滋賀県議会 2024-02-27 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−02月27日-05号
また、消防団の車両および資機材につきましては、車両無償貸付制度や補助金によりまして総務省消防庁が支援しているところでございます。
また、消防団の車両および資機材につきましては、車両無償貸付制度や補助金によりまして総務省消防庁が支援しているところでございます。
修学資金貸付制度の対象拡大についてでございます。県では、大学や専門学校で専門分野について詳しく学び、国家資格の取得が必要な職種のうち、県民の皆様の生命、健康、子育てに必要不可欠な医療や福祉サービスを担う看護師あるいは保育士等の確保が喫緊の課題であると認識をいたしております。
また、県が実施しております児童扶養手当や生活資金に係る貸付制度、資格取得講習費の助成、県営住宅の優遇措置など、一人親に対する支援施策の情報を提供しております。さらに、一人親の方が仕事や子育ての合間の時間に気軽に相談できるよう、昨年五月からはＬＩＮＥによる相談窓口を開設しました。
また、県内企業に就職する若者に対する奨学金返済支援制度や看護学生に対する修学資金貸付制度を創設するほか、生成ＡＩを活用できる人材やものづくり産業の専門人材の育成に向けたリスキリングの強化を図るなど、産業や地域を支える担い手の確保を図ってまいります。 さらに、ぎふ農福連携推進センターや外国人県民のための日本語教育総合支援センターを新たに設置するなど、多様な人材の活躍を推進してまいります。
健康福祉部関係では、看護学生に対する修学資金貸付制度や新卒訪問看護師の育成支援などを行う経費として、一億九千六十二万六千円、子育て世帯への経済的支援の充実を図るなど少子化対策経費として十五億八千四百十三万三千円を計上するものであります。 なお、当委員会所管の債務負担行為については、図書館書誌情報システム機器借上げ及び保守管理委託など、二十件を新たに設定するものであります。
また、修学支度資金は県と富山市が実施する母子父子寡婦福祉資金貸付制度の一つで、ひとり親家庭の親または子を対象に修学するために必要な被服の購入や入学金などに必要な資金を貸し付けるものでございます。対象学校は大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等となっております。
本県では、介護福祉士修学資金貸付制度を創設し、人材確保に取り組んでいますが、貸付けの対象者が本県から通える養成校に限られているため、他県の養成校に進学した本県出身の学生は、自費での入学か、他県の修学資金を活用してそのまま他県で就職している状況にあるようです。
介護施設がみとりに取り組むための課題としては、まず介護人材の不足が挙げられており、県では介護福祉士を目指す学生への修学資金の貸付制度など人材確保に向けた施策を進めています。このほか、施設と入所者及びその家族との信頼関係や、みとりに向けた医療機関との連携体制の構築が課題に挙げられます。
常勤・非常勤も含め五十名程度募集と記されており、その中で就職準備資金貸付制度が紹介されていました。 就職準備資金貸付制度は、県立多治見病院において常勤の看護師や助産師として勤務しようとする方に五十万円を貸付け、三年間勤務した場合は返還を免除するというもので、九月以降、採用者四名のうち二名がこの貸付制度を申請されたと伺っております。
現在、県では、産業用地の整備に取り組む市町に対して無利子貸付制度により支援を行うとともに、産業立地サポートチームにより、用地確保に向けた土地利用調整について部局横断で迅速な対応に努めているところです。 企業が求めるニーズ、これは様々あります。また、滋賀県と一言に表現してもいろんな地域がございますので、新規立地や企業の再投資を呼び込むためには、まさに市町との連携が大切であると考えております。
コロナ禍という先が見えない状況で迅速な支援が必要だったという側面があり、本貸付制度においては、制度開始時に償還免除対象者の要件も曖昧な部分があり、従来の生活福祉資金貸付制度よりも十分な相談支援などを行うことがない状況で貸付けがなされてきたのを私自身、目にしてきました。
次に、住民税非課税世帯のエアコン設置につきましては、日常生活を送る上で一時的に必要な費用を低利または無利子で貸し付ける生活福祉資金貸付制度を活用していただくことにより、支援しているところであります。
国は、エアコンを購入するには、「最低生活費のやりくり」か、「県の社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度」の利用を勧めています。しかし、昨今の物価上昇と保護費の減額により、最低生活費からのやりくりは困難であり、社協の貸付けも月2,000円以上の返済が必要な場合もあるなど、受給者にとっては大きな負担となります。 そこで、２点お尋ねします。
また、医師確保対策として、平成二十年度に創設した医学生修学資金貸付制度では、創設時には十名であった地域枠の定員を二十八名まで段階的に拡充してきております。これを利用した約二百七十名の医師が県内で勤務しております。 策定中の第八期計画では、予防から在宅医療に至るまで、切れ目なく保健医療サービスが提供できる体制の確立を進めることとしております。
大阪の全ての子どもたちが、家庭の経済的な事情にかかわらず、自らの可能性を追求できる社会の実現等を図るためには、大阪府育英会の入学時における貸付制度の果たす役割は大きいと考えますが、教育長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
資機材の補助についてでありますが、消防団がその役割を十分果たせるよう、市町村は国の無償貸付制度のほか、補助金や有利な起債といった財政措置を活用し、車両や資機材、拠点施設の整備を進めているところであります。さらに、県では、中国５県共同で国へ財政措置の一層の拡充を要望しているところであり、引き続き、市町村とも連携しながら、必要な資機材等の整備に努めてまいりたいと思います。
これまでも、大学へのリクルート活動や県職員として働くことを要件に返還が免除される修学資金貸付制度の創設、初任給調整手当などの処遇改善といった幅広い確保対策に力を入れてまいりました。 また、獣医系大学における公務員獣医師に特化したコースの創設や、卒業後公務員獣医師として本県へ就職することを条件とした地域枠入学制度等の拡充について、国に要望しています。
今後どのようにふやしていくのかというお尋ねでございますが、重度心身障害者医療費の貸付制度により貸与を受けている方には、直接働きかけを行うなどにより、スマートフォンの貸し出しも行っておりますので、こういった方にはこのモデル事業に参加をしていただきたいと考えてございます。
この二万四千人をいかに確保するのかということは本当に大切な問題だと思うんですけど、今国からも人材確保策として財源が出てるんですけども、介護福祉士修学資金等貸付制度という制度がありまして、これは二年間で最大百六十八万円を貸し付ける制度。貸付けとなってますけども、五年間その仕事に就けば返さなくていいということですので、大変大きな金額が支援されてるんだなというふうに思ってます。
具体的には、知事就任直後から、全国に先駆けて、生活保護世帯から大学等に進学する子供が安心して就学できるよう、｢夢」応援資金貸付制度を創設しました。また、県立大学においては、成績優秀で勉学意欲の高い生活保護世帯における進学希望者で、学校から推薦された生徒の入試枠を設けています。