群馬県議会 2022-12-07 令和 4年第3回定例会環境農林常任委員会(環境森林部関係)-12月07日-01号
貸付件数は昭和62年度の46件、貸付金額は平成5年度の1億円をピークに貸付実績は減少しており、令和3年度までの直近5年間の貸付件数は0件であった。貸付実績が減少している要因としては、民間金融機関からの低金利の借入れや各種補助制度が活用されているためと考えられる。 ◆加賀谷富士子 委員 貸付実績の減少は時代の変化も要因となっているのか。
貸付件数は昭和62年度の46件、貸付金額は平成5年度の1億円をピークに貸付実績は減少しており、令和3年度までの直近5年間の貸付件数は0件であった。貸付実績が減少している要因としては、民間金融機関からの低金利の借入れや各種補助制度が活用されているためと考えられる。 ◆加賀谷富士子 委員 貸付実績の減少は時代の変化も要因となっているのか。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯を対象とした生活福祉資金特例貸付の原資の積み増し等のための補助金でございますが、令和2年度決算額と比較して80億3,283万5,000円の減でございまして、事業の成果といたしましては、令和3年度の貸付決定件数は2万4,499件、貸付金額は102億4,956万5,000円でございます。 この事業は先月末で受け付けを終了いたしました。
さらに、住宅金融支援機構の年収倍率で、どのような形で年収に対してお金を貸しているのかというところで考えたとき、ずっと右肩上がりで貸付金額が増えているのです。ローンは収入に関して1~2割で考えていると思うのですけれども、これから、原材料費が確実に高騰し、内需縮小で、世界経済の悪化によって景気後退も考えられる状況の中で、給与が伸び悩む状況も想定されます。
本年5月末時点における特例貸付の件数は、再貸付等を含め延べ3万9,038件、貸付金額は153億2,015万1千円となっています。 この特例貸付については、貸付けにあたって課税状況を確認する必要がないため、貸付けを行った約1万5千世帯のうち非課税世帯が何世帯あるかは把握できていません。
貸付件数と貸付金額ですが、令和元年度は46件で755万円──これは3月から開始しておりますのでそのような数でございます。令和2年度は7,654件、25億7,293万円、令和3年度は少し減りまして3,294件、17億3,165万円。これを本年5月末までのトータルで見ますと1万1,302件、44億640万円となっているところでございます。
令和二年三月から開始された緊急小口資金等の特例貸付につきましては、令和四年一月末時点で貸付件数は約二十一万件、貸付金額は約八百四十億円と膨大な量となっております。県社会福祉協議会では、これまでも様々な貸付制度を実施してきた経験があり、債権管理に係るノウハウは十分に有しております。しかしながら、膨大な債権を管理していく中で、弁護士などの専門家のサポートが必要となる場合も想定をされます。
この予算については特別会計であり、在学生への貸付金額となる歳出予算額を歳入予算額の規模で計上する必要があり、歳入額に合わせた歳出額を計上するため不用額も大きなものとなっております。令和2年度につきましては、貸付額は約2億8,700万円、貸付者数は898人となっており、最近の傾向といたしましては、貸付者数は平成25年度をピークに減少傾向にございます。
緊急小口資金と総合支援資金がありますが、それぞれ貸付件数と貸付金額、それぞれどうなっているのか、令和三年を含めて過去三年の推移をお示しいただきたいと思います。 27 ◯三浦社会福祉課長=生活福祉資金特例貸付けの利用状況についてお答えをいたします。
この項の最後、困窮される方々の状況、県としての取組についてでございますが、6月18日現在、緊急小口資金等の貸付件数は2万9,751件、貸付金額は約181億円となっておりまして、リーマンショック時の3年間との比較で約12倍という状況でございます。
県内でのコロナ特例貸付けの利用件数は、5月末で、緊急小口資金が3,043件、総合支援資金が延べ4,319件、貸付金額は28億3,200万円となっております。緊急小口資金は、1回限りの20万円までの貸付けです。総合支援資金は、1か月20万円までを3か月間借りることができ、さらに3か月ずつの延長貸付け、再貸付けがあり、最大9か月間、180万円まで借りることができます。
先週末の時点で緊急小口資金につきましては、貸付け件数が一万六百七十九件、貸付金額は十九億九千五百六十万円となっております。総合支援資金につきましては、同じく先週末時点でトータル九千二百五十件、貸付金額が四十八億四千四百七十二万円となっております。
2月17日現在におきまして、緊急小口資金につきましては申請件数が1万2,376件、貸付件数が1万2,374件、貸付金額が約23億4,000万となっておりまして、総合支援資金につきましては申請件数が1万768件、貸付件数が1万766件、貸付金額が約89億6,000万円となっております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)私は驚くべき数字じゃないかというふうに思います。
2月17日現在におきまして、緊急小口資金につきましては、貸付件数が1万2,374件、貸付金額が約23億4,000万円となっております。 総合支援資金につきましては、貸付件数が1万766件、貸付金額が約89億6,000万円となっておりまして、この貸付金額のうち、延長貸付分は約32億6,000万円で、6,172人の方が御利用されておられます。
前の委員会でも言ったんですが、社会福祉協議会が実施している総合支援資金の貸付金額が昨年度と比べると50倍に増加していて、働いている年代が一番借りているという状況であり、本当に影響が出ているということが見えています。まずは実態把握が必要であり、ホットラインなども考えていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。要望ですが、しっかり取り組んでいただけるかどうか答弁もいただきたいと思います。
本県の11月25日時点における状況は、緊急小口資金借入者は1万1,122人、貸付金額は21億402万1,000円、総合支援資金は借入者数9,368人、貸付金額は73億4,510万6,000円であり、今後も総合支援資金延長などの増加が見込まれる状況と推測をいたします。 これらの支援を直接担っているのは市町社会福祉協議会職員であり、その果たす役割には大きなものがあります。
5点目、コロナ禍による生活困窮者の実態把握とその対応についてでございますが、11月25日現在におきまして、緊急小口資金につきましては、貸付件数が1万1,122件、貸付金額が21億円、総合支援資金につきましては、貸付件数が9,368件、貸付金額が73億4,000万円となっており、6から7月をピークに貸付件数は減少傾向にあるとのことでございます。
この予算につきましては特別会計であり、歳入額に合わせた歳出額を計上する必要があるため、在校生の貸付金額となる歳出予算額を歳入相当額の規模で計上することになります。このことから予算額約9億5,000万円に対し、予算執行額約3億3,000万円となり、大きく乖離した状況となっております。 以上です。 ◯委員長(今井 勝君) 菊岡委員。
まず、貸付件数及び貸付金額についてであります。 令和二年度の新型コロナ対策資金の額はどのようになっているのでしょうか。 132 ◯八谷産業労働部副部長=県の新型コロナ対策資金の貸付件数及び貸付金額についてお答えいたします。
まず岐阜県コースですが、貸付金額は地域枠と同じ金額のまま、知事指定医療機関の勤務期間を六年から二年短縮し四年とする代わりに、その間は全て岐阜圏域外で勤務するものとし、トータル九年間を義務年限期間とするものです。
40: 【中小企業金融課長】 貸付金額が11億余円の案件では、現在の未済額が9億4,000万余円、貸付金額が9億4,000万余円の案件では現在の未済額が8億1,000万円となっているものもある。