山口県議会 2018-02-01 03月06日－03号
私たちは、国の財源保障責任を極めて重視しており、現在の地方自治体の財政力格差は、国と地方の税源配分のあり方、戦後の国の経済政策による人口移動の結果として生み出されたものであることを忘れてはなりません。 さて、二○一八年度予算ですが、教育の無償化などの人づくり革命や生産性革命が打ち出されたものの、財源確保の見通しは暗く、金融政策の手詰まり感も強い。
私たちは、国の財源保障責任を極めて重視しており、現在の地方自治体の財政力格差は、国と地方の税源配分のあり方、戦後の国の経済政策による人口移動の結果として生み出されたものであることを忘れてはなりません。 さて、二○一八年度予算ですが、教育の無償化などの人づくり革命や生産性革命が打ち出されたものの、財源確保の見通しは暗く、金融政策の手詰まり感も強い。
この地方公共団体財政健全化法は，地方自治体が予算編成をする権限を国が取り上げる危険な法律の性格を持っているものですが，同時にこの法律の前提に関して，例えば東京大学の神野直彦教授が指摘しているように，国が交付税など地方の財源保障責任を果たすこととセットでなければ意味がないものです。