山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
また、三田尻中関港におけるコンテナ貨物の増大に対応するためのターミナル再編整備や、岩国港における物流の効率化を図るための臨港道路整備を進めるとともに、各港における老朽化の状況に応じた計画的な改修など、港ごとの状況やニーズを踏まえた施設整備を着実に進めているところです。
また、三田尻中関港におけるコンテナ貨物の増大に対応するためのターミナル再編整備や、岩国港における物流の効率化を図るための臨港道路整備を進めるとともに、各港における老朽化の状況に応じた計画的な改修など、港ごとの状況やニーズを踏まえた施設整備を着実に進めているところです。
私の地元下関市では、関門海峡沿いの港湾整備が背後地の不足や船舶航行上の制約等により限界があることから、国際コンテナ貨物の増大や船舶の大型化に対応するため、関門海峡内に比べて制約が少なく、将来への発展の可能性が高い日本海側への新港地区に沖合人工島、長州出島を整備いたしました。
取り扱う貨物の体積は増加して入港船舶数が増加することも見込まれます。いずれにしましても石炭を使用する多くの企業は当面は石炭とバイオマスとの混焼により二酸化炭素排出量の削減に努めつつ、安定供給性、経済性に優れた石炭の継続的な利用を見込んでいるところでございます。このため現時点では国際バルク戦略港湾の施策を見直すことは考えておりません。 ○副議長（二木健治君） 松岡農林水産部長。
平成三十年十月には、大島大橋がマルタ船籍貨物船の接触によって損傷し、長期にわたる通行規制と断水により、住民生活や地域産業に深刻な打撃を与えるという重大事故が発生しました。 また、昨年十一月には、上関大橋に突然段差が生じ、復旧の見通しが見えない中で、長期にわたって上関町民の生活や地域経済に様々な影響を及ぼすという想定外の事故も起こりました。
また、貿易統計には計上されていない、一品目二十万円以下の少額貨物も、同様に四四・五％増の三百六十七億円となっています。つまり農林水産物の輸出は現在絶好調ということです。
岩国基地へのオスプレイ配備は初となり、しかもＣＭＶ22Ｂは、従来型よりも航続距離や貨物搭載能力が強化された改良機です。単なる機種変更などという扱いはできないと考えますが、お尋ねします。 防衛省に対し、情報提供を求めるとともに、少なくとも関係自治体と住民の理解が得られるまでは容認すべきではないと考えますが、お尋ねします。 質問の第五は、下関市立大学の定款変更に係る問題についてです。
また、二年前の西日本豪雨の際は、ＪＲの貨物が復旧せず、フェリーの利用も増えたと聞きました。災害時に強みを発揮できるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。山口県の大型船が入港できるよう整備された港湾機能を生かし、長距離フェリーの寄港ルートの誘致は、広島県、福岡県という地方都市を両サイドに有する山口県として将来きっと有益な事業になるはずです。
一方、コンテナ航路の増便や取扱貨物量の増加によって、港湾物流の効率化やコスト縮減が図られることとなり、県内企業の国際競争力の強化につながるため、インセンティブとなる港湾使用料の減免措置や外貿コンテナ航路をはじめとする定期航路の誘致など、ソフト面での対策にもしっかりと取り組むことが重要であります。
このため、国では平成二十六年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正による地域公共交通網形成計画の策定など、これまでの線から面的な取組への移行を図ってきたほか、旅客運送事業と貨物運送事業の掛け持ちが円滑にできるように進めることや、地方公共団体と事業者等による地域の協議会の制度の下で、連携・協働を円滑かつ柔軟に行うことが可能となるよう、地域交通に係る競争政策の見直し等も予定をされております。
