滋賀県議会 2019-10-01 令和 元年 ９月定例会議（第９号〜第15号）−10月01日-05号
◆12番（松本利寛議員） （登壇）ぜひ、この貿易自由化にかかわる日本農業の打撃をすっぱり阻止をするという観点で基本計画の策定が必要だというふうに思います。 第３点目には、食の安全の問題です。 食料生産にとって、その食料が安全であるということが大事だというふうに思うんです。
◆12番（松本利寛議員） （登壇）ぜひ、この貿易自由化にかかわる日本農業の打撃をすっぱり阻止をするという観点で基本計画の策定が必要だというふうに思います。 第３点目には、食の安全の問題です。 食料生産にとって、その食料が安全であるということが大事だというふうに思うんです。
貿易自由化の流れも進みつつある状況の中で、農林水産業を成長産業化する意気込みで、引き続き力強い後押しをお願いしたいと思います。 商工業の振興については、地域経済を支え、地域雇用の受皿となる中小企業の振興は大変重要であり、中小企業への支援策が数多く盛り込まれていることは心強い限りです。
一方、長野県だけでも30年後には160万人になるという人口減少があり、国内の人口減少に伴うマーケットの縮小や、貿易自由化による輸入食材の流入など、一次産品や加工食品の関係で、今後、ますます市場は厳しい環境が予測されます。
◆15番（明神健夫君） 次に、昨年末の環太平洋連携協定、ＴＰＰに続き、この２月１日には欧州連合、ＥＵとの経済連携協定、ＥＰＡが発効し、かつてない貿易自由化にさらされることになりました。また近年、自然災害が多発しております。本県は農業に従事する者の割合が高く、こうしたときこそ農業経営の新たなセーフティーネットとして、収入保険加入への働きかけが大事であると思います。
さて、昨年の12月にはＴＰＰ11、そして、ことしの２月にはＥＵとのＥＰＡが発効するなど、我が国をめぐる貿易自由化の動きは、最近になり急速に進んできました。間もなくすると、殊さら手ごわい日米ＦＴＡ交渉が始まるそうですので、日本はこれまでにない大幅な農産物の市場開放が始まると予想されます。 こういった限りない農産物の自由化は、本県の農業に深刻な影響を与えることが懸念されます。
昨年末にはＴＰＰ１１が、そして先般、日本とＥＵとのＥＰＡが発効されるなど、貿易自由化の流れが活発になっております。農林水産業への影響が懸念されていますが、こういうときこそ、国際展開のチャンスに変えて、新たな可能性を切り開いていくという気持ちを持って、構造改革を加速します。 農業では、水田の畑地化や圃場の大区画化等の生産基盤の整備をしっかりと進めてまいります。
ところが、日本では、これと全く逆行し、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡといった貿易自由化の流れの中で、農業改革、農協改革が推し進められ、担い手への農地の集約などの規模拡大が図られています。滋賀県もこの流れの中で小規模家族農業は減少の一途をたどっています。 ＳＤＧｓと基本構想が描く滋賀の農業のこの矛盾について、どのように考えるのかお尋ねをいたします。
一方、国際貿易をめぐる情勢を見ると、ＴＰＰ11や欧州連合との経済連携協定、日ＥＵ・ＥＰＡが本年４月から２年目の関税水準となるほか、日米物品貿易協定、ＴＡＧで東アジア地域包括的経済連携などの交渉が進められ、貿易自由化の動きがますます加速しております。
安倍政権のもとで亡国とも言うべき歯どめなき貿易自由化が進められ、値下げ競争になっています。日米ＦＴＡ交渉について安倍首相は曖昧なことを言いますが、経済主権をアメリカに売り渡す交渉は直ちに中止すべきです。 日欧ＥＰＡが発効された２月１日、全国食健連は、東京新宿で、自由貿易拡大で日本の農業や酪農が脅かされ、食を海外に依存する危険性を訴えました。
この広がりをさらに加速するため、十五カ月型・県土強靱化予算に、本県農林水産業が経済グローバル化に対応するための農業用水のパイプライン化や漁港施設など、生産基盤の整備をフルセットで盛り込むことはもとより、貿易自由化や国際化に向けた対策に切れ目なく対応する予算を編成いたしました。
