8742件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

広島県議会 2022-12-04 令和4年12月定例会(第4日) 本文

このたびの十二月定例会におきましては、運輸事業者に対する環境対応車エコタイヤ導入支援飲食事業者に対する感染症拡大防止経済活動の両立に向けた前向きな投資への支援などを拡充するほか、ものづくり企業に対する研究開発支援円安契機とした企業海外への販路拡大支援などに取り組むことを提案しており、その効果が皆様に早く行き届くよう、速やかな事業執行に努めてまいりたいと考えております。  

広島県議会 2022-12-03 令和4年12月定例会(第3日) 本文

農水産品輸出については、これまで、フランスとの協定で流通促進契機とした販路拡大、広島日本酒ブランド化促進協議会を通じた県産日本酒輸出促進JA全農ひろしま取組による広島和牛侍ビーフ元就シンガポール輸出など、いくつかの動きはありましたが、サミット開催まで、あと百五十七日の大切な期間の中で、目の前のチャンスをつかめるよう、戦略的な仕掛けが求められています。  

群馬県議会 2022-12-02 令和 4年 第3回 定例会-12月02日-11号

今後もそういったつながりを生かして、企業等と連携しながら、県産品販路拡大に取り組んでまいりたいと思います。  さらに、ECサイト市場規模が年々拡大する中で、県内事業者が独自にインターネットを活用して通信販売を行うなどの取組も出てきておりますので、こういうことに対しても県としてはできる限り支援を行っていきたいと考えています。  

鳥取県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第2号) 本文

しかし、今回のように海外情勢など外的要因に左右される食料供給には強い懸念を感じており、足腰の強い需給構造とそれを支える生産と連動した消費拡大販路拡大がより一層重要になってくると考えます。  農林水産省によると、最近では小麦国内回帰取組があるようです。例えば、一大産地である北海道では、麦チェン!という外国産から国産に切り替える運動で、北海道小麦利用が大きく広がったとのことです。

長崎県議会 2022-12-01 12月01日-02号

知事は、去る3月定例会において、本県基幹産業である農林水産業について、県外海外への販路拡大に向け、自らが先頭に立たれ、トップセールスにより、本県農林水産物の魅力を積極的にPRすると述べられました。 そこで、これまで県産品について、どのようなトップセールスを実施され、どのような成果に結びついたのかをお尋ねいたします。 ○副議長(山口初實君) 文化観光国際部長

埼玉県議会 2022-12-01 12月08日-02号

川口市では、川口市市産品フェア製造業緑化産業を中心とした市内生産される製品や、市内で営業するあらゆる業種のサービスなどを市内外企業市民等に広く周知するとともに、行政職員及び近隣自治体に対して公共事業への活用をPRすることによって、市内企業販路拡大発展を図るとともに、地域経済を活性化することを目的に実施しています。

埼玉県議会 2022-12-01 12月13日-05号

海外への販路拡大は、主食用米需要減少という問題解決の一助になると考えます。 県では、海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保輸出先国の求める農薬規制衛生管理などに対応した生産加工体制を構築する等の取組に要する経費に対し補助金を交付するGFPグローバル産地づくり推進事業補助金令和三年五月から実施しており、令和四年七月から一部改正して取り組んでいるとお伺いしております。 

岐阜県議会 2022-12-01 12月15日-05号

次に、農林委員会関係では、農業の高い技術があってこそ新品種の開発販路拡大が可能となるため、技術開発研究等に注力すること。県産材を利用して建築された木造住宅などを活用し、県産材の利用促進に向けた積極的な広報に取り組むこと。 次に、土木委員会関係では、建設人材育成研修について、研修内容に応じた効果的な実施方法タブレット端末活用等による汎用的な人材育成仕組みづくりを検討すること。

岐阜県議会 2022-12-01 12月01日-01号

そして、これを契機として、県と岐阜人会インターナショナルとの間で県産品海外展開に関する覚書を締結したところであり、今後、世界各国岐阜人会のネットワークを活用した県産品のPR、販路拡大を一段と進めてまいります。 岐阜県美術館におきましては、昭和五十七年十一月の開館以来、延べ七百四十八万人の方々に来館いただき、四十周年を迎えることができました。

山形県議会 2022-12-01 12月01日-01号

あわせまして、オンライン商談会への参加やEコマースなど、小規模事業者等ウイズコロナ・ポストコロナ対策として行う販路拡大等の前向きな取組支援するほか、市町村と連携した消費喚起策にも取り組んでおります。 観光需要回復に向けましては、十月十一日から「全国旅行支援~やまがた旅割キャンペーン」を展開しており、これまで約三十一万六千人泊分支援してきております。

愛知県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第4号) 本文

次に、販路拡大取組についてお答えいたします。  障害福祉サービス事業所において生産された農産物や加工品販路を拡大していくためには、農福連携商品を県民の皆様に実際に手に取ってもらい、商品のよさを知ってもらう取組が大切であると考えております。  そこで、県では、即売会である農福連携マルシェを毎年開催し、農福連携認知度の向上に努めているところであります。

宮城県議会 2022-11-29 12月01日-02号

また、人材確保育成に向けて、就農前後の研修資金等給付支援のほか、農業改良普及センター県農業経営就農支援センターが連携し、専門家活用しながら、資金繰りや労務管理販路拡大などに関する経営発展段階に応じた支援を行っております。この結果、同プラン策定後二年間で、東日本一の規模を誇るレタスの園芸施設新規就農者によるイチゴの園芸施設など、約十ヘクタールの施設整備が進んでいるところであります。

佐賀県議会 2022-11-16 令和4年農林水産商工常任委員会 本文 開催日:2022年11月16日

また、今後の「佐賀牛」振興のためには、海外への販路拡大を進めていくことが重要である中、現在の食肉センターは、牛と豚の処理ラインの一部が共用されていることなどによりまして、輸出対象国の基準に適合していないという状況がございます。  このため、「佐賀牛」を輸出する際には、県外輸出対応型施設に搬入せざるを得ず、処理頭数の制約により思うように輸出を増やせないといった状況がございます。  

香川県議会 2022-11-04 令和4年11月定例会(第4日) 本文

まず、賃上げの実現につきましては、今回の物価高騰などの経済状況に応じました必要な支援を行うこと及びかがわ産業支援財団における販路拡大経営改善支援などによりまして、企業競争力強化され、賃金引上げにつながるよう、今後とも取り組んでまいります。  消費税生活保護などにつきましては、国の制度でございますが、現下の社会情勢などを踏まえ、国において検討すべきものと考えております。