愛知県議会 2023-03-13 令和５年建設委員会 本文 開催日: 2023-03-13
5: 【丹羽洋章委員】 新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年からの３年間におけるコンテナ貨物取扱量について、名古屋港はコロナ禍前の水準に回復しているのに対し、三河港は回復途上にあり、いまだに厳しい状況にあると聞く。
5: 【丹羽洋章委員】 新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年からの３年間におけるコンテナ貨物取扱量について、名古屋港はコロナ禍前の水準に回復しているのに対し、三河港は回復途上にあり、いまだに厳しい状況にあると聞く。
〔硬券切符を模した整理券を示す〕 さて、ここで、愛知環状鉄道の歴史を振り返りますと、母体となった国鉄岡多線、瀬戸線が一九六五年に岡崎─豊田間、一九六七年に豊田─瀬戸間でそれぞれ着工後、一九七〇年十月に岡崎─北野桝塚での貨物輸送を、一九七六年四月には岡崎─新豊田間での旅客輸送を開始しました。
名古屋港の二〇二二年の総取扱貨物量は二〇〇二年から二十一年連続の日本一となることが見込まれており、さらに貿易黒字額は一九九八年から二十五年連続日本一となっており、名古屋港は中部圏の自動車、工作機械等のモノづくり産業をはじめとする企業のグローバルサプライチェーンを支えており、今後とも国際競争力の維持、強化を図り、世界に選ばれる港湾の形成を目指すことが不可欠です。
また、旅客・貨物運送事業者や中小企業者等の事業者に対してＥＶなどの先進環境対応自動車の導入経費を一部補助するほか、太陽光発電設備、ＥＶ、充電設備をセットで導入する個人に対しても新たに経費の一部を補助するなど、ゼロエミッション自動車への転換、普及促進を強力に推進している点も大変評価できるものとなっております。
現道はセンターラインはあるものの車道幅員が狭く、歩道の未整備区間もあることから、通学時間帯には大型貨物自動車等通行規制が行われている。 このような状況から、スマートインターチェンジの設置に伴い、地元からは通学路の安全性を高める歩道整備や、新たなバイパス整備についての要望が出ている。
また、同連合会が公表している二〇二二年三月末現在の軽乗用車の保有台数も本県が全国一位、また、軽貨物を含めても一位です。 自動車検査登録情報協会によると、軽自動車の保有比率は、平成元年では二六・一％でしたが、その後、平成十七年では三〇％を突破し、現在は約四〇％まで上昇しており、主な要因として、経済性や使いやすさなどが挙げられています。
本県では、当面の危機を克服するため、厳しい資金繰りにある中小企業に対して、いわゆるゼロゼロ融資等の借換えに特化した新型コロナ借換えの創設や、燃料価格の高騰の影響を受けやすく、厳しい状況にある貨物自動車運送事業者や窯業事業者に対して支援金の交付を実施してきました。
具体的には、空港島にはホテルや航空貨物を取り扱う物流施設をはじめ25社が、空港対岸部にはイオンモール常滑などの大型商業施設をはじめ27社が立地している。
27: 【港湾課長】 港湾計画は地域の将来を担う重要な計画であるので、激減している貨物の動向や来年度策定予定のカーボンニュートラルポート形成計画の内容を踏まえて、港湾利用者や地元自治体などの意見をしっかり聴き、計画内容を十分検討した上で改訂作業を進めていく。
具体的には、収益が悪化している中小企業の資金繰りを支援するための県融資制度に原油・原材料高緊急対応枠を設け、信用保証料を補助することで借入負担の軽減を図るとともに、特に燃油価格高騰の影響を受けやすく、厳しい状況にある貨物自動車運送事業者に対する負担軽減のための支援金の交付のほか、冷え込んだ県内の消費を喚起するため、市町村が実施するプレミアム商品券発行事業に対する支援を拡大するなど、様々な支援を実施してまいりました
原油価格・物価高騰による影響を緩和するため、私立学校のスクールバスの燃料費及び学校給食費、福祉車両や透析患者の送迎及び訪問診療に使用する車両の燃料費、公衆浴場の燃料費、施設園芸農業者、食肉流通センター、漁業者及び林業者等の燃料費、農業者の肥料費、畜産農家の配合飼料費及び粗飼料費、路線バス、鉄軌道、タクシー及び定期航路の燃料費及び電気料金、貨物自動車運送事業者の燃料費、窯業事業者の燃料費、県立学校及び
また、コンテナ貨物の集荷に向けた支援については、三河港を利用するコンテナ貨物を対象として助成金や奨励金を交付するインセンティブの実施など、港湾利用者へのポートセールスを今後も関係者と継続的に取り組んでいく。
10: 【商業流通課長】 本年５月10日、国土交通省自動車局貨物課から公益財団法人全日本トラック協会に、地方公共団体への働きかけという内容の文書が出され、５月11日に公益財団法人全日本トラック協会から都道府県のトラック協会へ地方公共団体に働きかけるという文書に基づき、一般社団法人愛知県トラック協会から県に要請があったと承知している。
2: 【総務局長】 昨日、追加提出した第119号議案については、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に呼応し、燃油価格高騰の影響を受ける貨物自動車運送事業者の燃料費に対して支援をするものである。
6: 【総務局長】 追加議案としては、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に呼応するものとして、燃油価格高騰の影響を受ける貨物自動車運送事業者への支援について、現在、検討を進めているところである。
ステーションＦでは、フランスのパリ市にあるもともとは貨物駅であったところを、ＩＴ実業家が、私費で、私財をもって、約二億五千万ユーロ、日本円にして約三百三十億円かけて再整備をし、二〇一七年に開業した、現在、約千社のスタートアップが入居する世界最大級のスタートアップ支援拠点で、また、マイクロソフトやロレアルなど、世界的な企業による支援プログラムも、実施されていると聞きます。
その内容でございますが、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に呼応し、燃油価格高騰の影響を受ける県内の貨物自動車運送事業者の燃料費への支援をするものです。 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げます。
また、燃料電池フォークリフトについては、来年度、セントレア貨物地区において新たに導入する物流事業者などを対象に、二十七台の支援を予定しております。 水素ステーションのさらなる整備促進に向けては、整備費や運営費の一層のコストダウンが必要となります。引き続き保安規制の見直しに向けた国への働きかけや水素関連機器の技術開発支援を行ってまいります。
三河港及び衣浦港において、港湾の貨物を保管するための埠頭用地の整備を行っていると思うが、昨年度における具体的な整備内容について伺う。
具体的には、空港島には国際展示場や航空貨物を取り扱う物流施設など25社が立地しており、空港対岸部にはイオンモール常滑をはじめとした大型商業施設など27社が立地している。