富山県議会 2024-06-10 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-10
次は、買物弱者対策についてお伺いしたいと思います。 普通、買物弱者、買物難民といったら、何となく中山間地域対策かなとお思いだと思うんですが、先日、私、富山市内の本当に町なかで、移動販売車を見つけました。人が来るのかなと思って、車を停めてちょっと見ていたんですね。そうしましたら、結構おばあちゃんたちがいらっしゃるんです。
次は、買物弱者対策についてお伺いしたいと思います。 普通、買物弱者、買物難民といったら、何となく中山間地域対策かなとお思いだと思うんですが、先日、私、富山市内の本当に町なかで、移動販売車を見つけました。人が来るのかなと思って、車を停めてちょっと見ていたんですね。そうしましたら、結構おばあちゃんたちがいらっしゃるんです。
買物弱者の対策として、高齢者向けの配食サービスや、公共交通機関が乏しい地域でのコミュニティーバス運行など様々な取組が行われていますが、その一つに移動スーパーがあります。車に食料品や日用品を積んで日常の買物が不便な地域に出向いて販売する移動スーパーは、多くの荷物を抱え遠距離を移動することが難しい高齢者などにとって有効な買物支援だと考えております。
64 富士原中山間地域対策課長 地域内の店舗の減少による買物弱者の増加が懸念される中山間地域では、今後、買物の手段としてインターネットによる日用品や食品等の購入の需要が高まると想定され、宅配の物流サービスの維持は、地域社会の存続に向けて重要な課題であります。他方、物流業界では、経営の効率化が喫緊の課題となっております。
41 竹内地方創生局長 地域内の店舗の減少等による買物弱者の増加が懸念される中山間地域では、今後、買物の手段としてインターネットよる日用品や食料品等の購入の需要が高まると想定しております。そのための宅配の物流サービスの維持は、地域社会の存続に向けて重要な課題であるというふうに認識しております。
商業施設の誘致が困難となったことから、買物弱者対策の抜本的な課題解決時期も遅れることとなりました。この課題につきましては、令和四年九月議会で、イオン東大阪店閉店に伴い発生をしている買物弱者対策について質問し、イオン跡地にて、商業機能の導入をはじめとした駅前にふさわしい複合施設の早期立地に向け取り組んでいくとの答弁をいただきました。
買物難民、買物弱者という言葉は、これまでも県議会一般質問で取り上げています。 これまでの議会においては、高齢化と過疎化が進む地域における生活支援の取組という切り口で、県の取組の大きな考え方の中に埋もれた答えになり、課題を解決するような効果的な対策、施策は見えにくいものがありました。
その中で、今回は買物弱者対策に対する県の姿勢について伺います。 農林水産省の二〇一五年のデータによりますと、自宅から店舗まで五百メートル以上かつ自動車の利用が困難な六十五歳以上の人口を示す食料品アクセス困難人口は推計八百二十四万六千人、おおよそ高齢者の約四人に一人が買物弱者、いわゆる買物難民に当たります。
御指摘にもありましたが、地域で活動している団体やＮＰＯ法人などによる買物弱者支援や居場所づくりなどを推進する住民主体の地域づくりに向けた環境の整備も進めてまいります。 さらには、誰もが安全・快適に生活できる福祉のまちづくり、福祉人材の確保・育成、福祉サービスの質の向上にも取り組んでまいります。
次に、買物弱者についてお伺いします。 農林水産省では、店舗まで500メートル以上かつ自動車利用困難な65歳以上の人口を食料品アクセス困難人口と定義しています。2015年の調査によると、食料品アクセス困難人口は、全国で約824万人も存在すると推計されており、高齢者人口の24.6％、約４人１人が、いわゆる買物弱者となっております。
このほか、Ｏ 新型コロナウイルスの感染拡大時の対応についてＯ 年末年始に向けた感染拡大防止の呼びかけや検査体制の確保についてＯ 個人情報保護法の改正趣旨と影響等についてＯ 農業試験場跡地の利活用についてＯ 県有施設の照明のＬＥＤ化についてＯ 送迎バス安全装置導入等支援関連事業の対象となる事業者についてＯ 人づくり施策の具体化に向けた関係部局間の連携についてＯ デジタル技術を活用した買物弱者支援について
