東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
自然災害の危機に直面する中にあっても、都民の生命と財産を守り、日本を支える首都東京の機能や経済活動を維持していくために、東京都は昨年十二月、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトを策定いたしました。 国の地震調査委員会によると、首都直下型地震の発生確率は今後三十年で七〇％とされており、災害対策は喫緊の課題です。
自然災害の危機に直面する中にあっても、都民の生命と財産を守り、日本を支える首都東京の機能や経済活動を維持していくために、東京都は昨年十二月、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトを策定いたしました。 国の地震調査委員会によると、首都直下型地震の発生確率は今後三十年で七〇％とされており、災害対策は喫緊の課題です。
都市強靱化は、安全・安心な東京を構築すること、ひいては都民の皆様の命と財産を守るためにあるんだと。この政策は柱になっているわけです。この仕事に従事していく方々が、いや、公務員は割に合わないなといって民間に流れていけば、まさに未来の東京の公益性というのは損なわれることになるわけです。
◯小池知事 都民の貴重な財産である都立公園を、民間の発想を生かし、より親しみや楽しみを感じる公園へと変え、東京の魅力につなげていくことは重要です。 都はこれまで、誰もが遊べるインクルーシブな遊具広場の整備や民間と連携したカフェなどの設置、四季を通じた大花壇や照明による演出など、新たな取組を推進してまいりました。
三十年間の大事な財産をどう引き継ぐのかをもっともっと考え、練り込まないといけないと思います。現水族園との融合、連携も同時に考え抜いて設計しないといけないのではないでしょうか。それがパブリックコメントで出された都民の意見です。 これだけ情報が公表されない、秘密事項が多いのはＰＦＩ手法だからです。ＰＦＩ事業とは、民間事業者が公共施設の設計、建設、改修、更新、維持管理、運営を一括で行う手法です。
一、臨海部における埋立地など都民の貴重な財産というべき地域を大企業優先の開発に全面的に提供し、しかも財政破綻を来した臨海副都心開発事業の教訓を踏まえ、臨海部の青海地区など新たな土地活用に当たっては、都民要望に沿ったものにすること。
最後に、昨今の度重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射の暴挙に対し、国民の生命、財産を守り抜く、断じて容認できないとの立場から、我が党は抗議決議を共同提案いたします。 以上、都議会公明党は、現場の声にさらに耳を傾けながら、都民生活を守り、東京の経済を加速させていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手） ◯議長（三宅しげき君） 三十三番アオヤギ有希子さん。
財産運用部長の小泉雅裕でございます。運営・調整担当部長の佐藤直樹でございます。利活用調整担当部長の高島慶太でございます。施設整備担当部長の小野寺弘樹でございます。オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長の草野智文でございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 〔理事者挨拶〕 ◯山加委員長 紹介は終わりました。
次に、知的財産の保護について伺います。 この件に関しては、本会議をはじめ、私いろいろな機会、この都議会で取り上げさせていただいてまいりました。
石川 良一君 中村ひろし君 欠席委員 なし 出席説明員 財務局 局長 吉村 憲彦君 理事主計部長事務取扱 山田 忠輝君 経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 古川 浩二君 財産運用部長
山田 忠輝君 経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 古川 浩二君 契約調整担当部長 小泉 雅裕君 財産運用部長
超高齢社会を迎える東京が向き合うべき課題の一つが、個人の財産の適切な管理、承継を促すことです。本年改正した民法、不動産登記法は、相続登記などの罰則付義務化など、国民生活に重大な影響を及ぼす内容があることから、広報誌や地域の回覧板なども活用して、都民に対する周知徹底に努めていくことが必要です。
報告書には、特に、過去に大規模な消費者被害をもたらし、多くの消費者に甚大な財産被害を及ぼすおそれが高い販売を伴う預託等取引契約は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（以下「預託法」という。）において原則禁止とすべきであると明記された。
財務局で管理する普通財産の土地は、その実態に応じて、保有財産、貸付財産、管理不適正財産の三つに分類しているとのことです。このうち貸付財産や管理不適正財産は、明治や大正期に埋立地などを貸し付けたものや、終戦直後の混乱期に使用が開始されたものなどであり、保有財産とは、それら以外の財産を指すそうです。
組合も、こうしたコロナ対策に理解を示して、実質的な協力を得られているのか、都民の財産ですから、無料で貸して管理室内にある組合事務所でクラスターが発生するなどあってはならぬ、把握していないでは済まされませんことから、ご説明を具体的にお願いしたいと思います。 ◯石井職員部長 当局の労働組合事務室における新型コロナウイルス感染症対策については、適切に行われているものと認識をしております。
下段は、財産収入などの特定財源で十四億八千八百万円を計上しております。 四ページをお開き願います。II、予算定数でございます。 公社を担当する病院経営本部職員の定数でございます。 五ページをお開き願います。III、事項別内訳でございます。 まず、１、地域病院等の運営として、百三十九億九百万円を計上しております。
地方自治法は、普通財産の土地信託にあたって、その受益者を「当該普通地方公共団体」に限っている。その解釈については、「要するに、他益信託は認められない」「信託期間終了後の財産権を享受させることは、実質的に予算の審議を経ることなく補助金の交付などと同様の効果をもたらすこととなる」「受益権の処分は、正当な事由のある場合を除き、行うことは適当でない」と指摘されている。
本日は、自然災害とは異なる対処が求められております外国からの武力攻撃や大規模テロ等の国民保護事案から、都民の生命、財産を保護するための都の対応について質疑を行います。 まず、都における国民保護に関する取り組みの内容についてお伺いいたします。
さらに、土砂の流出防止や二酸化炭素の吸収といったさまざまな機能がありまして、都民の皆様にとってこれは大変に大切な財産であろうかと思います。将来にわたってこの水道水源林を守り育てるためには、都民の皆様に水道水源林の重要性を理解していただくことが必要であります。 そこで、水道局が実施している水道水源林の重要性を都民の皆様に理解していただくための取り組みについてお尋ねいたします。
これらの取引はお金であり、財産でありますから、当然厳しいセキュリティー管理のもと運営されることが求められているわけで、既にそれを人類は実現しているわけでございます。 先日、東京証券取引所でのシステムダウンが問題になりましたが、一方で、それ以外は目立った事故もなく、ネットでの大切なお金の取引が長年行われてきているわけでもございます。
資料３２、不動産貸付の収支につきまして、交通局は、昨年度の行政財産や行政財産との共用建設等を除く賃貸料収入は、既存の賃貸料と新たな利活用収入を見込みまして六十五億円を見積もっております。 既存賃貸料と新たな利活用収入はおおむね見積もりどおりの見込みと昨年答弁いただいていました。現時点の評価をお聞かせください。