広島県議会 2022-12-04 令和4年12月定例会(第4日) 本文
このたびの十二月定例会におきましては、運輸事業者に対する環境対応車やエコタイヤの導入支援、飲食事業者に対する感染症拡大防止と経済活動の両立に向けた前向きな投資への支援などを拡充するほか、ものづくり企業に対する研究開発支援や円安を契機とした企業の海外への販路拡大支援などに取り組むことを提案しており、その効果が皆様に早く行き届くよう、速やかな事業執行に努めてまいりたいと考えております。
このたびの十二月定例会におきましては、運輸事業者に対する環境対応車やエコタイヤの導入支援、飲食事業者に対する感染症拡大防止と経済活動の両立に向けた前向きな投資への支援などを拡充するほか、ものづくり企業に対する研究開発支援や円安を契機とした企業の海外への販路拡大支援などに取り組むことを提案しており、その効果が皆様に早く行き届くよう、速やかな事業執行に努めてまいりたいと考えております。
農水産品の輸出については、これまで、フランスとの協定で流通促進を契機とした販路拡大、広島県日本酒ブランド化促進協議会を通じた県産日本酒の輸出促進、JA全農ひろしまの取組による広島和牛、侍ビーフ元就のシンガポール輸出など、いくつかの動きはありましたが、サミット開催まで、あと百五十七日の大切な期間の中で、目の前のチャンスをつかめるよう、戦略的な仕掛けが求められています。
今後もそういったつながりを生かして、企業等と連携しながら、県産品の販路拡大に取り組んでまいりたいと思います。 さらに、ECサイトの市場規模が年々拡大する中で、県内事業者が独自にインターネットを活用して通信販売を行うなどの取組も出てきておりますので、こういうことに対しても県としてはできる限り支援を行っていきたいと考えています。
また、香港・台湾に加えまして、シンガポールやマレーシア・タイ・UAEにおいて、本県産果実が他産地と差別化できる商品であることを効果的に発信し、ブランド力の強化と販路拡大を図っていきます。
しかし、今回のように海外情勢など外的要因に左右される食料供給には強い懸念を感じており、足腰の強い需給構造とそれを支える生産と連動した消費拡大・販路拡大がより一層重要になってくると考えます。 農林水産省によると、最近では小麦の国内回帰の取組があるようです。例えば、一大産地である北海道では、麦チェン!という外国産から国産に切り替える運動で、北海道産小麦の利用が大きく広がったとのことです。
知事は、去る3月定例会において、本県の基幹産業である農林水産業について、県外、海外への販路拡大に向け、自らが先頭に立たれ、トップセールスにより、本県の農林水産物の魅力を積極的にPRすると述べられました。 そこで、これまで県産品について、どのようなトップセールスを実施され、どのような成果に結びついたのかをお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 文化観光国際部長。
川口市では、川口市市産品フェアを製造業、緑化産業を中心とした市内で生産される製品や、市内で営業するあらゆる業種のサービスなどを市内外の企業や市民等に広く周知するとともに、行政職員及び近隣自治体に対して公共事業への活用をPRすることによって、市内企業の販路拡大と発展を図るとともに、地域経済を活性化することを目的に実施しています。
海外への販路拡大は、主食用米の需要減少という問題解決の一助になると考えます。 県では、海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築する等の取組に要する経費に対し補助金を交付するGFPグローバル産地づくり推進事業補助金を令和三年五月から実施しており、令和四年七月から一部改正して取り組んでいるとお伺いしております。
次に、農林委員会関係では、農業の高い技術があってこそ新品種の開発や販路拡大が可能となるため、技術の開発、研究等に注力すること。県産材を利用して建築された木造住宅などを活用し、県産材の利用促進に向けた積極的な広報に取り組むこと。 次に、土木委員会関係では、建設人材育成研修について、研修内容に応じた効果的な実施方法やタブレット端末の活用等による汎用的な人材育成の仕組みづくりを検討すること。
さらには、コロナや原油価格・物価高騰でダメージを受けた地域経済を再生し、持続可能な成長につなげるため、中小企業等の新商品開発・販路拡大の支援やスタートアップ支援の強化のほか、インバウンドの本格的な回復に向けた海外旅行会社の招聘や海外旅行博の出展などに取り組んでまいります。
そして、これを契機として、県と岐阜県人会インターナショナルとの間で県産品の海外展開に関する覚書を締結したところであり、今後、世界各国岐阜県人会のネットワークを活用した県産品のPR、販路拡大を一段と進めてまいります。 岐阜県美術館におきましては、昭和五十七年十一月の開館以来、延べ七百四十八万人の方々に来館いただき、四十周年を迎えることができました。
あわせまして、オンライン商談会への参加やEコマースなど、小規模事業者等がウイズコロナ・ポストコロナ対策として行う販路拡大等の前向きな取組を支援するほか、市町村と連携した消費喚起策にも取り組んでおります。 観光需要の回復に向けましては、十月十一日から「全国旅行支援~やまがた旅割キャンペーン」を展開しており、これまで約三十一万六千人泊分を支援してきております。
次に、販路拡大の取組についてお答えいたします。 障害福祉サービス事業所において生産された農産物や加工品の販路を拡大していくためには、農福連携商品を県民の皆様に実際に手に取ってもらい、商品のよさを知ってもらう取組が大切であると考えております。 そこで、県では、即売会である農福連携マルシェを毎年開催し、農福連携の認知度の向上に努めているところであります。
さらに、優れた品質を有する県産品を国内外に積極的に売り込み、県内事業者の販路拡大を促進してまいります。まず国内市場においては、大都市圏でのイベント開催を通じて地酒や味噌・漬物などの加工食品や、木曽漆器をはじめとする伝統的工芸品などの県産品のプロモーションを実施します。
また、人材の確保と育成に向けて、就農前後の研修資金等の給付支援のほか、農業改良普及センターと県農業経営・就農支援センターが連携し、専門家も活用しながら、資金繰りや労務管理、販路拡大などに関する経営の発展段階に応じた支援を行っております。この結果、同プラン策定後二年間で、東日本一の規模を誇るレタスの園芸施設や新規就農者によるイチゴの園芸施設など、約十ヘクタールの施設整備が進んでいるところであります。
県といたしましては、有機農業の面積拡大に向け、指導者の育成や、新たに有機農業に取り組む農業者への支援、販路拡大への取組を支援していくこととしております。
そこで、令和3年度に県が行った販路拡大等事業への支援について、どのような成果、実績が上がったのか、また円安が進む中、今後どのような施策を講じていくのかについて、併せて商工労働局長へ伺います。
また、今後の「佐賀牛」振興のためには、海外への販路拡大を進めていくことが重要である中、現在の食肉センターは、牛と豚の処理ラインの一部が共用されていることなどによりまして、輸出対象国の基準に適合していないという状況がございます。 このため、「佐賀牛」を輸出する際には、県外の輸出対応型施設に搬入せざるを得ず、処理頭数の制約により思うように輸出を増やせないといった状況がございます。
まず、賃上げの実現につきましては、今回の物価高騰などの経済状況に応じました必要な支援を行うこと及びかがわ産業支援財団における販路拡大や経営改善の支援などによりまして、企業の競争力が強化され、賃金引上げにつながるよう、今後とも取り組んでまいります。 消費税や生活保護などにつきましては、国の制度でございますが、現下の社会情勢などを踏まえ、国において検討すべきものと考えております。