石川委員 ＴＰＰで米国が抜けた後、日本がＴＰＰを主導して多国間の貿易自由化に向けて基準づくりに取り組んできたようです。そういうことにより、国際社会における日本の評価は高くなってきているようで、今後の貿易において、日本が主導権を持ってやっていけるチャンスがあるのではないかと期待しているところです。
県では、これまで農林水産業の担い手支援日本一総合対策により、新規就業者の定着促進や受け入れ体制の充実強化など、新規就業者の確保・育成に取り組まれ、その結果、新規就業者数が年々増加するなど、多くの成果が出ていることを高く評価しておりますが、その一方、農業全般、殊に畜産業においては農家戸数の減少と高齢化に歯どめがかからない状況でもあり、貿易自由化の動きや産地間競争の激化など、畜産を取り巻く環境は大きく変化
さらに、日本とＥＵとの経済連携協定やＴＰＰ11などの貿易自由化、あるいはＩＣＴを活用した技術革新などへ迅速に対応できる人材を育成していくことも重要であると思います。国際化や産地間競争に負けない農業人材を育成し、しっかりと就農に結びつけて、安全・安心、そしておいしい農産物を消費者に届けてほしいと思っております。
この貿易自由化に対応した国産農産物の競争力を高めるための施策が、2017年度補正予算、2018年度予算案に盛り込まれていると思いますが、本県の強い農業をどのように築いていくかといった視点と方向性について、事業のポイントも絡めて、お伺いしたいと思っております。 まず、１点目は収入保険制度です。
しかし、政府は、戦後農政の総決算として、農地法、農協法、そして、さきの議会でも取り上げましたが、主要農産物種子法などを次々と改悪または廃止し、さらなる貿易自由化に対応するために農業規模拡大や企業の農業参入、輸出戦略の強化を推進しております。
貿易自由化を推進するため、我が国が主導して協議を取りまとめた環太平洋パートナーシップ協定が昨年12月に発効し、そして、今月１日には、アベノミクスの成長戦略の重要な柱として位置づけられていた日ＥＵ経済連携協定が発効いたしました。発効によって、ＴＰＰでは人口合計が約５億人、ＥＰＡでは約６億人という、これまでにない巨大な自由経済圏が誕生したことになります。
そもそもＴＰＰは、貿易の全ての関税を撤廃し、農業・食料だけでなく、自動車、医薬品、政府調達、金融、投資、環境、労働など、暮らしや経済のあらゆる分野で貿易の規制緩和とルール変更を求める、多国籍企業のもうけ第一の究極の貿易自由化です。日本では安い農産物の輸入が増加し、農業が破壊されると批判が起き、自民党は2012年の衆議院選挙で「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。
貿易自由化の方向も出されましたけれども、先ほど原村でのテンサイシストセンチュウが、まだ調査・研究で、今後の対策をどうするかということでやっていただいておりますけれども、輸入農作物による影響、貿易の拡大もあろうかと思います。今守っている農業の影響が、鳥インフルエンザのことも大変な対策をとっていただいていますが、今後、貿易の拡大によって心配されると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
しかし、ＴＰＰなど貿易自由化や規制緩和に特化した経済運営や地方分権・行財政改革は、東京一極集中を加速し、地方との格差を拡大させるばかりで、地方でも拠点都市への集中が進んでいます。なぜか。これは大都市の富を地方に流していく利益配分システムが崩れ、大都市中心型の利益配分が強過ぎるのではないか、国土の均衡ある発展から都市部中心に移り、山村地域の施策が薄いのではないかと感じています。
12カ国によるＴＰＰは、米国が離脱したことで発効が見通せなくなっていたが、このたび、ＴＰＰ11協定が大筋合意に至ったことにより、農林水産物の貿易自由化等のさらなる進展が避けられない情勢となった。