宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
県産材の有効利用促進のために、ＣＬＴ等を活用した木造公共建築及び非住宅木造建築の更なる推進や、県産材の安定供給体制の確立と流通・販売促進に対する支援が必要ですが、所見を伺います。 二点目、担い手対策の拡充と労働安全対策強化についてです。若い世代が安心して就業できる森林・林業の実現と、「緑の雇用」等を活用した林業技術者の確保・育成・定着への支援が必要ですが、所見を伺います。
県産材の有効利用促進のために、ＣＬＴ等を活用した木造公共建築及び非住宅木造建築の更なる推進や、県産材の安定供給体制の確立と流通・販売促進に対する支援が必要ですが、所見を伺います。 二点目、担い手対策の拡充と労働安全対策強化についてです。若い世代が安心して就業できる森林・林業の実現と、「緑の雇用」等を活用した林業技術者の確保・育成・定着への支援が必要ですが、所見を伺います。
熊本県は、主に台湾からの旅行者をメインターゲットとしてプロモーションを行い、県知事・市長によるトップセールスの実施、台湾の旅行会社に対し熊本県に２泊以上滞在する旅行商品の販売促進を行っています。 本県としては、７月に知事がタイにトップセールスに出向くとしていますが、ほかにも、ターゲットを明確にした戦略的なプロモーションは検討しているのか、産業労働部長にお尋ねします。
一方、本県のパン購入額は、全国でもトップクラスであり、生産拡大の観点だけでなく、県産小麦のブランド力も高め、地元で愛される地産地消の取組なども大切と考えますが、県産小麦・大豆の消費拡大と販売促進について、今後、どのような方針で取組を展開するのでしょうか、伺います。 次に、中山間地域の農業についてです。
さらに海外への新たな販路拡大に向けて、香港やタイの高級レストランで開催した福岡フェア、マレーシア、台湾、シンガポールの量販店で開催した販売促進フェア、海外在住のインフルエンサーを活用したＳＮＳでの情報発信など積極的なＰＲにより、海外における高級ブランドとして認知度向上も図られてきました。
県ではこれまで、ささ結ブランドコンソーシアムへの参加や補助事業により、生産や販売促進の取組を支援しておりますが、大崎市では、ささ結の商標や認証基準を管理し、新たな需要開拓や付加価値の向上を図るなど、全国にも誇れる地域ブランド米育成事例として成果を上げてこられたものと認識しております。
ほかの事業で海外に行く研修があるのかどうかのお尋ねにつきましては、こちらのご説明の中にありました短期の研修事業ということで、県庁各課が海外展開、例えば、農産物販売促進ＰＲや観光誘客ＰＲなど、海外にＰＲの場を求めていくという事業もありますので、そちらのほうに職員を同行させて、実地で海外事業について見識を深めてもらうという事業を展開しているところでありまして、今年度も２名の派遣を行おうと考えております。
12 ◯井上正文委員長 大里福岡の食販売促進課長。 13 ◯大里福岡の食販売促進課長 福岡の食販売促進課の大里でございます。
・災害における砂防関連事業について 山崎委員 ・豪雨災害からの河川の復旧と安全対策について 宮本委員 ・「富山県適正農業規範」について ・退職を迎えての心境と後進へのアドバイスについて 菅沢委員 ・被災による農業用水路の復旧状況について ・被災による住宅確保について ・能登半島地震と液状化について 鍋嶋副委員長 ・県産米の販売促進
イチゴの五大産地として有名なのは、本県のほか、福岡県の「あまおう」、熊本県の「ゆうべに」、静岡県の「紅ほっぺ」、長崎県の「ゆめのか」であり、各県においても新品種の開発競争が激化しており、全国での本県の知名度を上げ、いちご王国の座を万全とするためにも、品質と量をしっかりと確保し、首都圏のみならず関西、さらには海外への販売促進に取り組んでいく必要があると考えております。
執行部においては、ぜひこのＱＲコードを総合案内に提示するなどして、入場券の販売促進に協力することを要望したいと思います。
晴苺についてでございますが、御答弁させていただきましたが、首都圏ブランド対策ということで、首都圏ターゲットに晴苺の販売促進ということでやらせていただいております。 一方で、県内の販売店といいますか、スーパーをはじめ販売店でも、晴苺を取り扱っていただいているという状況にございます。 おいＣベリーという品種と晴苺というブランドということで、２つ並んでいるという現状があるという御指摘でございました。
課題も多い中ではありますが、ここからの販売促進が非常に重要な局面となっております。 そこで、県は県オリジナルイチゴ「ゆうやけベリー」の販売促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 近年では、県北地方の果樹地帯において、果物の盗難被害が増えていると報道されています。
県の独自対策としては、輸出停止により価格の低下や滞留が発生している養殖魚の流通促進を図るため、昨年12月から、関係団体を通じて県内外の量販店等約250店舗での販売促進に取り組むとともに、3月までに10万6,000食を学校給食へ提供する予定であり、4月以降についても調整を行っているところです。 引き続き、系統団体などと連携し、国の基金事業の活用と県産水産物の消費拡大に努めてまいります。
これによりまして、知名度、認知度が向上し、国内はもとより海外からの観光客など、交流人口の増加や特産品の販売促進等にもつながるというふうに考えております。 また、県や市、企業、団体、地域住民の関係性が深まり、活性化に向けた体制が強化されることによりまして、港だけにとどまらない周辺地域の活性化につながることなどの効果を期待しております。
また、映画「翔んで埼玉〜琵琶湖より愛をこめて〜」は、上映に加え、様々なメディアでも取り上げられたことなどから本県の認知度向上につながり、さらに、県内企業からも関連商品の販売促進に大きく寄与したとお聞きしております。
このため、県としましても昨年11月、北陸ＤＣに向けた全国宣伝販売促進会議の場で、世界遺産バスを活用した周遊の楽しみ方も全国の旅行会社に御提案しました。また、バス利用と宿泊を組み合わせた新たな旅行商品の造成を支援するなど、利用促進、販路拡大に取り組んでいるところでございます。
また、この一対一でのやり取りが可能な点から事業者による販売促進ツールとしても多用され、その結果、トラブルも増え、ＳＮＳ関連の相談件数も年々増加しています。 消費者白書によると、二〇二二年には合計で約六万件を超える相談が寄せられていました。また、年齢層では以前は二十歳代が多かったものの、昨今は五十歳代の相談が増えているとのことです。
議会でも度々取り上げてこられましたので皆さん御存じかと思いますが、代表質問ではどこからも出なかったので確認いたしますと、デスティネーションキャンペーンはＪＲグループ六社と県や市町村、そして観光関係者などが共同で開催し、全国規模で集中的に宣伝、販売促進を行う国内最大規模の観光キャンペーンです。 三月に入ってからＪＲグループ各社にポスターが貼られておりますので、現在たくさんの方の目に入っております。
福岡有明のりの今後の生産と販売促進にどのように取り組んでいくのか、今期のノリ生産状況と併せてお答えください。 最後に、教育問題についてただしていきます。 初めに、公立学校における一人一台タブレット端末の更新についてであります。