富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
国は、各事業所に対して、今般の報酬改定による加算措置の活用や賃上げ促進税制の活用等を組み合わせることにより、令和６年度にプラス2.5％、令和７年度にプラス2.0％のベースアップを実現するようにお願いをしているところでございます。
国は、各事業所に対して、今般の報酬改定による加算措置の活用や賃上げ促進税制の活用等を組み合わせることにより、令和６年度にプラス2.5％、令和７年度にプラス2.0％のベースアップを実現するようにお願いをしているところでございます。
また、物価高や人手不足を背景に、大企業を中心に雇用・所得環境の改善が進んでおり、この動きが中小企業・小規模事業者へ拡大するよう、国は賃上げ促進税制などの支援を講じているところです。賃金と物価の好循環、そして個人消費の活性化に向け、我が県としましても、持続的成長を支える経済基盤の強化に意を用いていかなければならないと考えております。
来年度の当初予算と税制改正大綱には、賃上げと設備投資を行う中小企業を支援する業務改善助成金の拡充や、賃上げ促進税制の強化など、賃上げ支援策が数多く盛り込まれました。また、賃上げの原資確保に向けては、公正取引委員会が昨年十一月、大企業など発注者と下請企業の価格交渉をスムーズに行い、適切に価格転嫁するための、労務費の価格転嫁指針を策定しています。
企業側では、支払った従業員の奨学金分を損金算入することで法人税を減額でき、賃上げ促進税制の対象にもなるなど、税務上のメリットが発生します。また、制度を導入した企業は日本学生支援機構のホームページに名前が掲載され、大学側へも紹介がなされることで、人材への投資に手厚い企業として会社のＰＲ効果が期待をできます。 現在この制度を導入する都道府県は三十六都府県で、人口が集中する東京都も含まれています。
同支援制度では、従業員が受けた奨学金返還支援額の所得税が非課税となり、また、企業は支援額を損金算入し、法人税を減額でき、賃上げ促進税制の対象にもなります。さらに、代理返還による支援額は、社会保険料の標準報酬月額の算定の基となる報酬に含まれず、原則、社会保険料は免除となり、従業員と企業の双方に社会保障や税制上で大きな優遇措置がある制度となっております。
本年四月から物価高を上回る賃上げの流れを実現するため、賃上げ促進税制が強化されます。具体的には、四月以降、教育訓練費増額による税額控除率の上乗せ要件が緩和されるとともに、女性活躍支援、子育て支援に関する上乗せ措置が創設され、日本政策金融公庫の融資においては、本年二月から二・五％の賃上げ計画を提出した中小企業、小規模事業者に対し、二年間金利を〇・五％低減する特例措置が開始されます。
先ほど冒頭に言いましたが、政府与党では賃上げ促進税制に関して、女性活躍や子育て支援に積極的に取り組む、「えるぼし」や「くるみん」の認定を受けた企業に向けて、今回の税優遇枠を創設するというようなことでございます。これについて、当局の見解を伺いたいと思います。
企業にとっては、長期雇用が見込める若手人材の確保と離職率の低減、また従業員を大切にする企業という印象につながり企業イメージの向上、福利厚生の充実による従業員のモチベーションの向上、給与として損金算入できるほか賃上げ促進税制の対象となり得るため、法人税の課税負担軽減にもつながります。
公明党は国において、中小企業等の賃上げ応援トータルプランを策定し、今年度末に期限となる賃上げ促進税制の延長や、赤字等でも賃上げに取り組む企業に対して、控除し切れなかった金額を翌年度以降へ繰越して認める措置の創設など、政府に提言しています。今後一層、国と連動しながら、県としても賃上げが進むよう、独自の支援策を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。 大綱二点目は、がん対策について伺います。
