千葉県議会 2022-12-13 令和４年_県土整備常任委員会（第１号） 本文 2022.12.13
先ほども申し上げましたけども、銚子連絡道路は圏央道に接続をして、山武・東総地域の広域的な幹線道路ネットワークを形成するとともに、農林水産物の販路拡大や地域経済の活性化を図り、防災力を向上させる大変重要な道路だと認識をしているところであります。横芝光町から匝瑳市間については、現在、全線にわたって工事を展開しており、令和５年度の開通に向けて着実に整備が進められていると聞いております。
先ほども申し上げましたけども、銚子連絡道路は圏央道に接続をして、山武・東総地域の広域的な幹線道路ネットワークを形成するとともに、農林水産物の販路拡大や地域経済の活性化を図り、防災力を向上させる大変重要な道路だと認識をしているところであります。横芝光町から匝瑳市間については、現在、全線にわたって工事を展開しており、令和５年度の開通に向けて着実に整備が進められていると聞いております。
中小企業における事業承継を契機とした販路拡大のための新たな事業展開や、インボイス制度への対応も見据えたデジタル化を支援するため、国の補助率を県独自にかさ上げし、事業者負担を軽減いたします。農業分野では、営農組織が行う農地の団地化や土壌診断、ドローンを使った農薬散布等を支援し、県産麦、大豆の生産拡大、生産性と品質の向上を図ります。
（水産） 加 塩 信 広 君 商工政策 課 長 朝 倉 正 二 君 中小企業 支援課長 八反田 ひろみ 君 産業立地 課 長 吹 留 誠 吾 君 新産業創出 室 長 溝 口 俊 徳 君 販路拡大
大阪、名古屋事務所につきましては、一旦廃止になった時期もあったんですけれども、平成19年度にまた企業誘致、観光振興、農産物の販路拡大という視点で再開したという経過がございます。
◎清水裕之 企画振興部長 沖縄については、海と山という相互補完的な魅力を有する関係ということで、観光はもちろんですけれども子供なら教育旅行ですとか、さらに環境の関係ですとか、あるいは県産品の販路拡大など、様々な可能性を秘めた関係にあるということで、知事、副知事も沖縄にトップセールスで行かれて長野県の売り込みをしております。
まず、委員会資料の１、ものづくり中小企業海外販路拡大特別支援事業についてでありますが、こちらの事業について、海外展開している地元の製造業の経営者と情報共有をさせていただきましたところ、大変な期待を持って受け止められたところです。ただ、何点かその疑問を呈されたり、要望も聞きましたので、その点について質問させていただきます。
今、伝統野菜は高齢化の問題もありますし、それから、この土地でないと駄目という地理的な条件に加えて、販路拡大が課題だという話を聞いております。今回も資料にありましたので、読ませていただいたのですけれども、そもそも県として伝統野菜を増やしたいのか、種を守りたいのかというところが、課題ではないかと思ったのですが、伝統野菜の継承者の現状とともに後日個人的に御回答願います。 次に移ります。
県では、公共建築物等展示効果の高い施設において、木造化や床壁の木質化や木製品の導入等の支援、また、県産材の利活用に関する相談窓口の開設による技術的助言、木造住宅等への普及、販路拡大の促進などに取り組んでいますが、最近の県産材の需給動向や実績等を踏まえ、利用促進に向けた課題をどのように捉えているのでしょうか。
もみ殻や剪定枝などを炭化させたバイオ炭を農地に散布や埋設することで、環境に配慮して生産していることをアピールして販路拡大につなげる取組が注目を浴びています。
引き続き、そのつながりを生かし、企業等と連携しながら、県産品の販路拡大に取り組んでいきたい。 ◆あべともよ 委員 アンテナショップとしての機能を、ＥＣサイトに係る取組でどのように代替するのか。 ◎小山 観光魅力創出課次長 県の観光サイトでは、「ぐんまの物産品特集」というページを設けており、ページのリンクから、それぞれのショップに移動して商品を購入することも可能となっている。
人口減少、国内需要減少が明確に見えている中で、中小企業も新たな販路拡大のための海外展開が必要とされる時代になりつつあります。 また、中小企業庁の資料によると、海外進出を行っている企業とそうでない企業の生産性を比較すると、海外展開をしている企業のほうが生産性が高いという数字もあります。
次に南知多町では、有機農業スクール設置の参考にするために、先進事例調査を行うとともに、本年５月には販路拡大に向けて流通業者との連携協定を結ぶなど、順調に取組を進めている。有機農業実施計画については、今月、町長を会長とした実施計画検討会を立ち上げて検討を進めており、年度内には策定できる予定である。
また、地場産業の振興を図りますため、後継者の確保や育成、技術開発力の向上、販路拡大等を促進いたします。さらに、産業団地の造成を進めまして、戦略的な企業誘致にも取り組んでまいります。併せまして、域外からの移住、定住を促進いたしますため、移住相談にきめ細かく対応いたしますとともに、移住支援金の対象職種に県独自に農林漁業を追加するなど、その拡充を図っているところでございます。
昨年度は、８市町村において、地域ブランドを世界に発信し販路拡大を目指す取組やアフターコロナを見据えた地域交通の再構築、世界水準のオールシーズン型マウンテンリゾートの実現などの課題に対し県内外の60社から157の提案をいただいたところです。
農産物の輸出促進に向けた取組についての御質問ですが、少子高齢化、人口減少により国内市場の縮小が見込まれる中、輸出の促進は県産農産物の販路拡大のため重要であります。そこで県では、これまで輸出先として有望と考えられるタイ、マレーシア、シンガポールを中心に、フェアなどの海外プロモーションを行うとともに、輸出に取り組む生産者団体、事業者を支援してきたところです。
これらの取組を通じ、ＪＡＳ認証取得による国内の製材品市場における流通性の向上や競争力の強化、また、新たな製品の生産や販路拡大による県産材の需要拡大に期待しております。
こうした中、３年ぶりに対面形式で実施した医療機器に係る展示商談会メディカルクリエーションふくしまでは、県内企業のさらなる販路拡大につなげたほか、裾野の広い人材育成を図るため、新たに小中学生を対象とした医療関連産業の体験学習会なども実施いたしました。
また、労働力不足に悩む農業分野に参画する事業所にはアグリ就労アドバイザーを派遣し、昨年度は７５事業所に栽培技術の指導や販路拡大の支援を行いました。県からの物品や役務の優先発注にも積極的に取り組んでおり、歳出決算額に占める調達額の割合は、令和２年度で全国４位の高水準となっています。こうした取組を継続することで、令和６年度における平均工賃月額２万円の目標達成は可能と見込んでいます。
さらなる市場拡大が期待される中、県内企業がこの機会を逃さずビジネスチャンスを広げられるよう、販路拡大などを継続的に支援していきます。 また、昨年、機能性液晶フィルムの優れた技術を有する日出町の企業を地域牽引企業に選定しました。地元での雇用拡大などが期待されます。 また、観光業も、宿泊や飲食、物販、交通など裾野が広く、地域経済を支える重要な産業です。
（1）県産技術製品の販路拡大施策。 長崎県では、新たな工業製品の開発を支援する長崎県工業技術センターを運営されておられます。これまでも多くの事業者が活用し、新製品の開発を行ってきたものと思います。販路拡大についても、支援制度を整備し取り組んでいただいているところではありますが、事業者サイドとしては、行政機関に使用実績があることは新規顧客の開拓にかなり優位ではないかと考えております。