富山県議会 2022-11-15 令和４年総合交通特別委員会 開催日: 2022-11-15
富山空港の国際線の再開にあたりましては、航空機の誘導や旅客の案内、手荷物・貨物の積卸しといったグランドハンドリング業務の体制確保や、税関や検疫といった、いわゆるＣＩＱの体制確保は不可欠でございます。
富山空港の国際線の再開にあたりましては、航空機の誘導や旅客の案内、手荷物・貨物の積卸しといったグランドハンドリング業務の体制確保や、税関や検疫といった、いわゆるＣＩＱの体制確保は不可欠でございます。
ＪＲ氷見線、あいの風とやま鉄道には貨物車両が走っております。議論されている旅客車両のパターンダイヤや増便などで貨物運行に影響はないのでしょうか、田中交通政策局長にお尋ねいたします。 地域交通の利便性が向上すれば、速達性や採算面、カーボンニュートラルの点でも、貨物利用の可能性が広がると考えます。
もちろん収支改善に向けた当社の努力も当然ですし、貨物線路使用料の維持・充実も国へ働きかけしていきますが、行政からの支援も欠かせないということで、今後10年間で、総額で64億円の経営安定基金からの支援をお願いし、後期の部分について、総額については市町村の皆さんからの了解も得ているところでございます。 次に10ページです。今後の課題でございます。
最近では、全国的に各航空会社が、地方の新鮮な海産物や農産品を都市部に直送する事業に相次いで参入しているほか、国の「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」では、新幹線による貨物輸送の拡大に向けた検討の具体化が始められました。
また、乳牛や肉牛の飼料となります輸入牧草の購入価格も同様に２割から４割上昇するとともに、コンテナ貨物の停滞などの影響で、一部の牧草では入手も困難な状況となっているほか、牧草などの自給飼料の生産に必要な肥料や燃料価格なども３割程度上昇しております。
我が国の輸出入貨物の99.6％が港湾において取り扱われ、国内物流についても、長距離の基幹物流は港湾活動を通じてサプライチェーンを形成しています。 一方、港湾、臨海部には火力発電所や石油化学コンビナート、製鉄所などが立地し、日本のＣＯ２の６割がこれら臨海部で排出されています。
県内でのロシアとの物流活性化を目的としたセミナーの開催、またシベリア鉄道を利用した貨物輸送への助成などを計画していたところでございます。 一方で、ロシアによるウクライナへの侵略から、今３週間がたとうとしています。国際秩序の根幹を揺るがすものであるということは、私も同感であります。また、国際平和を願う日本国民としては、受け入れられるものではありません。
私が小学生の頃、世界は東西冷戦下にあったものの、地元の伏木の港には多くの旧ソ連の貨物船が出入りし、町を歩くロシア人がいる光景も珍しくありませんでした。友達と放課後には港に遊びに行って、船員からパンやシチューを食べさせてもらったり、お菓子やおもちゃをもらったこともありました。また、娘が語学研修のためロシアでホームステイを経験し、ホストファミリーに大変かわいがっていただき、お世話にもなりました。
港湾の荷役機械は、荷役効率の向上や安定した荷役作業を図る上で重要な施設であり、伏木富山港におきましては、貨物の種類や貨物量などを考慮しながら、県と民間荷役業者が連携して整備に取り組んできたところであります。
具体的に申し上げますと、全長が5.3メートル以下の小型車などが乗り入れる場合には４メートル、普通貨物自動車などが乗り入れる場合は８メートル、積載重量6.5トンを超える大型貨物自動車が乗り入れる場合には12メートルとしているところであります。
平成30年度から実施しているシベリア鉄道を活用した貨物輸送実証事業における輸送貨物の安全性と安定性、要した輸送日数、料金等について、どのように評価しているのか、また過去５か年のＳＬＢ利用貨物の補助実績の推移と併せて、布野商工労働部長に所見を伺います。
４ 経済産業行政当面の諸問題について (1) 報告事項 資料配付のみ 立地通商課 ・令和２年度シベリア鉄道を活用した貨物輸送実証実 験について 農林水産企画課 ・Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ県産食材活用新メニューコンテ ストの実施結果について 水産漁港課 ・新湊地区における不法係留船に対する代執行につい て (2) 質疑・応答 大門委員
一方、物流面では、コロナ禍における空輸便の減便による航空貨物運賃の高騰に伴い、シベリア・ランド・ブリッジの優位性により、海外からの調達ルートなどのサプライチェーンを見直すことも十分考えられますことから、新年度、シベリア・ランド・ブリッジに関するトライアル輸送補助金を拡充し、補助対象期間の延長と補助限度額の引上げを行うなど、引き続き荷主企業や物流事業者を支援してまいります。
金沢港は隣県のため、貨物集荷エリアが競合するという面はありますが、議員御提案のとおり、金沢港と連携して便数の充実や航路の多角化を図ることは、伏木富山港のさらなる利便性向上に資するものであります。 特に両港は、災害時における太平洋側港湾の代替機能を有することから、船会社や太平洋側の荷主企業に対し、金沢港と連携して安全・安心な港湾である旨をＰＲして集荷につなげていくことが有効だと考えます。
質問の第３、日本から欧州、ヨーロッパへの貨物輸送手段として、国土交通省は、ロシア・シベリア鉄道の活用を後押ししています。このシベリア・ランド・ブリッジは船便に比べ輸送日数が短く、航空便よりコストが安いため、再び注目されています。ヨーロッパ向けの製品は、現在、多くがインド洋、スエズ運河経由の貨物船で輸出され、約50日かかります。シベリア鉄道を使えば20日程度で運ぶことができます。
一方でデメリットとしては、港湾運営会社は自ら定めた施設の使用料収入をもって荷役機械の整備費や港湾施設賃借料を負担しなければならないことから、十分な貨物量を見込めない場合には費用負担のリスクを運営会社が負うことになり、その結果、サービスの低下や使用料の上昇となることが考えられます。
また、議員御指摘のとおり、コロナ禍において空輸便が減便したことにより航空貨物運賃が高騰している中で、特に欧州へのリードタイムを重視する観点から、ＳＬＢの優位性に注目が集まっているものと考えております。
日本海側の総合的拠点港である伏木富山港につきましては、新規貨物の需要創出を図るため、先般、荷主企業等を対象とした国際物流ターミナル等の視察会を開催したほか、シベリア・ランド・ブリッジの実証実験に加え、県産農林水産物の香港への輸出の実証実験を新たに実施するなど、今後とも、一層の集荷促進、物流の活性化に努めてまいります。
県としましては、委員に御指摘いただきました今年４月の予算におきまして、タクシーの飛沫感染防止板設置を補助するとともに、中山間地域の公共交通を確保するため、市町村と連携し、タクシーの夜間対応費用の一部を支援することとしたほか、国においてタクシー事業者が有償で食料の貨物運送を行うことを特例的に認めましたことから、そのことにつきまして県からも積極的に活用してもらうべく、県内事業者に周知をしたところでございます
新型コロナウイルス感染症につきましては、海外ではいまだ流行が続いていることもありまして、外国から年間約800隻の貨物船が寄港している伏木富山港の水際対策は重要であると考えております。 出入国手続を行う入国管理と日本国内への感染症の侵入を防止する検疫は、国が行っております。このうち入国管理につきましては、現在、111の国と地域について乗員の上陸拒否の措置が取られております。