山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第４号） 本文
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、会葬等の返礼品として用いられてきたリーフ茶の需要が低迷しており、販売量、販売額とも大幅に減少しています。 一方、ペットボトル入りのお茶は、健康志向や手軽さから消費が堅調であることを踏まえると、お茶の消費拡大の可能性はまだまだあるのではないかと感じています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、会葬等の返礼品として用いられてきたリーフ茶の需要が低迷しており、販売量、販売額とも大幅に減少しています。 一方、ペットボトル入りのお茶は、健康志向や手軽さから消費が堅調であることを踏まえると、お茶の消費拡大の可能性はまだまだあるのではないかと感じています。
このような中、国が開発したブドウのシャインマスカットは、消費者の嗜好を捉え、生産量、販売額とも毎年増加しており、ブドウ農家の所得向上に大きく貢献しております。
しかしながら、近年は担い手の高齢化や価格の低迷による農家所得の低下などにより、農家数、面積、販売額とも減少し、昭和59年全県で251億円あった産出額も、平成27年には161億円となり、このままでは振興どころか産地の維持すら危ぶまれる状況になってまいりました。 そうした中、県では、昨年度から本県の園芸産地が持続的に維持、発展できるよう産地再生の取り組みに本格的に乗り出したところです。
安松交流推進部長 今のところは、利用者、販売額とも順調に伸びてきているわけですが、手をこまねいていると、いつの間にかということになってもいけないので、いろいろなことを考えていかなければならないと思っております。 栗林庵にはアンテナショップとしての大きな役割もあります。
近年、入館者、それから物産の販売額とも順調に推移しておりまして、島根の総合的な情報発信の機能を果たしてきております。 しかし、昨年８月に賃貸人であります福島ビル株式会社のほうから、耐震性が不足しており、建てかえに向けた解体工事を行いたいというふうな理由で、ことし２月末での退去の申し入れがございました。
また、北陸新幹線開業をにらんで開設した関西情報発信拠点は４月末でオープン１周年を迎えましたが、来店者数、販売額とも当初の想定を大きく上回る状況となっております。 重要なことは、こうした開業効果を一過性で終わらせることなく、首都圏や関西圏からの継続的な流動をつくり、本県全体の振興に結びつけていくことです。 そのためには、まずは、旅の目的地となるための魅力づくりが重要であると考えております。
（２）農村レストランの状況につきましては、上のグラフにありますように、施設数、販売額ともほぼ横ばいで推移しており、黄色でございますが、本県の特産品の一つでもありますそばのレストランが多くあります。農村レストランは、地元の農産物を使用した料理はスイーツ等のメニューの提供が行われております。
そういう特殊要素もありましたものですから、本年度は、この影響がなくなったために、この時期につきましては来場者数、物産販売額とも前年度を下回る状況となりました。
その後、経済センサスという調査に移行になりまして、平成２４年度の経済センサスの数字を見てみますと、やはり事業所数、販売額とも減少が続いております。そういった状況を踏まえまして、市町村と一体となって支援をしていくそういう助成金を来年度も引き続きお願いしたいと思っております。 内容につきましては、空き店舗に入居される際の家賃、改装費、それからアーケード等のハード整備に対する助成の継続です。
４月の実績では、来場者数、物産販売額とも、前年同月比で２倍以上というような現実であります。こういうような形でぐんまちゃん家を東京における群馬県の情報の総合発信拠点としてこれからもぜひ有効に活用していきたいと考えております。
近年、直売所は、箇所数、販売額とも年々増加しており、農産物の流通において重要な位置を占めていますが、このような風評被害が直売所の運営に大きな打撃となっています。調査では、農産物直売所の来客数と販売額についてのデータも出ておりますが、それによると、約八四％となっています。農産物直売所は、農家の販路の一つとして収入源となっていることにとどまらず、道の駅などと並んで観光資源の一つにもなっています。
続いて菊についてでございますけども、これにつきましては作付面積、農家数、販売額とも減少してきております。この理由として、表の下の１つ目の丸でございますが、高齢化あるいは平成１９年以降の燃油高騰によるものが大きいということでございます。
水戸市の中心商店街につきましては，店舗数，売り場面積，販売額とも，減少を続けておりまして，さらに，委員御指摘のとおり，駅前の大型店も閉鎖が予定されているということで，大変厳しい状況にあると認識しております。 一方，中心市街地は，19の商店会がございます。
また、小売業の状況について商業統計調査の結果を見ますと、県内においては商店数、販売額とも減少傾向が続き、特に従業者４人までの小規模零細店、離島や中山間地域での減少が目立っており、厳しい環境にあると認識しております。 次に、中期財政改革についてであります。
商業統計によりますと、本県の小売業は、近年、商店数、販売額とも減少傾向にあり、全般的に低調に推移をいたしております。 その要因といたしましては、県内人口の減少による購買力の低下やデフレ経済の進行のほか、全国に比べて足取りの遅い本県の景気の回復感や年金問題を初めとする将来予測の不透明さなどから消費マインドが冷え込んでいると考えられます。
特に被害が大きい荒尾地区では、今年度の累計販売枚数量は、現在までで前年五四％減の千五百八十万枚、生産金額は五二％減の一億四千六百万円となり、二月以降はほとんどとれない状態であり、最終的には販売枚数、販売額とも前年比約五割で今期を終わる見込みです。 ノリ生産業者の生活不安は深まる一方です。