東京都議会 1999-02-19 1999-02-19 平成11年厚生委員会 本文
前に藤川委員がお話ししていた、五％の赤字を出すと財政再建団体に転落するということでありますけれども、こういうのを見ると、本当に大丈夫なのかなと。本会議場では、転落は何としてでも免れるというような話が出ておりますけれども、実際こういう数字をいろいろと並べますと、大丈夫なのかなと、大変心配されるわけであります。 転落したら、前から何回もお話がありました、国基準でやっていかざるを得ない。
前に藤川委員がお話ししていた、五％の赤字を出すと財政再建団体に転落するということでありますけれども、こういうのを見ると、本当に大丈夫なのかなと。本会議場では、転落は何としてでも免れるというような話が出ておりますけれども、実際こういう数字をいろいろと並べますと、大丈夫なのかなと、大変心配されるわけであります。 転落したら、前から何回もお話がありました、国基準でやっていかざるを得ない。
◯横川総務部長 今回の補正予算の背景でございますが、長引く景気の低迷によりまして、都税収入が実質的に四千三百億円程度下回ることが見込まれたため、経費の精査が──税連動経費の減に加えまして、減収補てん債の発行などの財源対策を行い、財政再建団体への転落を回避する、それが一点でございます。
◯浅川委員 今回の最終補正予算案は、財政再建団体への転落を回避することと、国の経済対策にあわせて、貸し渋り対策や経済の活性化などに取り組み、平成十一年度当初予算と一体のものとして補正予算を編成したとしております。
今後の都財政の見通しは、税収が減少の一途をたどり、このままでは財政再建団体への転落さえ懸念される厳しい状況です。今まさに、知事自身が述べたように、明治維新、戦後改革に続く第三の改革を行うべきときを迎えています。 知事は、議会や内部の反対を押し切って、昨年の暮れに行政改革プランを、本年一月末には組織再編案を強引にまとめ上げました。
これらの方策には、国との協議が必要なものもございますが、都民生活を守るためにとった措置であり、今後、自治権の制約にもつながる財政再建団体への転落を回避するため、自主的、自立的な財政再建に向けた取り組みを計画的に進めてまいります。
そして昭和三十一年四月の臨時議会で、宮城県はついに地方財政再建促進特別措置法の適用、つまり財政再建団体へと転落をしたのであります。 この話を聞いた私は、宮城県議会史の中から、昭和三十一年四月臨時議会における当時の宮城音五郎知事の、赤字を生じた諸般の事情についての議会答弁を読みました。
私は、平成十一年度予算案を、都民の暮らしを守りつつ、当面の財政再建団体への転落を回避する予算と位置づけました。 金融機関の経営破綻や個人消費の冷え込み、依然として深刻な雇用情勢など、回復の兆しが感じられない、厳しい経済情勢が現在も続いています。そうした中で、私に与えられた使命は、いかなる状況でも都民の暮らしを守り、生活都市東京の実現を目指していくことです。
今回の補正予算は、長引く景気の低迷により、都税収入が実質的に四千三百億円程度も下回ることが見込まれることから、財政再建団体への転落を回避することなどのために編成を行うものでございます。 当局におきましては、車両の雇い上げ経費、施設の排水処理のための薬剤購入経費などを精査することによりまして対応することにいたしました結果、五十億円の減額補正を行うことといたしました。
平成十一年度東京都予算案は、都民の暮らしを守りつつ、当面の財政再建団体への転落を回避する予算と位置づけ、編成されております。
県においては平成八年十月、財政健全化指針を策定し、平成十二年度までに単年度収支の均衡を図るとの目標が立てられていますが、それはお題目にすぎず、平成十二年度には財政再建団体に転落しかねない深刻な事態になっているのではないかと思います。
平成十一年度予算は、都民の暮らしを守りつつ、当面の財政再建団体への転落を回避する予算と位置づけ、一つに、行政改革を強力に推進し、都民の負託にこたえられる執行体制を確立するとともに、選択志向に立った施策の見直しを行うなど、あらゆる方策を講じることにより財政再建団体への転落を回避すること、二つ目には、限られた財源を重点的、効率的に配分することにより、「生活都市東京の展開 改訂重点計画」や景気対策など、都民
特に神奈川県では、財政再建団体への転落を回避するため、新年度の予算編成において、新規の県単独事業は原則として認めない、継続事業についても前年度比三〇％減とするなど、極めて厳しい措置をとっております。さらに、職員の人件費にも切り込まざるを得ず、今年度の人事委員会勧告の完全実施は見送られ、全職員のベアを九カ月間凍結、期末手当についても八％から三〇％カットすることにしております。
報道によりますと、九州一の経済県でございます福岡県は、景気低迷に伴う深刻な財政悪化で、来年度にも財政再建団体に転落する見通しが強いとのことでございます。財政再建団体の指定を受けると、原則として単独事業の実施が困難になるほか、公共料金値上げなど、住民生活への影響も避けられないことから、行政改革を一層強化する方針と伺っております。
我が議員団も、府民に多大な犠牲を強いる財政再建団体に陥ることを何としても防ぐため、身を切る覚悟を持って、ともに行財政改革を推進することをお誓いいたします。 ところで、共産党議員団は、今回の予算を「大型開発、大型公共事業は温存、府民には負担増と犠牲の押しつけ」などと、相変わらず実態を踏まえない紋切り型の的外れの批判をしております。
昭和30年当時の財政再建団体時代、また昭和50年当時の財政再建団体への転落寸前となった財政危機時代を直接肌で知っている私といたしましては、今回の長引く不況や本府の厳しい財政状況を見ておりますと、当時の状況と重なって、財政再建団体への転落への危機に瀕する事態が足音高く近づいているのではないかという不安感がぬぐい切れません。
大阪府、神奈川県、愛知県など、これまで比較的財政力があるとされてきた府県でさえ財政再建団体へ転落する寸前にあると心配されているのでありますから、我が奈良県も他山の石としなければならないのではないでしょうか。以上が私の現状認識であります。そこで知事にお尋ねします。 その一つは、現在、企業内の過剰就労者は百五十万人以上あり、まだまだリストラが継続されそうであります。
一歩間違えば、民間会社でいえば、会社更生法あるいは和議に当たる財政再建団体に転落するという、大変危機的な状況であることは間違いないわけでありまして、そのような中で、今回、各県の施策についてすべて聖域なく、冷静に、そして率直に見直そうというのが今回の六月議会に向けての私ども当局の姿勢でございます。
このように本県財政はまさに危機的な状況にあり、この事態を克服するため、十一年度以降においても、愛知県第三次行革大綱に基づき、さらに事務事業全般にわたり徹底した見直しを図りつつ、歳出構造の抜本的改善に取り組み、財政再建団体にならないよう最大限の努力を行ってまいる所存であります。
まず、本県財政が、今年度は何とか財政再建団体転落を免れることができる見込みではありますが、三百億円もの赤字を出し、戦後初の赤字団体に転落するということは、全く私どもの予測もつかないところでございました。
本年度の県財政が三百億円を超す赤字が予想されること、財政再建団体は絶対に避けねばならない厳しい財政状況であることは十分に理解しておりますが、補助金の見直しについては、地域の状況や事業の重要性を勘案した、めり張りのついたものでなくてはならないと考えるものであります。これらの問題について関係市町村は大変心配をしております。御理解ある答弁をお願いするものであります。