福井県議会 2022-12-23 令和4年第424回定例会(第5号 閉会日) 本文 2022-12-23
コロナ禍での東京、大阪などでの医療崩壊は、保健所の統廃合や病院ベッド削減など感染症対策を後退させたこと、また、企業経営、国民生活の困難は十分な支援策を講じなかった政府の責任であり、憲法問題ではありません。自民党や維新の会などが主張する緊急勅令、財産処分や国会議員の任期延長は事実上、日本国憲法を停止させることにつながる危険があります。それは日本の歴史が証明しています。
コロナ禍での東京、大阪などでの医療崩壊は、保健所の統廃合や病院ベッド削減など感染症対策を後退させたこと、また、企業経営、国民生活の困難は十分な支援策を講じなかった政府の責任であり、憲法問題ではありません。自民党や維新の会などが主張する緊急勅令、財産処分や国会議員の任期延長は事実上、日本国憲法を停止させることにつながる危険があります。それは日本の歴史が証明しています。
これについて、今回行動指針案の中では一応政府の責任のもとで総合的に対応を進めるということが書かれているわけであって、アクションプランよりもさらに一歩前進をしたというふうには理解をしている。
51 ◯細川委員 それからもう一つ、国の責任、国の責任って非常によくおっしゃるが、福島の原発の事故を見たときに、福島第1原発事故は、あの津波は予見できたことだからということで、国の責任というよりは企業の責任だということで、結局東電が賠償責任があるというような話になり、その後、予見できないような事柄が起きた場合は国なんだと、そこら辺の線引きも曖昧なままできているわけであるけれども
10月13日、西村経済産業大臣に対し、原子力の様々な課題について次のエネルギー基本計画改定まで待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして責任ある政策を着実に実行することなどを要請しました。また今月4日にも、美浜3号機の視察のため来県した大臣に対し、改めて要請したところです。 8日に開催された原子力小委員会では、「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針(案)」が示されました。
186 ◯笹原委員 旧統一教会と政治家との関係については、自らの責任で関係性を明らかにすべきであり、法律上、当該法人の所轄庁は文部科学大臣であるため、当該所轄庁が責任を持って対応すべき事柄であると思う。
原子力政策につきまして、知事は提案理由で、「原子力の様々な課題について次のエネルギー基本計画まで待つことなく検討を加速し、原子力の将来像を明確にして、責任ある政策を着実に実行することなどを要請しました。また、国の原子力小委員会等において運転期間の在り方について利用政策側と安全規制側でそれぞれ議論が行われるが、利用と規制の整合の取れた制度とするよう申し上げました。
私は財政支援の枠組みと上限、経営責任の所在を明確にすべきと指摘をしてきました。しかし、福井市出資のまちづくり福井が運営のメインにかむようでは、際限のない税金投入に陥る危険があるのではありませんか。 アリーナの建設、運営にどういう形で税金投入の歯止めをつくるのか、あるいはつくらないのか、お尋ねをいたします。 次に、原発問題です。
こうしたことから、国が一元的に、一体として責任ある説明を求めているというところでございます。 また、既設炉であれ革新炉であれ、事業者が安全に対する投資が十分にできるような枠組みが必要であると考えているところでございます。
日本で現在、老朽原発再稼働は福井県だけであることに鑑みれば、福井県政が岸田政権の危険な老朽原発推進を後押ししている状況であり、その責任は重大であります。 第二に、今、様々矛盾が噴き出してきておりますが、新幹線、福井駅西口再開発、足羽川ダムなど大型公共事業推進の問題です。身の丈を超えた福井駅周辺の再開発事業では、混乱と混迷が始まっており、福井県と福井市の責任が問われます。
196 ◯田中(宏)委員 今の関連で、補助金調の中で、教員の負担軽減を図るために教員に代わって単独で指導や引率ができる人材をという話であるが、その場合、もし事故が起きたときの責任というのは学校が持つのか指導者が持つのか、また違うところに責任があるのか。
原子力政策については、国に対して、原子力の持続的活用に向けた責任ある政策を着実に実行するよう求めた。美浜3号機の再稼働については、県原子力安全専門委員会において、国の審査結果や事業者の安全対策の状況などを厳正に確認した。 家庭で気軽にできる省エネ行動「エコチャレ」を推進するとともに、ふるさと環境フェアの開催によって県民の環境保全意識向上を図った。
176 ◯北川委員 不用額についてだが、結局、最初に予算立てしたものが不用になって、やむを得ず2年たってというのもあるかもしれないが、最初の見込みからその不用額が出たと、もう少し理事者のほうもそこに責任を感じた発言などがあってもいいかなと思うが。
地方の財源不足を埋める臨時財政対策債は、国の交付税措置すべき責任を投げ捨てて、赤字地方債を地方に押し付けるものです。当初は3年間といいながら、もう21年です。異常な事態です。また、歳出である一般財源総額を前年度と同水準に抑え込む、いわゆる前年度同一水準ルールが地方行政の手かせ足かせとなっており、許されません。
このことについては、運転期間の延長というのはどういうふうなことを意味しているのかというふうなこともはっきりしないわけであり、それを明らかにした上で、これは原子力の安全に責任を有している国において、これは科学的・技術的な根拠をもとに、規制当局も含めて十分に議論をすべきであると考えているところである。
一方、委員ただいま指摘のとおり、国は平成28年12月に「もんじゅ」の廃炉を決定した際に、「もんじゅ」周辺地域を我が国の高速炉研究開発の中核的拠点の一つとして位置づけたところであって、こうした経緯から、まずは国が自ら責任を持ってその方向性を示す必要があるし、このことは我々も共創会議で確認をしたところである。
警護計画を事前に見るということもあるし、訓練自体を警察庁が充実させる、責任を持ってやるということが明確になったということである。 委員からもおっしゃられているが、やはり警護の対象の方、あるいはその関係者の方との連携は非常に大事になってくると思っている。
「私が責任をもってやる」と。それは、お市の方というタイトルでやるということであったが、それから後、西川知事も知らない顔をして済んでしまった。そして、今の知事になったと。何年たってそれをやるのか。議会で一応答えたものがそのままおろそかになるということは議会軽視にもなるし、そして、「やる」と明言をしたということはそれなりの価値があるということで腹をくくったと思うが、それはどうなっているか。
県としては国に対し、原子力の将来像を明確にして、責任あるエネルギー政策を実行するよう、引き続き強く求めていきます。 「もんじゅ」については、残る124体の燃料体を燃料プールに移送する作業を実施しており、今年12月までに完了する予定となっています。また、来年度から廃止措置計画の第2段階に移行し、しゃへい体の取出し作業や本格的な解体作業を実施することとしています。
県としては、国に対し、原子力の将来像を明確にして、責任あるエネルギー政策を実行するよう、引き続き強く求めていく。 「もんじゅ」については、残る124体の燃料体を燃料プールに移送する作業を実施しており、今年12月までに完了する予定となっている。また、来年度から廃止措置計画の第2段階に移行し、しゃへい体の取出し作業や本格的な解体作業を実施することとしている。
それから、もう一つは責任の問題、そのときの責任は誰が取るのかという話がある。それと、先生の中で15%ぐらいの人が一生懸命やりたいという方がいるわけである。そういう人が日曜日は駄目なんだろうかという、そういう自由度があったらいいという話がある。