神奈川県議会 2023-02-24 02月24日-06号
限りある財源の中で、まずは人口増に貢献していただいている多子世帯への子供や家庭を優先すべきではないでしょうか。 しかし、忘れてはならないのは、親子の関係はお金で支援できないことのほうが圧倒的に多いということです。せめて経済的支援はと、社会全体で未来を担う子供たちのために、支援策を引き続き充実させるよう要望したいと思います。 続きまして、結婚支援「恋カナ!NEXT」についてです。
限りある財源の中で、まずは人口増に貢献していただいている多子世帯への子供や家庭を優先すべきではないでしょうか。 しかし、忘れてはならないのは、親子の関係はお金で支援できないことのほうが圧倒的に多いということです。せめて経済的支援はと、社会全体で未来を担う子供たちのために、支援策を引き続き充実させるよう要望したいと思います。 続きまして、結婚支援「恋カナ!NEXT」についてです。
国への要望活動を通じて、5か年加速化対策後も必要な予算・財源の確保に努めたいと思います。今後とも事業を計画的かつ着実に進捗させ、日本一災害に強い奈良県を目指して取り組んでまいりたいと思います。 土地の管理と利用に関する政策の展開についてのご質問でございます。
高度難聴者に該当せず、住民税非課税世帯の高齢者の補聴器購入への補助制度の創設については、限りある財源を効果的に活用する観点から、認知機能への影響について十分なエビデンスが必要と認識しています。
一方、料金を頂くので、係留する環境に大きな違いがあるのは不公平ですので、令和7年度以降から、泊地の使用料を徴収開始することとしておりますことから、それを財源として放置艇対策としての泊地の環境整備に使ってまいりたいと考えております。
国費予算には、当県警察との関連において申し上げますと、国が国費として直接執行する部分と、国から財政支援、つまり国庫支出金で、県が財源として受け入れる部分とがございます。国費として直接執行する部分の額については、現在、国においても来年度当初予算案の審議が続いており、また、サミットの詳細が決定していないことなどから、現時点において確定的なことを申し上げることができません。
しかしながら、今後を見通すと、本格的な人口減少や急激な高齢化の進展に伴い、行政コストが増大し、税財源や人的資源といった自治体の経営資源が縮小するなど、本県を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが懸念をされております。 今年度は、現行の大綱における取組期間の最終年度であり、これまでの4年間の取組状況について、総合的な点検が実施されています。
県の2023年度予算案は、知事選を控えて骨格予算として編成されたとのことですが、留保財源は約50億円で、実際はこれまで進めてきた政策をそのまま継続することや、喫緊の課題について予算の増額や新規事業なども示されております。これまでの政策に対する評価とともに、県民の切実な願いや生活をどう支えていくかなどについて、政策提案をしながら、質問をさせていただきます。
この新年度予算案と併せて、財源措置が手厚い国の補正予算を積極的に活用し、新型コロナウイルス感染症対策や、地域デジタル化などを確実に進めるため、令和4年度一般会計補正予算案第7号、364億8,000万円余を計上いたしました。 以下、予算案の主な取組につきまして、「奈良新『都』づくり戦略2023」の9つの体系ごとに、簡潔にご説明申し上げます。 1点目は、「栄える『都』をつくる」です。
また、これらの重点的な施策のうち、脱炭素や次世代育成、県有施設の老朽化対策に対しては、令和4年度の税収増を活用し、中長期的な視点から必要な財源を基金に積み立てて、継続的に取り組んでまいります。 このように、令和5年度当初予算は、喫緊の課題への対応と、中長期的な視点に立った財源確保を両立させた予算編成ができたものと考えています。 次に、豊かな神奈川づくりに向けた総合計画のあり方についてです。
新しいビジョンの策定に当たっては、教育、医療、介護などの望ましい給付の在り方、また各分野の効率化や改革の優先順位、これらをまず検討した上で、財源や負担の在り方に関して議論し、二〇四〇年までの社会保障改革の大きな流れを示す包括的なビジョンとして、二〇二三年度、新年度中をめどに仕上げたい考えです。
なお、これ以外に、知事選挙後の肉づけ予算に対応するための財源として、県税収入のうち50億円の計上を留保しています。 次に、本県の財政状況についてです。 令和5年度の当初予算編成は、350億円の財源不足からスタートしましたが、4年度の県税・地方譲与税の増等によって確保された財源を活用することなどにより、収支を均衡させることができました。
国におきましては、岸田総理をトップとするGX実行会議により、昨年末、官民挙げた脱炭素の推進に向け、十年間の工程表が取りまとめられ、本県が会長県を務める自然エネルギー協議会におきましては、この工程表を脱炭素社会実現への勝負の十年と捉え、その具現化に向け必須となります財源確保や電力網増強について、間髪を入れず、今月の二日、国に対し緊急提言を行ったところであります。
これに関わる予算、財源は、今までよりも多く必要になるという理解でいいですか。 ◎野田 道路整備課長 予算は必要です。この道路整備をしっかりとやり遂げるためには、当初予算に加えて、積極的に国の補正予算も確保していきたいと考えています。そういった形で予算を確保しながら、しっかりとアクションプログラムをやり遂げていきたいと考えています。
日本全国、また海外からも受験されたとのことで、非常に魅力的な高等専門学校であり、滋賀県の高等専門学校もそのような高等専門学校になることを期待しますが、神山まるごと高等専門学校は私立の高等専門学校なので、財源に関しても企業版ふるさと納税を活用して21億円の寄附を集めて、1期生の約200万円の授業料を寄附で賄うことを銘打っています。
ところが岸田政権は、5年間で43兆円もの大軍拡路線に突き進み、復興特別所得税の流用と期間延長による庶民増税、歳出改革の名による社会保障や教育などの予算削減・抑制、医療機関のための積立金、コロナ対策の「未使用分」を流用する防衛力強化資金の確保、「戦時国債」など、増税や借金、暮らし予算の削減で大軍拡の財源を確保するとしている。
5.その他 質問(質疑)通告一覧 〔第5日目〕 ─ No.1 2月20日(月) ─────────────────────────────────── 1 川名 康介 議員 自民党(一般質問)【鴨川市・南房総市・安房郡】 ─────────────────────────────────── 1.過疎対策について 2.今後の財源確保
また、この中で一般財源を構成します地方税につきましても、42兆円を上回る規模となりまして、これも過去最多となり、さらには地方交付税を含めた地方一般財源全体につきましても62兆2,000億円ということになったわけであります。一頃から考えますと大分改善されたことになりました。
こういうふうに財源の問題ということも片方ではあるのだろうというふうに思います。 複雑にいろんなことが絡み合って、今ちょっと進展が見えにくくなっているということだと思いますが、私どもとしてはしっかりと市町村ですとか、あるいは議会筋であるとか、それから経済界などとも一緒になりまして運動を強めていきたいと思います。
それは十分承知しているのですけれども、実際にではその基礎自治体、市町村、本当にそれに向かえるだけの人材、それから財源があるのかというと、これもなかなか厳しい状態です。特に人口が少ないところこそそこが厳しくなっているというような状況がある中で、県としてもっと支援が要るのではないかと思っています。鳥取県だって決して財源が豊かではない。