50184件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月22日-07号

第二に、チッソの経理、経営内容について、関連子会社を含め必要な諸資料提出を義務づけると同時に、徹底した監査、監督を行い、その結果を県民に公表すること。第三に、チッソからの返済がもし履行されないような事態が生じた場合においては、国は県に対して十分な措置をとるとの協定書または覚書を県は国からとること。以上でございました。

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

運輸省の調査資料によりますと、トラック運送認可業者は、八〇年末で、路線免許三百五十六業者区域免許三万四千二百七業者、そのほかに荷主契約限定免許があるわけでありますが、区域免許は前年度より五百七十四業者増加しておるわけであります。そして区域免許業者の八〇%が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。

熊本県議会 2045-06-01 06月12日-03号

その主なものは、一つには、山人の暮らしをしのぶ場として、五家荘の歴史、平家落人伝説にまつわる資料昔の人々の生活を伝える道具などを展示します「山びとの生活館」といったような資料館を建設すること。二には、この地域に残っておりますつり橋の周辺に、茶屋、駐車場休憩所などを整備しまして、周遊できる散策コースを整備すること。

熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号

農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

また、これまでの調査の総括として、地熱開発調査資料総合解析調査は、次のように結論を出しています。一、岳の湯、はげの湯地区においては有力な地熱貯留層の存在が確認された。二、生産井は深度八百メートル前後のもので比較的低廉な蒸気が得られる見通しである。三、当面一万キロ級の地熱発電を目指すのがよいとしています。 

宮崎県議会 2026-06-18 06月18日-06号

◎知事(河野俊嗣君) 今お名前を挙げられました本県の偉人の方々、それぞれすばらしい功績県民に語り継がれているわけでありまして、県としましても、講演会資料展などの取り組みを行ってきているところであります。 そのような中、平成28年9月に佐土原町で、県と宮崎市、地元顕彰会によりまして、根井三郎顕彰講演会開催されたところであります。

宮崎県議会 2025-10-31 09月19日-06号

ガイドラインでは、私的諮問機関等は、3日前までに県ホームページ開催告知をした上で、会議終了後は、日時、場所、出席者議事録または発言要旨等会議資料とあわせて県ホームページに速やかに掲載することになっています。 しかし、一ツ葉有料道路有識者会議は、2回目と3回目の開催告知があったのみで、会議資料発言要旨も公開されていませんでした。

宮崎県議会 2025-09-17 09月17日-04号

県の資料によりますと、本県水田面積の42%は兼業農家の所有となっております。4割は兼業農家なんです。そう遠くない将来、私たち兼業農家が農作業からリタイアしても、水田の営農が維持され、農村の原風景がしっかりと守られるよう、本県農業の未来に希望を持って、農業に関する質問を終わります。 次に、県土整備行政についてお伺いします。 まず、国富スマートインターチェンジに関してであります。 

宮崎県議会 2023-09-13 09月13日-03号

◆(満行潤議員) 有識者会議で示されたであろう資料も、まだ県議会には提示もされていません。 仮に40億円かかるとして、毎年4億円ずつ一般会計から支出すれば10年間で40億円。これは政治判断で可能だと思います。この件につきましては、引き続き渡辺議員一般質問を行いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次、よろしいでしょうか。電子県庁取り組みについて伺います。 

宮崎県議会 2022-12-02 12月02日-04号

会議では、交通ネットワークの形成についての説明がありましたが、その説明資料によりますと、南九州3県の高速道路整備率は、宮崎県が九州内で最もおくれているという状態、長距離バスネットワークでは、福岡に行く便が熊本県では一日82便もあり、鹿児島県からは21便、宮崎県は33便。ですが、鹿児島は御存じのとおり九州新幹線が通っており、鹿児島中央駅から博多までは約1時間半で行けます。 

宮崎県議会 2021-09-30 09月30日-07号

有識者会議は3回開催されながら、県議会には担当委員会に経過報告しただけで、有識者会議に配付された資料も、今議会一般質問が終わった日に、一部の議員に配付しただけです。議会に対する意見集約が不十分だと思います。その有識者会議のメンバーは、全員宮崎市内の方です。幅広く人選するべきであったと思います。また、その有識者会議でも、無料化を強く求めた意見があったことも明らかになりました。 

宮崎県議会 2020-12-03 12月03日-05号

総務部長武田宗仁君) ふるさと納税につきましては、直近の総務省の公表資料によりますと、本県及び県内市町村平成30年度におきます受入額が約286億円である一方、平成30年の寄附金による個人住民税控除額が約10億円となっております。 なお、ことしの6月から、返礼品調達費用等を含みます寄附金の募集に要する経費が、受入額の50%以下とされたところでございます。

宮崎県議会 2020-11-28 11月28日-02号

8月30日に総務省は、令和2年度当初予算概算要求提出に伴って、「令和2年度の地方財政の課題」という資料を公表しております。 その中には、「令和2年度地方財政収支の仮試算」も示されておりまして、歳入で見ますと、地方交付税については、出口ベースで16兆8,207億円、6,398億円増となっており、地方税等を含めますと、交付団体ベースでは一般財源で1兆円の増額を見込んでおります。 

東京都議会 2020-09-30 2020-09-30 令和2年第3回定例会(第17号)(速報版) 本文

都の事業公募補助金手続において、複雑で求められる資料が多い、同じ内容で何度も提出が求められる、判こを押して書面で出す運用を何とかならないかなど、多くの声が届いています。  デジタルファースト条例で要項などに踏み込んだ手続デジタル化を進めることで、都民にとって具体的に何が変わるのでしょうか。

東京都議会 2020-09-29 2020-09-29 令和2年第3回定例会(第16号)(速報版) 本文

次に、措置要求の判定における付言についてでございますが、これまで都は、職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する基本方針に、性自認及び性的指向に関する規定を追加したほか、啓発資料活用等により、ハラスメント防止や多様な性に関する職員の理解を促進してまいりました。  

兵庫県議会 2020-09-16 令和 2年産業労働常任委員会( 9月16日)

労政福祉課長津吉一弥)  手元に資料がないので、改めて確認したい。 ○国際交流課長新井達廣)  同じく、改めて確認したい。 ○(入江次郎委員)  認識が弱いのではないか。勤労福祉協会ではワークライフバランスのインストラクター業務が、国際交流協会では外国人インフォメーションセンター業務があるが、いずれも継続的な業務であると思われる。