滋賀県議会 2023-11-29 令和 ５年１１月定例会議（第16号〜第22号）−11月29日-01号
タブレット購入のために創設された奨学資金の利用は、対象生徒9,937人のうち僅か0.6％、62人、貸出用タブレット端末は3,103台準備されましたが、貸出し状況は3.3％、324人です。実際には１台６万円から10万円弱のタブレットを買わざるを得ない状況があります。暮らしの深刻さが増す中で、全国過半数の府県で行っている公費で負担をするように強く求めるものです。
タブレット購入のために創設された奨学資金の利用は、対象生徒9,937人のうち僅か0.6％、62人、貸出用タブレット端末は3,103台準備されましたが、貸出し状況は3.3％、324人です。実際には１台６万円から10万円弱のタブレットを買わざるを得ない状況があります。暮らしの深刻さが増す中で、全国過半数の府県で行っている公費で負担をするように強く求めるものです。
関東のほうがそうなのか少し分かりませんけれども、ＢＹＯＤ、Ｂｒｉｎｇ Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ Ｄｅｖｉｃｅということで、言葉もあまり認識していなかったのですが、生徒さん自身が持っているスマホだったりタブレットを学校に持ち込んで、その端末をＩＣＴ教育に使っていくということを導入していて、持っていない方への貸出用だけは整備してあるという例が結構あるということにまず驚きました。
補助制度の活用等についてでありますが、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診察している医療機関を対象に、貸出用の簡易自家発電装置等の整備費用を助成しておりますが、これまでの利用は、延べ５医療機関となっております。 今後、関係団体等と連携し、当該補助制度の活用促進に向け、まずはチラシ等の配布を行うなど、在宅療養支援病院や診療所をはじめとする医療機関へのさらなる周知を図ってまいりたいと存じます。
お話の補助金については、国の財政措置の補償がないことから、現時点では考えておりませんが、貸出用端末の活用状況も踏まえ、引き続き必要な生徒が活用できるよう、制度や手続等について丁寧な説明を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（江本公一君） 20番。 〔 20番 須増伸子君 登壇 〕 ◆２０番（須増伸子君） 私は、文部科学省の担当者に直接お話を伺いに行ってまいりました。
住民税非課税世帯等の生徒への貸出用端末については、希望する全ての生徒に貸し出すことができるよう、過去の実態に基づき、非課税世帯等の生徒の割合に相当する台数を令和２年度に整備しております。引き続き、必要な生徒が活用できるよう、制度や手続等について丁寧な説明を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 20番。
タブレット端末は、実験データのグラフ化やグループでの意見の整理、集約などの機能に優れ、探究的な学びや協働的な学びに効果が期待できることから、令和５年度の入学生からはタブレット端末購入の協力をお願いするとともに、貸出用端末の活用も改めて周知してまいります。
そこで、本県における貸出用ルーターの活用状況について伺うとともに、家庭学習における今後のタブレット及びルーターの活用見通しと計画における家庭学習の位置づけについて、教育長の所見を伺います。 次に、不登校の児童生徒について伺います。 文部科学省の調査によると、2021年度に不登校と判断された小中学生が過去最多の24万人に上ったことが明らかにされました。
ほかにも、高等学校段階における一人一台端末環境の実現を図るため、公費による貸出用端末の整備等の取組に努めている。 ８ 高齢者、障害者及び地域間のデジタルディバイド問題の解消について デジタルディバイド問題の解消が課題であり、特に高齢者など助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにすることが急務となっている。
タブレット端末の貸与実績と資金の貸付け実績については、１学期末の在籍者約１万人の状況として、購入が9,333人で約94％、貸出用端末を使用が339人で3.4％、資金の貸付けが47件で0.5％、それから、もともと個人でタブレット端末を所有が213人で2.2％となります。昨年時点で想定していたよりも購入した方が非常に多い状況です。