国は、中小企業向け賃上げ促進税制を導入し、一定の賃上げを実施した企業には法人税の一部減免を行っているのですが、賃金を支払うのも青息吐息の企業の中で、どれほどの企業が法人税を支払えるほどの黒字を出しているのでしょうか。 また、県はいきいき職場づくり支援補助金の中で、賃金アップ支援枠を創設して、一定程度賃上げした企業に対し、設備投資に一定の補助をすることとしています。
国におきましては、業務改善助成金や中小企業向け賃上げ促進税制など、県にはない賃上げ支援制度があると承知しております。県では、各部局において、販路拡大や生産性向上などの支援事業を実施しておりますが、今後は、御指摘を踏まえ、部局横断的な連携の場を設け、幅広く賃上げ支援に資する事業を取りまとめた上で、事業者への分かりやすい周知と利用促進に努めてまいります。
〔資料提示〕 一方、国では、中小企業向けの賃上げ促進税制や、ものづくり補助金等の補助率を引き上げる特別枠の設置、大企業と中小企業の共存共栄を促すパートナーシップ構築宣言の推進など、将来の成長に向けて取り組む中小企業を支援する姿勢を明確にしております。
賃上げ促進税制の対象となり得ます。また、制度を導入すれば、日本学生機構のホームページにも記載されるとともに、大学等へ紹介もされます。奨学金の代理返還制度は、奨学金の返済に苦しむ若者の支援、人材不足に悩む地元中小企業の支援、そして地域の活性化につながる制度であると考えます。
その支援策の内容を見ると、給与の増加分の一部を法人税から控除できる中小企業向け賃上げ促進税制や、各種補助金の補助率や補助上限額が引き上げられるインセンティブの付与となっており、こうした支援策を活用して、多くの事業者において賃上げを期待するところです。
現在、国では、人材開発支援助成金により事業主が労働者に対して行う訓練費用の助成を行うとともに、人材育成の投資を積極的に行う企業に対し賃上げ促進税制や人材確保等促進税制の上乗せ措置を実施しております。また、本年６月には、職場における学び・学び直し促進ガイドラインを策定し、公的な支援策を体系的に示すとともに、先進的な事例を紹介しているところです。
政府は、企業の積極的な賃上げを後押しする制度として、賃上げによる支出の増加分を法人税額から控除することで負担軽減を図る賃上げ促進税制や働き方改革推進支援資金に加え、賃上げと生産性向上に向けた設備投資を支援する業務改善助成金を設けております。 これらが、中小企業の皆様にとって非常にメリットが大きい制度である点を理解していただき、有効活用してほしいものであります。
◎知事（吉村洋文） 国では、非正規を含む労働者の賃上げに向けて、中小企業等に対して賃上げ促進税制のほか、生産性向上等促進する様々な助成施策を講じているところです。 社会保険料等の負担については、健康保険法等において被保険者及び被保険者を使用する事業主が、それぞれ保険料額の二分の一を負担することと規定されており、府として事業主の負担分を補助するということは考えておりません。
なお、国の緊急対策におきまして、中小企業に対する賃上げ促進税制や賃上げを要件とした補助金の補助率の引上げなどの施策が盛り込まれているところでございまして、国と役割分担をしながら県内経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◯委員長（森 岳君） 田沼委員。 ◯田沼隆志委員 反対しませんけれども、賃上げって難しいわけです、すごく。
続いて、承第２号のうち県税条例の一部改正、中でも賃上げ促進税制への対応についてです。 前年度から継続して雇っている人の給与の総額を３％以上増やせば、給与総額の増加額などの一部を法人税額から控除できるというものです。賃上げ促進税制が導入されたのは2013年度ですが、この間、賃上げ効果も検証せず、ただただ制度の見直しと減税額の拡充が行われてきました。
県といたしましては、消費税の引き上げが中小企業等の事業活動に影響を及ぼさないよう、とりわけ中小企業の投資活性化や賃上げ促進税制の拡充など地域の実情を踏まえた対策を確実に実施することにつきまして、あらゆる機会を通じて国に要望することとしております。