次に、中山間地域における買物弱者への支援についてお伺いをいたします。集落実態調査において、生活必需品を確保するための移動販売事業や宅配サービスなどに対する住民ニーズは高く、近くにお店がなくなった場合、50％以上の方々がこうしたサービスに頼りたいとの意向を示しております。
移動販売車の運行支援につきましては、買物弱者を支援するため、新たに移動販売に取り組む事業者に対し、開業費用の助成や経営相談を行うとともに、商店街等が実施する移動販売に対し、車両リース代や燃料費等への補助を実施しているところです。 引き続き、買物ができる環境の確保に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇） ◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。
山梨県小菅村で実証実験されている中山間地域の家庭に基地から生活用品などを届けることも可能となり、買物弱者対策など、過疎対策の一助にもなり得ます。 ドローンは行政の現場においても必要不可欠なものとなってくることは間違いありません。しかし、ドローンを運用するのは人です。
それは今、大きな趨勢として、残念ながら、交通の問題だとか買物弱者であるとか、そうしたことが現実化してきており、だんだん難しくなってきているということであります。ですから、そうしたＳＤＧｓの観点に立ちましても、この中山間地の振興、生活の言わば一定の利便性の確保、こういうものをみんなで話し合いながら実現をしていかなければならないわけであります。
次に、デジタル技術を活用した買物弱者支援についてお尋ねします。 二○一八年六月、農林水産省の発表によると、日本全国の買物弱者数は推計八百二十四万人に上り、十年前の調査から百四十七万人増加しています。 買物弱者は、従来の農村や山間部等の過疎地域だけではなく、特に高齢者の間で深刻化していると言われています。
県として支援策にしっかり取り組むよう要望し、次の買物弱者対策についての質問に移ります。 外出手段がない高齢者等にとりまして、食料品や生活用品を確実に入手することが重要であります。地方都市の中でも、中山間地に暮らす方々にとりましては特に重要な問題であります。 経済産業省の調査によりますと、買物弱者は全国に700万人いると言われております。
アンケート結果では、高齢者の見守り、公共交通の維持・活用、交通弱者対策、買物弱者対策、キャッシュレス化の普及、小中学校事務のデジタル化、脱炭素の取組、行政手続のオンライン化などが地域課題として多く上がっておりました。 その上で、県と市町村によるローカルスマートシティ構想会議を北九州、福岡、筑後、筑豊の県内四地域に設置いたしまして、今月十三日に第一回目の会議を合同で開催したところです。
私のふるさと長門市は、現在、全市内を網羅する５Ｇ化に向けたインフラ整備が進められていますが、将来、このインフラが単なる情報発信という一方通行にとどまらず、在宅でのデジタル医療や介護支援、移動手段の予約、生活用品の購入、配送など、僻地に暮らしておられる交通弱者や買物弱者、障害者や高齢者にとって暮らしの具体的な一部を大いに支える存在となり、きめ細かなサービスが提供されていくことを期待をしているところです
商店街は、経営者の高齢化や担い手不足による店舗の減少といった課題に直面する一方、地域コミュニティーの担い手として引き続き高齢者や子育て家庭に対する支援、買物弱者対策など、地域のニーズに応じた商業・サービス提供機能を担うことが期待されております。
令和三年五月の府議会におきまして、イオン東大阪店閉店に伴って発生している買物弱者対策について質問をし、当時の住宅まちづくり部長より、商業機能の導入をはじめとしたにぎわい施設の早期誘致を図るとの答弁をいただきました。 買物弱者問題の抜本的な解決のためにも、恒久的な商業施設の早期立地が必要であります。 そこで、今後の当該活用地の具体的な売却スケジュールについて、都市整備部長にお伺いをいたします。