◆小島康晴 委員 単純に全国で1,000件あれば、平均すれば大体長野県は何十件かというのが分かるので、それについて、具体的には掴んでおられるということならば、今回の資料を見ても、あまり副反応についてはないかなと思いますが、全体は何人か、私どもも把握し切れないけれども、やはりワクチンを勧める中でこういう人があったら、それは勧めた側の責任でもあるので、ある程度しっかり対応するのが必要だと思うんです。
木道など事業で補助金が出せるようなところは管理者がしっかりしておりまして、そちらはほぼ市町村や国、県が責任を持って管理をしてまいります。それ以外の、特にガレ地ですとか、高山地帯の自然にできてきたような歩道については、管理者が不明確でして、仮に事故が起きた場合も特に管理者としての責任を問う先がないという状態です。
ぜひ、最終的には何かあった場合には、私は県の責任にならないようにお願いしたいと思っているんです。私ども建設委員会で熱海の土砂災害の現場を見させていただき、また、犠牲になられた皆様に慰霊の気持ちもささげてきたところですけれども、続木委員も言ったように、今、第三者による検証を行っています。法律家による指導助言とか、技術専門家による指導助言ということで、振り返り事業をしっかりとやっているんです。
そして、孤独死が出ると民生委員の責任だと言うわけです。民生委員は毎日回って、元気ですかってやらなければ、仕事を全うできないことになってしまう、これは過度な期待なんです。本当に困ったときに相談相手になったり、行政などとの橋渡し役をやる、この程度でいいはずなのです。なぜかというと、今、市町村行政でも介護の現場でも、社協でも非常に仕事が充実してきて、整ってきております。
◎樋口公昭 公営住宅室長 連帯保証人を今までは求めておりまして、連帯保証人につきましては、当然様々な債務の連帯責任者という役割と、あと公営住宅につきましては緊急時の連絡先という視点もございまして、委員さんのおっしゃられましたように、金銭貸借のような人的担保という役割のみということではございませんでした。
しかし、今お答えになったとおり、全体は正確に理解しているんですけれども、それを実践体制に落とすときに、いろんな問題を抱えているということでございますので、我々議会のほうにも責任がございますが、ぜひ、今のような御発言の内容を実務的に落とし込んで、県民のための長野県行政というふうに舵を切っていただきたいし、また、議会のほうもその大きな役割があると思いますので、御理解を願いたいと思います。
先ほどの課長さんの説明では、全て最初に請け負った業者さんが責任持ってやるということで結構だと思いますが、そうかといってこれはどういうことなのかと思ってしまいます。当時の工事の責任もあるわけですし、県の監督責任もある。これは本当にゆゆしき課題で、ここだけでオーケーということでいいのかどうか。ほかにもこういうトンネルの箇所がたくさんあるわけですが、それらのほかのところについてはどうなんでしょうか。
〔「誰の責任で出している」と呼ぶ者あり〕 ◎松本順子 教育政策課長 取りまとめをしている教育政策課の責任でございます。 ◆西沢正隆 委員 私は高校名を間違えるのは大問題なのかなと思います。そういった形で、これみんな見ているんですかね。皆さん一字一句見ているんですか。教育長、その辺どうなんですか、全部見ているんですか。 ◎内堀繁利 教育長 私も見ております。すみませんでした。
私も言い出しっぺの一人として責任がありましたので、当日、早々に会場へ行かせてもらいました。駐車場へ案内されたんですけれども、駐車場はここだけですと言うから、大変小さい駐車場で、これでいいのかなと思っていたら、あっという間にいっぱいになりまして、慌てて２番目の駐車場をつくってもらったら、そこもすぐにいっぱいになって、３番目の駐車場を用意しているという状況でした。
住まいは人権であり、自分の責任に属さない理由で出なければならないのも理不尽ではないでしょうか。自治体によっては子や孫まで広げているところもあります。長野県としての承継の枠を広げる運用をしていただきたいが、いかがでしょうか。 県営住宅プラン2021では、2030年には県住の余剰が2,000戸出ると推計し、低層住宅を中心に管理戸数を減らし、用途廃止をしていくとしています。
そういう意味では、鉄道ネットワークの維持という観点でしっかり社会的な責任を果たしていっていただきたいというふうに考えています。 鉄道事業については、許認可権等は基本的に国が持っているわけであります。
自分たちに回答が遅れた責任があることは分かりますが、若手職員が悲しい思いをするような県職員の対応にも問題があるのではないかと指摘されました。以上、見解を阿部知事に伺います。 〔建設部長田中衛君登壇〕 ◎建設部長（田中衛 君） 私には４点御質問をいただきました。 まず、県内の空き家の状況及び市町村の空き家対策への支援状況と成果に関するお尋ねでございます。
私は、過日、松本市の観光事業者団体の責任ある立場の皆さんから新税について御意見を聞かせていただく機会を得ましたが、その中で、一つ、新税は旅行代理店が発行するクーポンには含まれないようしてほしいこと。
環境部といたしましては、委員の御指摘は思いとすれば分かるのですが、排出責任としては元請会社であるＪＶになろうかと思います。これはコンクリートポンプ車の関係でございます。先ほど申し上げましたように、ミキサー車につきましては生コン会社のドライバーが行った行為ですので、これは生コン会社が私どもとすれば指導対象になるのかと思います。
そこの盛土をどうするのかは、ＪＲ東海の責任ではありますけれども、ＪＲ東海は、県を窓口に排出土の活用地とか処分場を求めている状況だということで、県としてもそういう対応をしていただいていると思うんです。
ですから、犬に責任があるわけではなく、それに関わる人たちの責任になるわけですから、しっかりと指導をしていただきたいと思いますので、御担当者の決意を述べてもらいたいと思います。 ◎久保田耕史 食品・生活衛生課長 法律に基づく様々な手続がこれまでしっかりできていなかったところがありますし、不利益処分の要領もつくりましたので、それに基づいて、取扱者に対しては厳格に対応してまいりたいと思っております。
それが実現していないのは、設計上の都合か予算の都合か、それとも責任者は都会の建物がいいと思ってあまり協議しなかったからなのかは分かりません。しかし、まず隗より始めるという言葉があるように、林務部として知事ともよく話をしてほしいと思います。今申し上げたお話もそうですが、木造のものを取り入れれば、シックハウス症候群といった近代的な子供たちの病気もなくなりますし、健やかに育ちます。
その都度一定の目的を持って見直してきたわけではございますが、委員がおっしゃるとおり、誰が見ても分かりやすいものでないと、本来の目的にも沿わないんだろうなということで、事業改善シートの目的は、やはり県民への説明責任と事業点検ということに尽きますので、県民が見て分かりにくいということであればよろしくないということですので、これについては私どもとしても問題意識を持って見直すべきものを見直ししようということで
◆高村京子 委員 自社用地ということで、ＪＲ東海の柏原変電所の用地だとか戸中の発生土置場とか、何かいろいろ考えていらっしゃるようですけれども、ＪＲ東海さんの責任ではありますが、ＪＲ東海さんが自らの土地に確保する場合においても、県としてきちんと安全管理ができるように、確認をお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
ただ一方で、今50歳代が大変多い状況の中で、若手に責任を持った対応を早めに経験を積ませたいということがありますので、早期登用といいますか、責任を持った職に就けていくということは考えていって対応していきたいと思っております。 ◆萩原清 委員 それやっていくと、人件費がかなり上がってしまうと思うんです。