京都府議会 2022-06-01 令和4年6月定例会(第4号) 本文
また、関西経済圏における日本海側ゲートウエーとしての京都舞鶴港は、貨物取扱量の増加や航路の拡充を見据えた、舞鶴国際ふ頭の第2バース及びII期整備や大型クルーズ船の寄港に対応できる第2ふ頭などを整備し、京都舞鶴港から高速道路へのアクセス機能強化のため、国道27号西舞鶴道路、臨港道路上安久線の整備等が進み、海自関係機関としては海上自衛隊舞鶴地方総監部、舞鶴航空基地、第八管区海上保安本部がある唯一の都市であり
また、関西経済圏における日本海側ゲートウエーとしての京都舞鶴港は、貨物取扱量の増加や航路の拡充を見据えた、舞鶴国際ふ頭の第2バース及びII期整備や大型クルーズ船の寄港に対応できる第2ふ頭などを整備し、京都舞鶴港から高速道路へのアクセス機能強化のため、国道27号西舞鶴道路、臨港道路上安久線の整備等が進み、海自関係機関としては海上自衛隊舞鶴地方総監部、舞鶴航空基地、第八管区海上保安本部がある唯一の都市であり
本府、舞鶴市や京都舞鶴港振興会等との間で様々な可能性について情報共有を行い、強い連携の下で積極的なポートセールスやセミナー等により、新たな貨物を獲得し、京都舞鶴港が環日本海大交流を目指した関西経済圏のゲートウエーとしての機能を果たすことを願うものです。 そこで、韓国航路の増、日韓露国際フェリー就航における新たな貨物獲得の戦略と今後の展望について、お伺いいたします。
一方、従来、もともと国際埠頭を開設して今現在に至るまで、大体3.5倍ぐらいまでのコンテナ貨物量が伸びるということになってございますので、我々としては今後またさらに伸ばすためには大口貨物を獲得する。
さらに、平成26年度からは、住民により近い地方公共団体の発意に基づき分権改革を推進する提案募集方式が導入され、例えば過疎地域において、タクシー車両を活用した貨物運送が可能となるなど、住民生活に関わる身近な課題が解決されてきているところでございます。
今、港湾局の皆様や港湾関係者が努力をされ貿易の振興を進められると、当初の計画では、平成30年代半ばに取扱貨物量1,400万トン、そのうちコンテナ取扱量3万2,000TEU、船舶の乗降旅客数15万人の目標は早く達成し、貨物の置き場所の確保ができず貿易の取り扱いがこれ以上できないとなることを心配するのは、私だけではないでしょう。
国は本年9月1日から、過疎地域を抱える人口3万人未満の市町村ではタクシーや貸し切りバスで荷物を運んだり、貨物車に客を乗せたりする貨客混載サービスが可能となるよう示しました。 本府においては、京丹後市のNPO法人「気張る!ふるさと丹後町」が市から運行委託事業で市営デマンドバスの運行を開始し、昨年5月からスマートフォンを活用した「ささえ合い交通」を運行しているとお聞きしています。
軍事的緊張がエスカレートするもとで、事実上の武力行使である貨物の臨検まで言う圧力一辺倒、対話の模索も努力もしないのでは緊張が高まるだけで問題の解決にならないということは、この間のマスコミ等でも報道されているとおりです。
共生社会の実現では、たん吸引等の医療的ケアを必要とする子どもの保育所への受け入れ体制整備の支援や、介護離職者、未就業保育士、女性を対象とした実地研修などの就業支援を行うとともに、道路運送法等の規制緩和を踏まえ、過疎地域等において、タクシー等による旅客と貨物の一体的な輸送や高齢者への宅配、見守り等を行うマルチ交通事業への支援を行うこととしております。
具体的な内容は下に主要事項とございますが、まずコミュニティ支援マルチ交通事業費といたしまして、過疎地域の活性化等の観点から旅客輸送に農産物等の貨物輸送や貨物代行、見守り等の生活支援サービスを付加して一体的に提供するマルチ交通事業を支援するものといたしまして500万円を計上させていただくものでございます。
現在は物流のみですが、酒類の輸入がふえたことなどにより、コンテナ貨物の取扱量が増加してきています。船会社は2,000万人規模の関西圏を背後地とする京都舞鶴港に大きな期待と関心を持っていると仄聞しますが、今後新たな人・物の流れを創出するために、日韓露国際フェリー航路のさらなる運用についてどのようにお考えか。
府庁機能のうち港湾関連部門の舞鶴移転についてでありますが、京都舞鶴港にあっては、平成28年のコンテナ取扱貨物量が、平成27年と比べて3割増の約1万1,500TEUとなり、初めて1万TEUを超え、今後も京都縦貫自動車道の全線開通による利便性の向上をアピールしていくことで、関西唯一の日本海側の物流の拠点として取扱量のさらなる増加が見込まれるところであります。
そのような中、京都府、舞鶴市、京都舞鶴港振興会が一丸となった積極的なポートセールスによって昨年のコンテナ貨物取扱量は1万1,493TEUとなり、初の1万TEUを超え、京都縦貫自動車道が全面開通して企業にとっても京都舞鶴港の利便性が高まっています。
現在、延伸も含めて、貨物誘致の話もございまして、できるだけ早期の完成ができるように、調整をしていきたいというのが現在の状況でございます。
その中で、特にコンテナ取扱量、この目標1万5,000TEUに向けての取り組みでありますけれども、まさにこのコンテナという機能に関しましては、非常に私個人的にもすごく重要だなと思っておりますのが、大きな貨物を運ぶことに際しまして、やはり港湾の機能強化であったり、さらには道路の整備、こういったものにもつながってきて、北部、そして京都府の発展に非常に大きくつながることで大変期待している部門であります。
太平洋側の港湾が伸び悩む中、日本海側の港湾は近年、外国の貿易のコンテナ貨物を伸ばしています。2005年から2011年の10年間の伸び率を見てみますと、島根の浜田港が132.2%、山形の酒田港が103%、石川の金沢港が101%、そして近畿唯一の京都舞鶴港が50.9%もふやしております。
次に、港湾事業特別会計の京都舞鶴港物流基盤重点整備事業費でございますが、国際埠頭の岸壁延伸に伴うバルク貨物取扱に備えて設置する多目的クレーンにつきまして、第二埠頭のガントリークレーンを改装し移設するため、債務負担行為として2億2,000万円を設定させていただくものでございます。 以上が建設交通部の議案の概要でございます。
貨物量を含めて、一生懸命取り組んでいただいているところですけれども、競争力を高めていくという観点から、5市2町の中でも出ておりました、例えば道路部門になりますけれども、京都縦貫自動車道、高規格自動車道に対して、綾部以北の無料化、これは検討調査の一環として、ぜひ考えていただきたい。
今回の予算というのは、例年どおり継続的な事業を中心にということで、また貨物の集荷、そしてまたクルーズ船も16回と過去最多になったり、さまざまな取り組みを引き続き全力で取り組んでいただけるということですけれども、その中でインバウンド対策の費用としてフェリーの北部観光誘導策というので7,400万円ついております。
そして、このような並行在来線制度を踏まえた並行在来線の維持などにかかわる地方自治体の負担に対する国の支援は、JR貨物が運行される並行在来線に対する貨物調整金制度とJRからの譲渡資産に関する租税特別措置しかありません。
12月3日にDBSクルーズの韓国、ロシアにつながる直行便のトライアルがありましたけれども、この内容について、まず貨物の内容、どういったものが入ってきて、そして出ていったのかということをお聞かせください。