は、次のように結論を出しています。一、岳の湯、はげの湯地区においては有力な地熱貯留層の存在が確認された。二、生産井は深度八百メートル前後のもので比較的低廉な蒸気が得られる見通しである。三、当面一万キロ級の地熱発電を目指すのがよいとしています。 

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

運輸省の調査資料によりますと、トラック運送認可業者は、八〇年末で、路線免許三百五十六業者区域免許三万四千二百七業者、そのほかに荷主契約限定免許があるわけでありますが、区域免許は前年度より五百七十四業者増加しておるわけであります。そして区域免許業者の八〇%が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。

熊本県議会 2045-06-01 06月12日-03号

その主なものは、一つには、山人の暮らしをしのぶ場として、五家荘の歴史、平家落人伝説にまつわる資料昔の人々の生活を伝える道具などを展示します「山びとの生活館」といったような資料館を建設すること。二には、この地域に残っておりますつり橋の周辺に、茶屋、駐車場休憩所などを整備しまして、周遊できる散策コースを整備すること。

熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号

農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。

熊本県議会 2045-06-01 06月22日-07号

第二に、チッソの経理、経営内容について、関連子会社を含め必要な諸資料の提出を義務づけると同時に、徹底した監査、監督を行い、その結果を県民に公表すること。第三に、チッソからの返済がもし履行されないような事態が生じた場合においては、国は県に対して十分な措置をとるとの協定書または覚書を県は国からとること。以上でございました。

石川県議会 2021-09-10 令和 3年 9月10日議会運営委員会−09月10日-01号

  午前:打出喜代文議員不破大仁議員   午後:中村勲議員橋本崇史議員車幸弘議員 3 その他  ・ 追加補正予算議案審議方法について    稲村委員長から、今回の追加補正予算議案については、9月14日の本会議の冒頭に知事から提案説明を聴取し、初日に提出されたほかの議案と同様に、質疑、委員会審査を経て採決したいこと、また、この補正予算に係る予算委員会協議会については、日程の都合上、各議員への資料配付

滋賀県議会 2021-08-06 令和 3年 8月臨時会議(第9号)−08月06日-目次

……………………………………………………………………………………12  〇周防厚生産業常任委員長報告……………………………………………………………………………………………12  〇節木議員賛成討論…………………………………………………………………………………………………………13 休会の議決…………………………………………………………………………………………………………………………14 附属資料

石川県議会 2021-07-19 令和 3年 7月19日環境農林建設委員会−07月19日-01号

手元農林水産部資料1を御覧ください。  令和年産ルビーロマン出荷について、報告します。  本県ブランド化に取り組んでいるルビーロマンについては、今年で出荷14年目を迎え、2万8,000房の出荷を目標としています。  1の出荷期間については、7月16日金曜日に初出荷を迎え、今後、8月中旬をピークに、9月下旬まで出荷される見込みです。  

福岡県議会 2021-07-19 令和3年 スポーツ立県調査特別委員会 本文 開催日: 2021-07-19

手元配付資料、「委員会の運営について」を御覧ください。  本委員会は、スポーツ振興及びスポーツ産業振興その他スポーツ立県に関する諸施策の推進を図ることを目的といたしております。  付議事件は、二に記載してあります(一)から(四)の四つであります。お目通し願います。  

福岡県議会 2021-07-13 令和3年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2021-07-13

商工部委員会資料の一ページ目をお願いいたします。本県では、福岡県プロフェッショナル人材センターを開設いたしまして、県内中小企業を対象に、技術開発販路開発などに精通したプロフェッショナル人材の確保を支援しております。当センター支援によりまして、首都圏等県外からの転職者など、本年五月末時点で三百名を超すプロ人材県内中小企業に採用され、活躍しております。