熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
そういう面で、もちろんこれは国の政策課題であるというふうに思いますけれども、それぞれの自治体の中で、直接働いている農民とのかかわりが最も強いわれわれの立場としてみれば、いま農政部長からこもごもお話がありましたけれども、自給飼料の今後の検討にいたしましても、さらには養豚農家の当面の課題として、品質向上の課題と同時に農家経営安定資金等の貸し付け等についても継続して検討していこうという形などなど、本当に心
そういう面で、もちろんこれは国の政策課題であるというふうに思いますけれども、それぞれの自治体の中で、直接働いている農民とのかかわりが最も強いわれわれの立場としてみれば、いま農政部長からこもごもお話がありましたけれども、自給飼料の今後の検討にいたしましても、さらには養豚農家の当面の課題として、品質向上の課題と同時に農家経営安定資金等の貸し付け等についても継続して検討していこうという形などなど、本当に心
最後に、県有地の貸し付け等についてであります。 最初に山中湖県有地訴訟についてであります。 県と富士急行との訴訟の経過は、昨年十二月二十日、甲府地裁での第一審判決において賃貸借契約は有効であり、賃料も適正との判断が下されました。県の主張は認められず、内容的にも全面敗訴でありました。 県は、控訴の手続のための議案を議会に提出し、議員の賛成多数で東京高等裁判所に控訴することとなりました。
４、地域医療介護総合確保基金事業13億366万1,000円は、当該基金を活用し、医療分野におけるさまざまな課題に対応していくため、医師修学資金の貸し付け等を行う医師確保対策事業や地域医療提供体制の確保を図る医療機関整備対策事業等を行うものです。
本県としても、今の方針に基づいて売却または一定の期間の貸し付け等の活用をされておりますが、本県としても、それ以外での他県に見習った有効活用について取り組むべきだと思いますが、県のほうの考え方はいかがでしょうか。 ◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
この会計は、ひとり親世帯等に対する就学資金、就職支度資金、生活資金などの貸し付け等を行うためのものでありまして、歳入歳出それぞれ四億四千六百万円余をお願いしております。 続きまして、五百九ページをお願いいたします。第七号議案福岡県災害救助基金特別会計予算について御説明申し上げます。総括表により御説明いたします。
７から９は、県が県信漁連に低利で貸し付け等を行い、信漁連がこの金額の３倍以上の貸付枠を設定し、漁業者の資金需要に対応するものでございまして、７は、漁家や漁協の運転資金などの資金需要に対応するための積立金、８は、漁協の経営基盤強化に資するための原資とするもの、９は、漁業生産資金などのために必要な貸付金の原資とするものでございます。
制度融資の拡充や生活福祉資金の貸し付け等の支援も進められておりますが、特に日々の生活に大きく影響を受ける小規模零細商店や事業所、非正規やパートで働く方々、要配慮者など、厳しい環境にある方々や支援制度の谷間にある方々に寄り添った行政支援も必要と思います。 そうしたことも踏まえ、この項の最後に、コロナショックから県民生活を守る決意について知事にお伺いしたいと思います。
４つ目の地域医療介護総合確保基金事業15億293万円は、当該基金を活用し、医療分野におけるさまざまな課題に対応していくため、医師修学資金の貸し付け等を行う医師確保対策事業や地域医療提供体制の確保を図る医療機関整備対策事業等を行うものでございます。
このような中、国は緊急対応策を発表し、日本政策金融公庫からの貸し付け等により中小企業の資金繰りを支援するほか、雇用対策として、雇用調整助成金の支給要件の緩和などを行うこととしております。また、県では、こうした各種支援策の周知を行うとともに、事業者からの金融面、経営面の相談に対応する窓口を設置し、必要な運転資金等の調達を支援しているところでございます。
まず初めに、未利用財産に対する管理費用の縮減についてでありますが、議員御指摘のとおり、未利用財産に対する管理費用の縮減は重要と認識しており、その方策として、貸し付け等の有効活用や未利用財産の早期売却に取り組んできたところです。
なお、両校の跡地については、現在、一時的な貸し付け等を行っております。 今後の活用につきましては、改めて地元自治会や長崎市等から意見をお聞きしたうえで、活用の意向がないということであれば、売却等に向けた検討も行う必要があると考えております。
潜在保育士の現場復帰を促進する取り組みにつきましては、保育士就職支援センターにおける職業紹介、体験研修を実施するとともに、二年以上の勤務で全額免除される就職準備資金の貸し付け等を行っております。
保育人材を確保するためには、保育士のなり手をふやすとともに、負担軽減などによる就業継続の支援を図ることが重要な課題であると考えており、県では、県保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の就職支援や、保育士を目指す学生への修学資金の貸し付け等により、なり手の確保を図るとともに、保育士の給与改善につながるキャリアアップ研修や保育士の補助的業務を行う子育て支援員の養成、さらに、今年度から新たに園児の世話
経済状況もさまざま変化しておりますので、そういったものを捉えながら、先ほど御紹介いただいた行政改革の経営方針にもうたっておりますが、貸し付け等も検討しながら、その土地の有効活用を図っていく。持ってるだけでは県有地であっても何にも生み出さないわけですから、それをより生み出すような活用の仕方に変えていくという、この努力と工夫、さらには検討というものはしっかりと行っていきたいと考えております。
また、保育人材の確保につきましては、保育士・保育所支援センターによる就職あっせんや資格取得のための就学資金貸し付け等の取り組みを進めてまいりましたが、平成30年度平均の県内有効求人倍率は、全産業で1.38倍のところ、保育士は2.75倍と、他産業と比べても極めて高い状況にございます。
県では、県保育士・保育所支援センターにおける潜在保育士の就職支援や、保育士を目指す学生への修学資金の貸し付け等により、保育人材の確保を図るとともに、リーダー的役割を担う保育士を養成するキャリアアップ研修や階層別研修の実施などによる資質の向上に加えまして、保育士の補助的業務を行う子育て支援員の養成や保育支援者等の人件費の補助制度の創設等によりまして、保育士の負担軽減を図ることで保育の質が確保されるよう
この会計は、ひとり親世帯等に対する就学資金、就職支度資金、生活資金などの貸し付け等を行うためのものでありまして、歳入歳出それぞれ四億三千六百万円余をお願いしております。 続きまして、五百七ページをお願いいたします。第七三号議案福岡県災害救助基金特別会計予算について御説明いたします。総括表により御説明いたします。
未利用地や施設などの県有資産につきましては、民間からの意見や助言を積極的に取り入れ、売却や貸し付け等の有効活用を促進する仕組みづくりを進めてまいります。 また、寄附や広告、ネーミングライツなどの自主財源につきましても、発信や提案を工夫、強化いたし、増収につなげてまいります。
未利用財産については、県有財産管理運営委員会において協議した県有財産有効活用方策における有効活用・処分の基本的な考え方を踏まえ、今後の利活用が見込まれないものはできるだけ早期に売却することとしており、売却が困難なものは貸し付け等による有効活用を図ることとしております。
その結果、２つの物件で具体的に検討していただきましたけれども、利用方法や設備改修などが課題となりまして、貸し付け等には至っていないというところでございます。 今後は、産業振興の各地域本部などとも情報の共有を図りまして、より多くの方々から御提案いただけるよう取り組んでまいりたいと思います。 ◆16番（依光晃一郎君） 前向きに取り組んでいただいているようで、ありがとうございます。