滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
こうした現状も踏まえ、膨れ上がる施設整備費について、最初の構想から今日までの検討や議論を振り返って、要因をどのように分析されているのか、大幅な事業費増額に対する知事の認識を伺います。 また、令和10年４月という開校時期を目指し、発注方法を変更して設計と施工を切り分けると表明がありました。これまで進めてきたＰＦＩ方式を捨てて別の発注方式を採用することは、大きな方向転換であります。
こうした現状も踏まえ、膨れ上がる施設整備費について、最初の構想から今日までの検討や議論を振り返って、要因をどのように分析されているのか、大幅な事業費増額に対する知事の認識を伺います。 また、令和10年４月という開校時期を目指し、発注方法を変更して設計と施工を切り分けると表明がありました。これまで進めてきたＰＦＩ方式を捨てて別の発注方式を採用することは、大きな方向転換であります。
具体的には、四月以降、教育訓練費増額による税額控除率の上乗せ要件が緩和されるとともに、女性活躍支援、子育て支援に関する上乗せ措置が創設され、日本政策金融公庫の融資においては、本年二月から二・五％の賃上げ計画を提出した中小企業、小規模事業者に対し、二年間金利を〇・五％低減する特例措置が開始されます。 そこで知事にお尋ねします。
今回の事業費増額も、こういうことにコミットしてこなかった国や大阪府市の責任です。多額の税金に対して、無責任が過ぎます。 ところで、私が尊敬する職員の方がいました。リーガルマインドと数学的センスを持ち合わせて、非常に優秀な方でした。しかし、万博局に異動になり、パワハラだかモラハラだかで転職されたといううわさを聞きました。
さきの通常国会において、防衛費増額に必要な財源の一部を確保するため、税金以外の収入を活用する防衛力強化資金の創設を定める、いわゆる防衛財源法が成立したところでありますが、国はこのほか、防衛費増額の財源確保に当たって、所得税に対し税率１％の新たな付加税を課す一方で、東日本大震災からの復興予算に充てるべき復興特別所得税の税率を引き下げた上で、課税期間を延長するとしております。
また昨今の新聞やネットニュースを見ましても、防衛費増額に伴う増税の議論や異次元の少子化対策として社会保険料に上乗せ徴収を検討する記事など、県民にとって税負担が増え、可処分所得が減っていくニュースが多々見受けられます。 このような県民にとって税負担が増え、可処分所得が減少していくような政治に終止符を打たなければなりません。
さらに、岸田首相は、防衛費増額の財源として増税の検討を指示したが、社会保障関係費、子ども子育て支援など、その他にも重要なニーズがある中、防衛費倍増に特化した「防衛増税」に国民の賛同を得ることは困難であり、国会での議論も、国民的合意もないままに、このような閣議決定を行ったことについて疑義を感じざるを得ない。
今、日本がやるべきは、未曽有の防衛費増額などでは決してなく、二度と戦争をしないと誓った憲法９条を生かした外交で平和の準備をすることではないでしょうか。 長引くコロナ禍の影響と物価高騰が県民生活を直撃しており、物価高騰対策は急務です。最も効果的な経済対策である消費税減税と物価高騰に見合う賃金の引上げで暮らしを温めることが必要です。
〔資料提示〕 賃上げができない理由は、売上げ回復が進んでいない、水道光熱費増額のためなど、エネルギー価格の高騰や円安による物価高の影響で、賃金を上げたくても上げられない中小企業の厳しい現実が浮き彫りとなっております。 加えて、中小企業は、間近に迫ったインボイス制度や、ＧＸ、ＤＸ、脱炭素など、様々な課題に対応する必要にも迫られております。
初めに、さきに閣議決定された防衛費増額の方針についてのお尋ねにお答えいたします。 ロシアによるウクライナ侵略やインド太平洋におけるパワーバランスの変化、更には周辺国等による相次ぐミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増していることから、今般、国においては、我が国の平和と国民の生命財産を守るため、防衛力の抜本的強化を図ることとしたものと認識しております。
│ │ │ │ │ │ 今の情勢で防衛費増額が差し迫ったものであるならば、政府はまずその根拠を明確に提示しな │ │ │ │ │ │ければならない。
同じく11月の日本経済新聞社の反撃能力を日本が保有することについても、また、読売新聞の防衛費増額に対する賛否も同様の結果となっています。
岸田首相は、12月10日の記者会見でも、防衛費増額の財源について、国債発行で賄うのは未来の世代に対する責任として取り得ない、財源確保のあらゆる努力をした上で、最終的に国民に一定の負担をお願いせざるを得ないと述べています。
直近の世論調査で毎日新聞は、防衛費増額の財源として増税することに69％が反対、朝日新聞でも66％が反対です。防衛費増額の方針そのものについても、各種世論調査で反対が上回っています。大軍拡、大増税、憲法違反の政治に対し、岸田首相の内閣支持率は政権発足後最低の25％にまで落ち込みました。国民、県民の不信と不安の表れです。
人件費増額の内訳としましては、２の補正内容に記載のとおり、令和４年人事委員会勧告に基づく給与改定に伴う給料・期末勤勉手当などの増額分として８億2,017万6,000円を計上しております。
防衛費増額の方針につきましては、我が国の防衛、安全保障政策に関わる重要な問題であり、国会において十分な議論がなされるべきと考えております。 次に、旧統一教会につきましては、主たる事務所が所在する都道府県以外にも境内建物を備える宗教法人であることから、宗教法人法の規定に基づき文部科学大臣が所轄するものであり、国において対応がなされるものと認識しております。
まず、総事業費増額の見通しについてでございます。 原材料費の高騰など経済情勢が変化していることもあり、事業費をできる限り正確に把握することは重要であると考えております。そのため、今回お願いをしている補正予算において調査委託の形で外部の知見を活用し、建設費の精査をするものであります。この調査等を通じ事業費の精査をしてまいります。 次に、県とさいたま市の負担割合についてでございます。
防衛費増額の議論で出てきたのが、国内防衛産業における企業の撤退問題であります。国の防衛力そのものといえる国内防衛産業においては、近年、石川県のコマツが自衛隊向け防衛装備品の製造からの撤退を表明し、住友重機械工業は新型機関銃の生産をストップするなど、撤退ラッシュとなっております。
19: ◯答弁（営繕課長） インフレスライドの適用においては、受注者から工事費増額の資料も出していただいておりますので、そちらで確認しております。
私見ではありますが、国の防衛力を上げるための憲法第９条の改正の議論も、防衛費増額の議論も必要だとは思いますが、海上保安庁の予算や人員の確保、船舶や機材の確保が優先されるべきと私は思います。皆様は一連の話を聞かれて、どうお感じになられましたでしょうか。きっと、そんなに少ない予算や人員だったのかと思われたことでしょう。
調停内容については、まだ公社に申請書が届いていないため不明とのことですが、先ほど言われたとおり、工期の遅延に対する工事費増額部分の折り合いがついていないのは明らかであり、先ほどの答弁からも、今回の調停は、容易に妥協点が見いだせないものと考えています。