奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
この条例の施行を通じ、近年、企業に求められている社会的責任、すなわち、企業が利益を追求するだけでなく、環境問題や人権問題へ取組をすることや、従業員が働きやすく、就業しやすい労働環境づくりに取り組むことについて、県は、その推進を後押しできるものであると考えます。そのような点からも、今後、条例の役割はますます重要となってくると考えます。 そこで、会計局長にお尋ねいたします。
この条例の施行を通じ、近年、企業に求められている社会的責任、すなわち、企業が利益を追求するだけでなく、環境問題や人権問題へ取組をすることや、従業員が働きやすく、就業しやすい労働環境づくりに取り組むことについて、県は、その推進を後押しできるものであると考えます。そのような点からも、今後、条例の役割はますます重要となってくると考えます。 そこで、会計局長にお尋ねいたします。
いずれにいたしましても、川口正志議員お述べのとおり、奈良県公安委員会は、奈良県警察を管理する立場にあり、その権限と責任を有しておりますので、県警察が各種法令に基づき適切に職務執行をすることはもちろんのこと、奈良県の安全・安心の確保に向けた活動を的確に推進するよう、引き続き、適宜適切に県警察を督励してまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
今回の調査結果そのものについての責任につきましては、教育委員会にございますが、顧問弁護士は、教育委員会において収集した資料等に基づく法的な見解に関しての助言等については責任を有すると考えております。
日本が子育てしにくい国になっている最大の責任は、政治にあります。政府が自己責任論を振りまき、子育て世帯の働くルールを大きく壊し、低賃金で働く非正規雇用が増やされました。今や、若者の２人に１人が非正規雇用となりました。一生懸命働いても、低賃金で生活は不安定、社会人になると同時に奨学金返済の借金を負わされます。
ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任やケア負担を抱え、自分自身の育ちや学業に影響を受けていることが指摘されています。ケアを担うことで日常生活上の多くのことを学んだり、家族との結びつきを強く感じたりするというプラスの面もある一方で、自分の時間や友達と過ごす時間がないなど、子どもらしく過ごす時間を諦めている方もおられると聞いています。
〔資料提示〕 日本国内でも、鳥取県が昨年12月から本年１月にかけて、食品ロス削減のため、会食時に食べ切れなかった料理を、消費者が飲食店と相談をし、自己責任で持ち帰るといったキャンペーンに取り組んでいる例もあり、こういった取組を本県でも実施できないかと考えています。
これらのことを踏まえまして、私自身につきましては、教育委員会事務局を総括し、職員を指揮監督する者としてその責任を重く受け止め、給料月額の10分の３、二月相当を返納することといたしました。 詳細につきましては、総務課長から説明させていただきます。このたびは誠に申し訳ございませんでした。 2) 総務課長が報告事項(4)、(5)、(6)について、別紙資料４、５、６により説明した。
23: ◯要望（柿本副委員長） 市町が実施の責任主体になると思っており、市町それぞれの考えなどもあろうかと思いますが、先ほども言及したように、使うべきときに故障や誤報がないようなシステムとなるよう、引き続き事業主体である市町に情報提供していただくとともに、市町から相談があればぜひ乗っていただければと思います。引き続きよろしくお願いします。
部活動は、責任感、チームワークの醸成など教育的意義が大きく、特に運動部活動は、体力の向上や運動習慣の形成等にも大きな影響を与える大変重要な活動です。こうした運動部活動の持つ意義を維持しつつ、地域移行を進めるためには、教員に代わる指導者と活動場所の確保が大きな課題であると考えています。
県としては、消費実態の調査は国の責任において適切に実施するものであり、見直しを求めることは考えていませんが、今後、示される生活保護基準については、その詳細を確認した上で検討してまいります。 次に、冷房器具の購入及び夏季加算についてです。 生活保護制度では、平成30年度から、保護の開始時や転居時の際に冷房器具が設置されていない場合は、購入費用の一部を支給することができるようになりました。
また、県自らも率先して、県有施設への太陽光発電の設置や公用車の電動車化などを加速させることで、企業や市町村の取組を促すとともに、大規模排出事業者としての責任を果たしていきます。 加えて、こうした取組を継続的に実施できるよう、必要な資金を気候変動対策基金に積み立てたいと考えています。
昨年十月には、有識者による面接評価におきまして、事業責任者や研究者と共に、私自ら、挙県一致での成果の加速や世界への成果発信について直接御説明申し上げましたところ、このたび晴れて国の採択を受け、令和五年度から四年間の国費支援が決定いたしたところであります。
一方で、全体を公共の福祉の観点で見たときに、多くの方々がお使いいただく県道として、将来に向けてどのような道路を整備すべきなのか、これは最後の責任を持つ行政がしっかりと判断する必要があると考えています。また、下した判断については、地域の方々が御理解いただけるように、いかに丁寧な説明ができるのかが重要であり、しっかりと進めていきたいと考えています。
結局は自分たちの思い、やり方という部分で責任逃れしてしまうわけです。自分たちの案が後から批判されると嫌だということがあるのではないかと思ってしまうわけです。やりたいことがあるなら、県として思い切って提案してもらって、それを議会で議論して、修正できるものは修正しながらやってもらう。
○（都市整備課長） ＪＲの連立事業というか、鉄道に関する事業につきましては、計画、設計から工事施工、その管理監督までをＪＲ四国が責任を持って実施するという条件の下で、一括してＪＲ四国に委託をしているところでございます。 これはなぜかといいますと、鉄道事業法に基づきまして、鉄道施設の工事は鉄道事業者が行うこととされております。
昨年度、本県が経験した防疫措置を検証した上で、防疫対策マニュアル等の１つ目に、発生現場を統括する指揮機能の強化として、農場の近接地に設置する仮設テントに農場内の総合的な現場対応を総括する現場指揮所を設置するとともに責任者を配置し、２つ目に、防疫従事者の受入れや資材の管理等の拠点となる集合施設の指揮機能を強化するため、専任の責任者を配置、３つ目に、県対策本部で発生規模に応じた最大限の県動員者の確保や現地対策本部
次に、運営管理体制ですが、県が機体を購入して維持管理を行い、体系図の一番上、総括管理者である防災安全統括部長の下、その下、運航管理責任者を消防防災安全課長、その下、運航責任者を防災航空事務所長として、一番下の左側、消防防災航空隊員８人、その右側、愛媛航空の操縦士４人、整備士２人、運航安全管理者１人の体制で日々の業務に当たっています。
私はそちらの責任者をさせていただいております。 私に関しましては、交通、観光のほか、ＤＸ人材育成ですとか、また、行政のＤＸといった支援をさせていただいておりますので、広くＤＸを支援しているものでございます。 続きまして、弊社の中期経営戦略のところから抜粋した資料を御紹介させていただきます。
これから自己責任の時代が色濃くなっていくことも考えていくと、広島県として、中小企業の企業数が多い現実からも、退職後の生活と真剣に向き合う必要があることを提言して、今回の質問を終わります。
この危機を打開するために、政治の責任で実効ある賃上げ政策や社会保障、教育費の負担軽減などを実施することが求められている。