山形県議会 2022-12-01 12月06日－02号
これまで県では、多種多様な貨物の新幹線輸送や、霞城セントラルにおけるスタートアップステーション・ジョージ山形の開設などにより、鉄道輸送における付加価値向上や沿線におけるビジネスの活性化を図るとともに、駅前でのイベント開催などにより、駅を中心とした人の流れの創出に取り組んできました。
これまで県では、多種多様な貨物の新幹線輸送や、霞城セントラルにおけるスタートアップステーション・ジョージ山形の開設などにより、鉄道輸送における付加価値向上や沿線におけるビジネスの活性化を図るとともに、駅前でのイベント開催などにより、駅を中心とした人の流れの創出に取り組んできました。
また、同連合会が公表している二〇二二年三月末現在の軽乗用車の保有台数も本県が全国一位、また、軽貨物を含めても一位です。 自動車検査登録情報協会によると、軽自動車の保有比率は、平成元年では二六・一％でしたが、その後、平成十七年では三〇％を突破し、現在は約四〇％まで上昇しており、主な要因として、経済性や使いやすさなどが挙げられています。
本県では、当面の危機を克服するため、厳しい資金繰りにある中小企業に対して、いわゆるゼロゼロ融資等の借換えに特化した新型コロナ借換えの創設や、燃料価格の高騰の影響を受けやすく、厳しい状況にある貨物自動車運送事業者や窯業事業者に対して支援金の交付を実施してきました。
実際に影響を受ける可能性のある業種は、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、小売店や飲食店、理美容やクリーニング店などのサービス業、大工の一人親方、個人タクシー、貨物運送業、農家、フリーランスで働くインストラクター、ダンス・スポーツジム・ピアノ教室などの講師、文化・芸術家などなど、シルバー人材センターの会員も含めると、約1,000万人は超えるだろうと推定されております。
また、貨物につきましても、物流展や港湾セミナーの場などを生かしまして、県外の荷主や物流事業者に対する積極的な営業活動に加え、県トラック協会と連携した情報発信など、利用拡大の取組を強化しているところであります。 県におきましても、神戸市との連携協定に基づくＰＲイベントを開催するなど、様々な取組を行っているところでありまして、今後とも、航路の維持・拡充に努めてまいります。
二、第二国際貨物上屋の整備についてでございます。北九州空港の国際貨物取扱量の増加によりまして、貨物の荷さばきや蔵置スペースの狭隘化に対応するため、空港ビル会社が、新たな国際貨物上屋を整備し、本年九月から供用を開始しております。 事業費は、約四億七千七百万円で、県、北九州市が連携して、ビル会社に出資するために、令和三年度に措置いただきました予算を原資としております。 説明は以上でございます。
◎総合政策部長（松浦直康君） 長距離フェリーにつきましては、10月に２隻目の新船が就航したところでありますが、その効果もあり、10月の利用状況は、旅客、貨物ともに前年同月を上回り、特に旅客につきましては、コロナ前と比べても94.3％と、ほぼ以前の水準に回復しております。
今回の応援金ですけれども、貨物自動車運送事業者とバス・タクシー事業者を対象にいたしました「燃油高騰対応応援金」と、それ以外の事業者を対象といたしました「中小事業者応援金」の二つがございます。 一つ目の「燃油高騰対応応援金」は、保有車両ごとに交付額を設定しております。
富山空港の国際線の再開にあたりましては、航空機の誘導や旅客の案内、手荷物・貨物の積卸しといったグランドハンドリング業務の体制確保や、税関や検疫といった、いわゆるＣＩＱの体制確保は不可欠でございます。
端的に構想の中に示されているのは、大型の外航船舶への対応、それからアクセス道路の混雑解消、コンテナ貨物の利用率向上、こういう３つが大きな柱でこの構想の目的に据えられているんですよね。こういう理解でよろしいんですか。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（大村港湾課長） 港湾課です。
そこで、カーボンニュートラルの実現に当たっては、海外からの輸出入貨物のほとんどが経由することから、発電所、鉄鋼、化学工業等の立地が進み、臨海産業の拠点かつエネルギーの消費拠点であって二酸化炭素排出量の多い港湾は、重要な役割を担う地域となっております。
バイオマス燃料の荷揚げが予定されています妙見四号岸壁ですけども、こちらは令和三年の取扱貨物量は約五万トンの実績となっております。岸壁利用率は約二〇％ということです。
私自身も、幾ら言っても、全部が全部分かるわけではないわけでして、気がついたことについては、質問があればお話しできますけれども、小豆島から品物を運び出してる人あるいは小豆島へ常に貨物輸送してる人とか、観光関係であるとか、あるいは病院に通ってる人とか、いろんな形の人がおりますから、そういう人たちの意見をどっかで聞くというところがないと、また同じような失敗をするのかと思って大変心配しておりますので、ぜひよろしくお
基本的には価格転嫁による対応が求められるため、支援額は前回のおおむね半分とする考え方で、燃油の使用が多い貨物運送事業者やバス・タクシー事業者などに対しては保有する車両台数に応じ、そのほかの事業者には定額の応援金を交付いたします。 次に、事業者の新たなチャレンジへの支援について申し上げます。 厳しい状況の中でも、多くの事業者がピンチをチャンスに変えようと様々な努力をしています。
ＪＲ氷見線、あいの風とやま鉄道には貨物車両が走っております。議論されている旅客車両のパターンダイヤや増便などで貨物運行に影響はないのでしょうか、田中交通政策局長にお尋ねいたします。 地域交通の利便性が向上すれば、速達性や採算面、カーボンニュートラルの点でも、貨物利用の可能性が広がると考えます。
私の地元下関市では、関門海峡沿いの港湾整備が背後地の不足や船舶航行上の制約等により限界があることから、国際コンテナ貨物の増大や船舶の大型化に対応するため、関門海峡内に比べて制約が少なく、将来への発展の可能性が高い日本海側への新港地区に沖合人工島、長州出島を整備いたしました。
また、燃油価格高騰の影響を軽減する観点から、医療機関や保険薬局、生活衛生事業者や倉庫事業者などを新たに支援するとともに、交通事業者や貨物運送事業者、社会福祉施設などへの支援を拡充します。更に、社会福祉施設等における省エネ設備の導入や農業生産現場における穀類乾燥機の更新、農業水利施設の修繕補修等について、更なる需要が見込まれることを踏まえ、予算を追加計上いたします。
また、貨物においても東北の拠点空港としての機能強化につながり、東北一円からの機械部品や農水産物の輸出が期待されております。更に、新・宮城の将来ビジョン政策推進の基本方向一の富県宮城を支える県内産業の持続的な成長促進の中に、時代に対応した宮城・東北の価値を高める産業基盤の整備・活用として、東北のゲートウエーとしての仙台空港の機能強化を図っていくことが明記されております。
次に、松島湾内の最奥部にある塩釜港区は、天然の良港として、これまでも地域の経済や文化の発展に重要な役割を担ってきており、現在も、石油製品や冷凍水産品などを扱う小型貨物船が数多く入港しております。また、特別名勝松島の観光船の基地、浦戸諸島への連絡船の基地として、観光と生活を支える重要な役割を担っております。
177 ◯北川委員 主要施策の成果に関する報告書90ページ、敦賀港利用拡大事業の総取扱貨物量の実績1,673万トンの中身であるが、入ってくるのと出てくるのと、この内訳が分かったら教えてほしい。