18: ◯答弁（学校経営戦略推進課長） これら契約の背景、状況を説明申し上げますと、御指摘の契約、８つございますけれども、そのうち７つの契約につきましては、当時、コロナ禍において、既に県立学校の臨時休業が始まり、全国的に著しい在庫不足が生じている中で、オンライン授業に必要な生徒貸出用パソコンを緊急で調達せざるを得なかった。
設置予定施設は、県庁本庁舎総合窓口、ノバリア、県内の東部、中部、西部の各聴覚障がい者センター、きこえない・きこえにくい子どものサポートセンター「きき」と障がい福祉課内（イベント貸出用）など、約20施設程度を予定しているとの説明を福祉生活病院常任委員会で受けました。 県におかれては、レルクリアの実証実験を行い、利用者のアンケートを取られています。
生徒が使用するタブレット端末等については、原則保護者負担により整備することとしておりますが、経済的理由などにより購入が困難な生徒に対しては、県が各学校に用意する貸出用端末により対応することとしております。各学校には既に整備しているタブレット端末が一定数ございますので、それを貸出用端末として活用してまいります。
また、生徒貸出用のタブレット端末１万1,100台を整備したところです。今年度は既に生徒所有の端末と生徒貸出用の端末を用いて、タブレット等のＩＣＴ機器を活用した授業を始めるよう通知をするとともに、令和５年度以降の入学生については、タブレット等を活用した教育活動が充実するよう、引き続きＩＣＴを活用した教育の推進を図ってまいります。 以上です。 ◯委員長（三沢 智君） 茂呂副委員長。
１基は交通取締りを専門で行っている交通機動隊が運用し、もう１基は各警察署の貸出用として運用している。これにより、県内の通学路や生活道路における取締りのほか、地域住民から要望があった場合に柔軟に対応できるようにしている。 取締りの実施状況は、令和３年中の実施回数は132回で、このうち通学路では、５割以上の68回、本年４月末現在は44回で、このうち通学路では７割以上の33回実施している。
県教育委員会では、昨年度中に全ての県立学校に校内のネットワーク回線や生徒貸出用のタブレット端末を整備し、家庭学習を含め、ＩＣＴを活用した学びが行いやすい環境を整えたところです。
４ 県立高等学校、県立特別支援学校における１人１台端末の導入状況について （１）当局説明 鎌田教育総務課教育ＩＣＴ化推進室長 （２）質疑、意見等 ◆黄野瀬明子 委員 奨学資金を利用できるのは生活保護世帯とそれに準じる世帯、貸出用端末を借りることができるのは住民税非課税世帯だと思います。奨学資金を利用できる、あるいは貸出用端末を借りることができる世帯数は、それぞれ何世帯ですか。
一方で，保護者の経済的負担への配慮も重要であると考えており，お話の貸出用端末の整備や分割払いでの購入を可能とするなどの取組を行ってるところであり，現時点では公費負担は考えておりません。 以上でございます。 ○議長（神宝謙一君） 21番。 〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆２１番（氏平三穂子君） 御答弁ありがとうございました。
（３）については、昨年度、全県立学校における１人１台端末を全国に先駆けて県独自で整備したほか、貸出用ルータや特別支援学校用の入出力装置などの整備を行っております。なお、令和２年度中に公立高校で全て１人１台端末が整備完了したのは本県を含めて全国でも12県と、いち早くＩＣＴを活用する学びの環境を整えることができました。
来年度ですが、クラウドファンディングを活用して、貸出用のスポーツ用具を充実させるとともに、福祉や教育などの関係機関との連携・協働体制を強化するため、コーディネーターを新たに配置し、特別支援学校を活用した身近な地域におけるパラスポーツの拠点を整備することとしております。
なお、本補正予算は県立学校トイレ整備事業で１億3,880万円の減額をしていますが、後で討論で取り上げますが、この予算を県立高校貸出用タブレット購入に回して、来年度、高校入学生のタブレット端末を整備するべきです。 次に、議第166号契約の締結につき議決を求めることについて、原松原線補助都市計画街路工事についてです。