615件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北海道議会 2020-09-25 令和2年第3回予算特別委員会第2分科会−09月25日-02号

この間、TPP11協定日EUEPA日米貿易協定の締結など、貿易自由が進展しており、我が国農産物輸出入額で見ると、2018年は、輸出額の5661億円に対し、輸入額は6兆6220億円と、輸入額がおよそ12倍となり、今後も輸入拡大していくのではないかと、道内の生産者には不安が募っています。  

千葉県議会 2019-12-07 令和元年12月定例会(第7日目) 本文

また、貿易自由海外からの安い農産物輸入量がふえたことで、消費者に選んでいただける農産物をどのように生産していくかが重要になってきております。一方で、我が国人口減少を迎え、農業者の急激なる減少による労働力不足が深刻化しております。  このような状況を踏まえ、国ではロボット技術、ICTを活用して、省力化精密化、高品質生産の実現に向けてスマート農業を進めているところであります。

熊本県議会 2019-12-02 12月02日-02号

貿易自由を進める一方の日本は、TPP11とEUとのEPA、そして国会の手続が終わるばかりになったアメリカとの貿易交渉など3つを合わせた場合、報道では、国内農業への影響は、最大で3,000億円を超えると試算されています。 国内農業への影響とは、外国からの農産物輸入がさらにふえるという意味ですので、より膨大な量の外国食品が流通するということになります。

滋賀県議会 2019-10-11 令和 元年 9月定例会議(第9号〜第15号)−10月11日-07号

また、TPP11や日欧FTAなど貿易自由関税の引き下げは、世界でもまれに見る食料自給率の低下を招き、OECD加盟国最低水準です。さらに、日米貿易協定による日本農業への甚大な被害も想定されます。農業グローバル化は、口蹄疫豚コレラアフリカ豚コレラ鳥インフルエンザなど家畜伝染病拡大、蔓延させ、日本農業に大きな脅威を与えています。

滋賀県議会 2019-10-01 令和 元年 9月定例会議(第9号〜第15号)−10月01日-05号

◆12番(松本利寛議員) (登壇)ぜひ、この貿易自由にかかわる日本農業の打撃をすっぱり阻止をするという観点で基本計画の策定が必要だというふうに思います。  第3点目には、食の安全の問題です。  食料生産にとって、その食料が安全であるということが大事だというふうに思うんです。

高知県議会 2019-03-07 03月07日-07号

◆15番(明神健夫君) 次に、昨年末の環太平洋連携協定TPPに続き、この2月1日には欧州連合EUとの経済連携協定EPA発効し、かつてない貿易自由にさらされることになりました。また近年、自然災害が多発しております。本県農業に従事する者の割合が高く、こうしたときこそ農業経営の新たなセーフティーネットとして、収入保険加入への働きかけが大事であると思います。 

熊本県議会 2019-03-04 03月04日-03号

さて、昨年の12月にはTPP11、そして、ことしの2月にはEUとのEPA発効するなど、我が国をめぐる貿易自由動きは、最近になり急速に進んできました。間もなくすると、殊さら手ごわい日米FTA交渉が始まるそうですので、日本はこれまでにない大幅な農産物市場開放が始まると予想されます。 こういった限りない農産物自由化は、本県農業に深刻な影響を与えることが懸念されます。

滋賀県議会 2019-02-28 平成31年 2月定例会議(第23号~第31号)-02月28日-06号

ところが、日本では、これと全く逆行し、TPP11や日欧EPAといった貿易自由流れの中で、農業改革農協改革が推し進められ、担い手への農地集約などの規模拡大が図られています。滋賀県もこの流れの中で小規模家族農業減少の一途をたどっています。  SDGsと基本構想が描く滋賀農業のこの矛盾について、どのように考えるのかお尋ねをいたします。

大分県議会 2019-02-28 02月28日-02号

昨年末にはTPP11が、そして先般、日本EUとのEPA発効されるなど、貿易自由流れが活発になっております。農林水産業への影響が懸念されていますが、こういうときこそ、国際展開チャンスに変えて、新たな可能性を切り開いていくという気持ちを持って、構造改革を加速します。 農業では、水田の畑地化や圃場の大区画化等生産基盤の整備をしっかりと進めてまいります。 

福島県議会 2019-02-25 02月25日-一般質問及び質疑(代表)-04号

安倍政権のもとで亡国とも言うべき歯どめなき貿易自由が進められ、値下げ競争になっています。日米FTA交渉について安倍首相は曖昧なことを言いますが、経済主権アメリカに売り渡す交渉は直ちに中止すべきです。 日欧EPA発効された2月1日、全国食健連は、東京新宿で、自由貿易拡大日本農業や酪農が脅かされ、食を海外に依存する危険性を訴えました。