昨年十月に、ドイツの船会社所有の貨物船が大島大橋に衝突、損傷させ、橋に架設してあった送水管を破断させるという事故が発生し、一カ月以上、周防大島町の全域で断水が続くという大変な事態となりました。蛇口をひねれば水が出るという当たり前のことが、どれだけありがたいことか、再認識させられました。
この目標年に近い平成二十九年の実績は三千三百四十七万トンですから、目標を下回る貨物量で推移しています。 資料六を見てください。これは第四回長期構想検討委員会の資料です。目標年度を今度は平成四十年代半ばとして、現況の取扱貨物量を一・五倍にし、公共バルク貨物は実に七倍にする、そしてグラフを見てください、貨物量の実に九八・四％をバルク貨物とするという計画です。 資料七を見てください。
その取り組みのうち、まず港湾の機能強化では、瀬戸内沿岸のコンビナートの国際競争力強化に向け、本県の強みを生かした国際バルク戦略港湾の整備促進を進めてきており、これまでの取り組みによって、やまぐち港湾運営株式会社の設立や徳山下松港の特定貨物輸入拠点港湾への指定など、着実な成果を残してまいりました。
穏やかな海、狭い海峡、そして上関大橋の低い橋桁の下を大きなエンジン音を立てて通過する貨物船を身近に見ることができる迫力、そばには温泉鳩子の湯もあります。 長門市の元乃隅神社はＣＮＮで取り上げられて一躍有名になりましたが、次はここだと私は確信しています。ぜひ、皆さんも行っていただければと思います。
小野田港は、昭和三十五年には重要港湾に指定され、石炭、鋼材、金属くずなどを中心に年間約四百万トンの貨物を取り扱う工業港として発展してきました。 しかし、ここ数年間は海岸高潮対策、海岸老朽化対策事業、そして単独港湾事業などは行われてはいるものの、国際バルク戦略港湾の推進の陰になってしまって、大きな事業からは取り残されています。
さて、十月二十二日に、ドイツの海運会社が所有する貨物船が、大島大橋に衝突、損傷させ、送水管を切断するという事故が発生して以降、住民生活や地域の経済活動が一変し、周防大島町の住民の皆様には、断水が続く中で、心身ともに、大変な御労苦の日々を過ごしてこられました。
去る十月二十二日の未明、一般国道四百三十七号大島大橋にマルタ船籍の貨物船が接触し、橋梁の損傷を初め、橋に取りつけられている水道管や光ケーブルの切断等、甚大な被害が発生いたしました。 これにより、大島大橋は片側交互通行や大型車の通行規制をせざるを得ず、通勤・通学など生活移動の制限を初め、給水車での対応が続くなど、住民の日常生活に著しい支障を来しました。
先月二十二日の外国船籍貨物船の衝突により、大島大橋では橋梁が損傷し、添架する送水管等が切断されました。 これにより、大島大橋は、車両の通行規制を余儀なくされ、周防大島町では物資の不足が生じ、特産のミカンの出荷時期を迎える中で、その出荷や観光等の面にも多大な影響が及ぶとともに、町の全域で断水が発生し、住民生活に大きな支障を来しているところです。
このほか、Ｏ 貨物船衝突事故に係る情報収集と生産物の輸送についてＯ 県職員による援農ボランティアについてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手） ○議長（柳居俊学君） 総務企画委員長 平岡望君。
近年では、自動車関連産業を中心とした企業が立地しており、自動車やコンテナ貨物が主に取り扱われ、自動車の輸出では国内屈指の港となっているほか、コンテナの取扱個数についてもここ数年で大きく増加しております。 三田尻中関港の中でも、特に中関地区では、活発な産業活動によってコンテナの取り扱いが急増しており、コンテナヤードが不足している状況にあります。
国際バルク戦略港湾育成プログラムに沿った取り組みは、昨日、小泉県議も質問されまして、森若土木建築部長は、「県内企業の国際競争力の強化のみならず、西日本を中心とした全国の産業力強化にも資するものであり、極めて重要です」と答弁の中で発言されていましたが、徳山下松港は、二月二十三日に特定貨物輸入拠点港湾として指定を受け、民間事業者による一体的な埠頭運営も実現し、港湾運営会社を核とした共同輸送の促進などが期待