東京都議会 1983-03-08 1983-03-08 昭和58年_第１回定例会(第５号) 本文
ところが、鈴木知事は、都立高校を一教室四十七名を前提としても、五十八年度に十二校の開校が必要にもかかわらず、三校にとどまり、五十九年度は六校の建設が必要なのに、わずか三校に抑え、そのため、子供たちを過大校と過密教室に押し込め、また、教職員の削減を行うなど、教育条件を低下させた鈴木都政の責任は、まさに大きいといわざるを得ません。
ところが、鈴木知事は、都立高校を一教室四十七名を前提としても、五十八年度に十二校の開校が必要にもかかわらず、三校にとどまり、五十九年度は六校の建設が必要なのに、わずか三校に抑え、そのため、子供たちを過大校と過密教室に押し込め、また、教職員の削減を行うなど、教育条件を低下させた鈴木都政の責任は、まさに大きいといわざるを得ません。
また、職務義務に専念する優秀な人材を確保するためには、ペーパーテスト一辺倒であっては当然なりませんが、新人採用にいかなる意を用いているか、新教組、高教組への全体の加入率、新規採用教員の加入率はいかなる推移となっているかについても、あわせてお伺いし、最後に、県行政の最高責任者たる知事は、こうした本県高校教育の現状をどのように認識し、何が原因で、いかなる解決策を立てるべきとお考えか、御所見と御決意をお聞
なお、学校の管理職人事につきましては、法令に基づきまして、教育委員会の責任と判断によって行っておるところでございます。 校内暴力に関しまして、全教職員が一致して当たるべきではないかという御指摘でございますが、御指摘のとおりでございます。
今後は、各事業所ごとに警備員指導教育責任者というものを選任して、計画的な指導教育が図れるようにしましたほか、警備員に対する指導教育時間を大幅にふやしたのであります。改正の４点は、機械警備業務に対する規制の新設であります。
まず本論に入る前に、知事の県政執行の責任者として、その政治理念と姿勢についてお伺いいたします。 先般行われました新潟市長選直後の記者会見で、あなたは「若杉氏が革新市政にこだわるならば、協力できない」という意味の発言をなされ、この新聞報道に対し、選挙民の審判を冒涜し、新潟市政に圧力を加えるものとして、若杉氏の支持団体が、その発言の撤回と謝罪を求める公開質問状をあなたに提出いたしております。
鈴木知事はかつての後藤新平のごとく、東京の将来にどのような積極的展望を持ち、政治家としてどのような責任を果たそうとされているのか。また、どのような指導原理によって制度的に東京を再編成し、構造的に東京を再構築しようとされているのか、その所信をお伺いしたいのであります。
このことは、第一に、必要の都度、タクスペイヤーとしての役割りや受益者の立場を示すことにより、都民に多いといわれる三無主義者層、いわゆる無関心、無気力、無責任、この三無主義者層の関心を呼び起こし、新しい型の都民参加の道を開くことが期待されます。
そしてこの点では知事、あなたに一番の責任があるといわなければなりません。 第一に指摘しなければならないことは、鈴木流財政運営は、中曽根内閣が進めようとしている増税と、公共料金の大幅引き上げを先取りした都民からの大収奪財政だということであります。
第二に、水俣病の発生拡大と行政の責任についてどう考えておられますか、お尋ねします。 御承知のように、現在、国、県、チッソを被告とした水俣病第三次訴訟が進められております。一体、患者はなぜ三たび裁判に訴えざるを得なかったのか。
しかも、その責任を県民に押しつけるような考えは間違いではないでしょうか。 最後に、知事は「県民の創意を集めて、二十一世紀へ向けての熊本県のあるべき姿を描きながら、できることから着実に実行してまいる所存である」と述べております。質問に対する答弁の中でも、早い時期に中期計画をつくりたい旨の意思表示をなされていますが、現在策定されている八〇年代計画との関連はどうなるのか。
私は、このように重要な時期に県政を担当させていただくことの責任の重さを痛感いたしますとともに、県職員と手を携えてこの職責を全うしてまいる決意でございます。 時代の流れの中で、経済の国際化と産業技術の高度化は今後一層進むものと見なければなりません。
とりわけ、家庭におけるしつけの欠如、過度の受験競争等による教育の混迷、地域における連帯意識の欠如による非行抑制力の低下、享楽的な風潮と性意識の混乱、さらには有害情報等のはんらんなどが叫ばれていますが、これらの社会状況をつくり出したのは、まさに私たち大人の責任であると申せましょう。
しかも、その吸入器はだんだん重くなって、もう支えようがないところまで来ていることは目に見えているだけに、この原因者負担の原則を貫かなければならない問題と考え合わせて、もうここまで至ったならば国が一歩も二歩もこの問題に責任を持って取り組んでもらわなければならないというのが率直な県民の声ではなかろうかと、このように思うわけであります。
にもかかわらず、わからない人は、やらせろやらせろということでございましたが、わが党の良識や、また沢田一精知事もみずからそのようなことで円満に交代をし、わが党の一枚岩としての権威と、また責任政党としてのあり方を示したわけでございます。 そこで、私は、新しい知事に対しましていまから質問を申し上げたいと思います。
更に問題とされることは、市街化調整区域の地価をつり上げているのは、むしろ公共団体の用地買収にその責任がある、と指摘されているところであります。したがいまして、都市計画法第二十九条、第三十四条、第四十三条の適用及び農地法第四条、第五条の転用の取扱いも含めて、関係部長より御答弁をいただきたいのであります。 次に、市町村農業振興地域整備計画の変更であります。
このなかの骨子は、国に地方財源保障の責任があり、地方への負担転嫁をしないように、と述べております。このことは、地方自治体からすれば、当然のことでもあります。 行財政事情の厳しいなかにあって、県は、国に対し、昭和五十八年度事業を推進するに当たり、昨年二回にわたり、重点事業の予算要求や制度改革の要望を国に強く働きかけてこられました。
それによりますと、診療の前提として、患者の健康に対する自己責任の意識のかん養に努めるよう医師に義務付けて、臨調答申が強調する自立自助の精神で患者を教育し、医療機関側からも受診抑制を進めさせようとしております。 また、入院についても、疲労回復、通院の不便、家庭の事情による者は禁止し、慢性疾患などによる長期入院も、一日も早く退院させるよう求めているのであります。
次に、無過失責任補償制度について。 国は、昭和五十五年五月一日、法律第三十六号をもって、犯罪被害者等給付金支給法を公布し、無過失責任補償給付制度を発足させました。今日の社会情勢は極めて不安で、凶悪な犯罪に巻き込まれたり、火災で類焼するなど枚挙にいとまがありませんが、このような、全く無過失でありながら、生命の危険にさらされ財産を失った県民に対し、なんらかの救済措置は必要かと存じます。
私は、自由民主党県議団を代表して、昭和五十八年度の県政運営に関する主要な問題について質問する機会を与えられたわけでございますが、その責任の重大さを痛感いたし、以下、通告申し上げた順序に従いまして、順次質問をいたしてまいります。
私は、国政の最高機関、最高責任者の方というものは、他の吏員に比較にならないほど大切なお立場にあると存じます。 にもかかわらず、その国家の一番責任者である方が罪を問われるというような立場に立って、そして、てんとして恥じない態度に対して、私は、国民の一人として激しい憤りを感じる次第でございます。