愛媛県議会 2023-02-15 令和 5年議会運営委員会（ 2月15日）
５ページに移りまして、44は、財産の処分で、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業で先行取得した車両基地用地をＪＲ四国に売却するもの。45は、回収不能となっている長期延滞債権を放棄するもの。46から49までは、いずれも事業執行に伴う市町負担金の額を変更するもの。50は、宇和島港樺崎大橋橋脚工事について、請負金額の変更を行うもの。51は、国道440号小村トンネル建設工事の請負契約を締結するものです。
５ページに移りまして、44は、財産の処分で、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業で先行取得した車両基地用地をＪＲ四国に売却するもの。45は、回収不能となっている長期延滞債権を放棄するもの。46から49までは、いずれも事業執行に伴う市町負担金の額を変更するもの。50は、宇和島港樺崎大橋橋脚工事について、請負金額の変更を行うもの。51は、国道440号小村トンネル建設工事の請負契約を締結するものです。
さらに最も重要なのは、萬翠荘は、国の重要文化財に指定された、先人から受け継いできた貴重な文化財産であることから、将来にわたって建物の適切な保存管理を行うとともに、県民に文化財に対する理解を一層深めてもらい、自分たちが守り、伝えていかなければならないという意識を醸成することでございます。 萬翠荘は県民の宝でございます。
消防防災ヘリコプターは、その高速性・機動性を生かし、県民の生命と財産を守る活動を行っており、県民の安全安心のために必要不可欠な存在です。また、そこで活動する消防防災航空隊は、無事故運航を鉄則として訓練に励み、災害対応、救急・救助活動、林野火災の現場など、緊急の現場での緊張を強いられる業務に従事しています。 次に、消防防災ヘリコプターの概要についてです。
続きまして、定第133号議案及び定第134号議案財産の取得について御説明いたします。 資料２の21ページをお開きください。
すなわち、医療情報が個人のプライバシーに密接に関わる存在であり、プライバシーが優先されるべきことを前提としつつも、社会の共有財産としての医療情報の価値を最大化し、医療の発展に役立てようとしていると述べています。 今回のパンデミックにより、医療に関する情報活用の精度が高まり、それを生かしていこうと世界中が動いています。
公共土木施設は、激甚化、頻発化している自然災害などから県民の生命と財産を守るために必要不可欠な施設でありまして、県では、従来の防災・減災対策に加え、国の３か年緊急対策を積極的に活用し、緊急輸送道路の安全性や河川の治水安全度の向上など、整備を着実に進めてきたところでございます。
改正種苗法では、登録品種の海外流出が相次いでいることから、知的財産権を認められた登録品種については、収穫した農作物から得られた種や苗から次の作付に利用する自家増殖を国や県及び民間企業などの開発者の許諾制とすることが盛り込まれており、違反すれば罰則も設けられています。
11と12は財産の取得で、県立学校におけるＩＣＴ教育を推進するため、11は生徒等が使用する学習用端末、12は電子黒板機能付プロジェクターを整備するもの。13と14はいずれも事業執行に伴う市町の負担金の額を定めるもの。 15と３ページの16は岩城橋建設工事について、それぞれ工事内容の変更に伴う請負金額の変更を行うもの。17は松山東警察署新築工事の請負契約を締結するもの。
延滞金と放置違反金につきましては、今後とも滞納者に対する継続的な督促や財産の差押え等による強制徴収を強化し、不納欠損額及び収入未済額の縮減に努めてまいります。 続きまして、警察費の歳出決算について御説明いたします。 291ページを御覧ください。
第１目財産貸付収入のうち住宅貸付料でございますが、収入未済額2,773万2,359円は、県営住宅貸付料の滞納分でございまして、この内訳は、過年度分が1,954万3,901円、現年度分が818万8,458円となっております。なお、督促の強化や長期滞納者への法的措置など、貸付料の収納に努めたため、今年９月末現在で収入未済額は2,162万6,071円に減少しているところでございます。
右側の繰越額は、看護師等養成所の施設整備に関し、既存施設の財産処分に不測の日数を要したため、工期の延長が必要となったことによるものです。 04薬務費は、医薬品等の製造販売承認、許可や献血推進、麻薬や毒劇物に関する指導、取締りのほか、食品、飲料水等の衛生試験などに要した経費でございます。
（３）のア、県有財産処分推進事業ですが、厳しい財政状況の中、財源確保策の一つとして遊休県有財産の売却促進に取り組んでおり、県ホームページで売却処分対象物件を公表し、問合せ状況に応じて測量等を行い、順次計画的に売却処分を進めております。令和元年度の売却実績は２件で１億1,012万7,000円となっております。
次に、カの山地防災治山事業では、山地に起因する災害から県民の生命・財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全・形成を図るため、谷止め工等の治山工事を実施しました。 続きまして、309ページをお願いします。
６の資本金は、一般会計からの出資金、減債積立金からの組入れ資本金など、７の剰余金のうち（１）の資本剰余金は、土地の取得に充てられた受贈財産評価額でございます。（２）の欠損金は、当年度未処理欠損金でございます。これら資本合計は、下から２行目の右端、マイナス134億1,340万2,000円となっております。 以上が病院事業会計の決算概要でございます。
そのままめくっていただきまして、64ページから83ページには公有財産の部局別内訳を記載しております。 84ページをお願いいたします。84ページから86ページにかけては出資による権利の状況を記載しております。 87ページを御覧ください。87ページには所有株券の内訳を部局別に掲載しております。 最後、88ページをお願いいたします。 令和元年度末目的別県債現在高調でございます。
○（高校教育課長） これまで県内において廃校になった県立学校の遊休財産については、一部、市町に譲渡して、有効活用している例があります。今後も、市町の要望も聞きながら、跡地の再利用を検討していきたいと考えております。 ○（指導部長） 南予地域にお住まいの兵頭委員には、特に深刻な受け止め方をしていただいてありがとうございます。
そこで、各県は、自分の県の人命、財産を守ることを一生懸命考えます。特に土木関係の皆さん方は日夜そのことを思っています。ハードでなければどうしても防げないところは、ハードしかないんだ、ソフトでは収まらないんだ、それを強く思いながら、大きな災害につながらないようにと日々思っているわけです。
海岸は県民にとって身近な存在であり、地域社会と経済活動を支えてきた貴重な財産となっております。 下の15ページをお願いします。 本県の海岸におきましても、多くの漂着ごみが確認されておりまして、容器や漁具など多くのプラスチック製品が確認されております。
次に、定第113号議案財産の取得についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 〔全員挙手〕 ○（塩出崇委員長） 全員挙手と認めます。 よって、定第113号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
１の海岸施設防災・減災対策事業費は、東南海・南海地震の発生に伴う津波等から沿岸に住む県民の生命や財産を守ることを目的とし、松前町の松前港海岸など９か所の護岸、陸閘等の海岸保全施設の改良、補強等に要する経費であります。 次に、港湾建設費でございます。