鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/1 一般質問） 本文
また、実施に当たっての補償も含めた財源についても伺います。 次に、福祉施策について質問します。 まず、知事に、高齢者支援対策について質問します。 これまで高齢者、特に資産や収入が少ない方への支援について何度か質問をしてきました。介護支援ボランティア制度の提案やリバースモーゲージ制度の活用などです。
また、実施に当たっての補償も含めた財源についても伺います。 次に、福祉施策について質問します。 まず、知事に、高齢者支援対策について質問します。 これまで高齢者、特に資産や収入が少ない方への支援について何度か質問をしてきました。介護支援ボランティア制度の提案やリバースモーゲージ制度の活用などです。
しかし、財源内訳を見ると、コロナや物価高で大変だったのに、県税収入や地方消費税清算金が想定以上に多く入ってきています。消費税のコロナ猶予が終わってしまった業者も含め、業者や県民の消費税負担が増えて、県に入るお金が増えています。そうであるならば、物価高騰が続く今、年度末の支払いが大変になっている県民に、そのお金を還元すべきと考えます。
昨年12月23日に閣議決定された地方財政対策では、地方一般財源総額が前年度を0.2兆円上回る62.2兆円が確保されました。コロナ禍からの企業業績回復を反映して地方税収の1.6兆円増加を見込むとともに、地方交付税の総額についても前年度を0.3兆円上回る18.4兆円が確保されました。
それから、二月補正後の百二億の減額、それから、法人税の上振れについて、制度の拡充の財源があるのではないかとのお尋ねですけれども、これらは恒常的に生じるものではなくて、制度拡充の財源として捉えることは適当ではないと考えております。 ○議長（柳居俊学君） 三浦商工労働部理事。
基金の財源としては、令和四年度の法人二税等の増収百二十七億九千二百万円などが考えられますが、この基金から令和五年度当初予算において充当されるのは二十七億円のみです。 先ほども申し上げましたが、前年度当初予算に比べ一・○％増の予算案は、率だけで比べると、県税収入等の増加に見合ったものとはなっているとは言えません。
まず、予算面では、安定的な財源を確保し、企業投資等の予見性を高めることができるよう、六十億円の脱炭素社会実現基金を創設し、これを活用した新規施策を中心に集中的な取組を展開します。
次に、令和五年度の地方財政については、地方税が増収となる中、地方交付税総額は、前年度を上回り、臨時財政対策債は大幅に抑制された結果、一般財源総額については、前年度を上回る額が確保されたところです。
併せて、新たな技術や素材の創出をはじめ、生産現場の高度化等に向けた研究開発を資金面からも長期的に支援するため、六十億円の脱炭素社会実現基金を財源とした電動化イノベーション等促進補助金を創設します。
国に対し提言を行い、感染対策の財源である緊急包括支援交付金における、創設時は補助率が二分の一の補助金であったものを十分の十への制度改善、高齢者施設、児童等利用施設などにおける週三回の戦略的、集中的な抗原定性検査の実施、年末年始における検査から診断、処方、調剤、投薬までを一貫して対応する臨時・発熱外来センターの開設など、徳島ならではの感染防止対策を実践いたしてまいりました。
あいち行革プラン二〇二〇の策定時におきましても、本県の人口が減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加することが見込まれる状況であることを位置づけ、人材、資産、財源等の、県の持つ経営資源を最大限に活用することで、一層、効率的、効果的な行財政運営の実現に向けた取組を進めてきたところでございます。 今後、人口減少は県行政の各般に影響し、多岐にわたる変化に迫られてまいります。
このため、二〇二三年度当初予算案においても、依然として多額の基金の取崩しを計上せざるを得ない状況が続いており、当年度内に確保した財源により基金残高を回復させた上で、翌年度再度取り崩すという二か年にわたる財源対策が行われているところであります。
また、本県の財政運営は、企業収益の回復による法人二税の増加等が見込まれる一方、医療、介護等の扶助費が大きく増加するなど、依然として厳しい状況が続いており、基金を活用した年度間の財源調整を図ることにより予算が編成されております。そうした状況の中において、必要な予算を適切に計上されたことにつきましては高く評価させていただくものであります。
また、人口推計のデータなどから、二一〇〇年には、人口はおよそ六千万人となり、四割近くが高齢者、労働時間は増える一方で、収入は減り、政府は残された財源を老人の健康や医療ニーズに振り向け、多くの教育機関は運営できなくなる事態にもなりかねないと有識者は指摘をしています。
愛知県国際展示場アイチ・スカイ・エキスポの運営権対価を原資とする展示会産業振興基金を財源として官民連携による催事の開催を支援。スマートシティに関連する次世代技術をテーマとした産業展示会を新たに開催。ＳＤＧｓ・アイチ・エキスポ二〇二三を開催。欧州最大級の国際産業展グローバルインダストリーの日本版であるスマートマニュファクチュアリングサミット・バイ・グローバルインダストリーの開催を支援。
加えて、県庁舎整備基金等については令和２年度９月補正後の残高が156億円となっておりますけれども、その辺の議論も改めて進めていきながら、計画的に財源を確保していくよう、強く要望しておきます。
こんなにも少子化対策が国中で議論になったことは過去にあまりないことだと思っておりますので、もちろん財源の問題やいろいろと議論すべきこと、もめている部分はあるかもしれないですが、そういった議論がされていることは大いに評価できますし、それが本当に進んでいってくれればいいなと思っております。
事業の実施主体は市町になりますが、県として財源の一部を負担するなど、この事業が展開されるよう市町を支援しています。 ◆海東英和 委員 市町が実施主体となるのであれば、財政負担は国や県が行うことを明示して市町を支援する必要があると思います。
５類に引き下がった場合の対応の中で、今まで国と県が多額の財源を支出して病床を確保して、それでも逼迫してきたのですが、５類になることで今後はいろいろな診療所で診察ができるからといって診察してもらえるのか見解を持っておられますか。 ◎角野 健康医療福祉部理事 ５類になればほとんどの診療所は診療していただけると考えています。今は医師が感染すると７日間の療養が必要となり、診療ができないわけです。
67 ◯及川林政課長 森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、令和元年度から市町村と都道府県に譲与されております。