茨城県議会 2010-03-17 平成22年予算特別委員会 本文 開催日: 2010-03-17
第５次県行財政改革大綱においては，財政再建団体に転落しかねない財政構造からの脱却を掲げており，プライマリーバランスの黒字化を目指すとしております。 現在の行き先不透明な経済状況や雇用情勢から見て，ここが無理押ししてでも行政がふんばらねばの思いでの予算を組まれたのだと思いますけれども，私も，立場が変われば他の選択肢を思いつかないということが正直なところであります。
第５次県行財政改革大綱においては，財政再建団体に転落しかねない財政構造からの脱却を掲げており，プライマリーバランスの黒字化を目指すとしております。 現在の行き先不透明な経済状況や雇用情勢から見て，ここが無理押ししてでも行政がふんばらねばの思いでの予算を組まれたのだと思いますけれども，私も，立場が変われば他の選択肢を思いつかないということが正直なところであります。
昔から私も委員会で財政再建団体に茨城県がなるとしたら全国で何番目くらいだと歴代の総務部長に聞いてまいりましたが，大体，片手くらいには入ると言ったんですが，それがなかなか我々議員にもわからない実態だったわけですが，今回そういうことで，この法律によって明確になってまいりました。数値で現実化されたものとなって，今改めて大きなショックを受けております。
夕張市が財政再建団体に転落した理由は，議会にも市民にも説明せずに不適正な財政運営を行なってきたことにあり，説明がされなかったために議会のチェックも働きませんでした。
1)の事業の目的でございますが，平成18年３月に策定いたしました第４次茨城県行財政改革大綱及び財政集中改革プランに基づきまして，財政再建団体へ転落しかねない危機的な状況を克服し，持続可能で健全な財政構造を確立すべく，一層徹底した財政構造改革，出資団体改革など４つの改革を全庁を挙げて推進するものでございます。
地方財政をめぐる大きな話題といたしましては，夕張市の財政再建団体への転落の問題がございます。改めて限界自治夕張検証を読んでみました。それは，なぜ議会がチェックができなかったのか，そういうことを中心に見てみました。
いわゆるイエローカードと言われております早期健全化の基準がその下に書いてあります率でございまして，いわゆるレッドカードに当たります財政再生基準，これは夕張の旧法で言いますところの財政再建団体という基準でございます。これがその下に書いてある率でございます。 本県は，表側指標をごらんいただきますと，実質赤字比率，連結実質赤字比率につきましては黒字でございましたので，これは該当がございません。
給与カットにつきましては，三位一体の改革により，平成16年度から18年度までの間に一般財源が急激に減少する中，人件費，公債費などの義務的経費や社会保障関係費などの増大により，財政再建団体に転落する危険性もある厳しい財政状況の中で，この２年間，職員の協力を得まして，やむを得ず実施しているものでございます。
今回のこの将来負担比率というのが出てきました背景は，夕張が財政再建団体……。このレッドカードといいますのは再建団体のことでございます。したがって，自分では予算が組めない段階。国がきちんと管理してしまう。
今月の６日をもちまして，御案内の北海道の夕張市，財政再建団体になったわけですけれども，ちょうど１年になるそうでございます。新聞に載っておりましたけれども，約353億円という赤字に対して，これを18年間で返済をすると。
それから，推進内容の拡充でございますが，財政構造改革につきましては，財政再建団体への転落回避ということで，平成19年６月に公布されました健全化法を踏まえまして，将来負担比率等の新たな指標を含めてわかりやすい財政情報の公表に努めるということで，平成19年度決算から公表してまいる予定でございます。
財政再建団体への転落回避につきましては，平成19年６月に財政健全化法が公布されたことを踏まえまして，将来負担比率等の新たな指標を含めて，わかりやすい財政情報の提供に努めることとしております。 次に，金利負担の軽減でございますが，公的資金補償金免除繰り上げ償還制度を積極的に活用して，高金利の地方債を低金利にすべく，借りかえを図るものでございます。
現在，引き続き厳しい財政状況の中で，財政再建団体への転落回避を図るため，徹底した歳出の節減，合理化に努める一方で，優先順位の明確化等を徹底しておるところでございます。 そしてまた，歳入の方につきましては，全国的に見て大変低い徴収率になっております県税に関しまして，県税徴収体制の強化等によりまして，税収の確保なども図っておるところであります。
しかしながら，夕張市の財政再建団体転落に代表される地方財政の悪化，あるいは，構造改革などの影響を受けた地方経済の低迷や，地方産業の停滞・空洞化，そして地域間格差の拡大，さらには地域医療の崩壊の危機など，地方が抱える問題が大きくクローズアップされた１年となってしまいました。つい最近まで，「地方の時代」ともてはやされていたのに，今や「地方の疲弊」がキーワードになってしまった感がございます。
なお，この再生基準につきまして５％の10％ですが，こちらは現行の再建法で言っております財政再建団体への転落ラインとなる指標と同じレベルでございます。 それから，2)の連結実質赤字比率でございますが，こちらは今回の法律に新しく出てきた指標でございまして，一般会計に公営企業も足した全会計を対象にした実質赤字の標準財政規模に対する比率であります。
ちょうど出先の，こちらでいう総合事務所の再編というものを中心に視察をさせていただいたんですが，岡山県というのは財政再建団体転落寸前のところだったということで，かなりの努力をされてきたところなんです。
本県の財政状況は，県債残高の増嵩に加えまして，基金の減少が続きます中で，引き続き大幅な財源不足が続くと見込まれるなど，財政再建団体に転落しかねない危機的な状況が続いておるところでございます。 このため，第４次行財政改革大綱及び財政集中改革プランを策定し，平成18年度から平成20年度までの行財政改革に対する取り組み方針や，見込まれる財源不足への具体的な対策と目標額を定めたところであります。
しかし，北海道の夕張市が財政再建団体に転落した例を挙げるまでもなく，地方財政の危機が叫ばれる中，合併市町村においても，行財政改革を早急に進め，行政のスリム化を図っていかなければならないと考えるところであります。 もちろん，行財政改革への取り組みは，合併市町村がみずからの判断により自主的に取り組まなくてはいけない課題であります。
そのうちの一つでございまして，財政再建団体転落回避のためにさまざまな取り組みを行っているということで，そういったものについての調査を行ってはどうかということでございます。 その下の京都府については，府と市町村とで税務業務の共同化の取り組みを行っているということでございます。
82 ◯常井委員 財政再建団体という言葉もちょこちょこ出てまいりますけれども，本県の場合には，計算上は250億円くらいの赤字になった場合には財政再建団体になるということらしいんですが，まさに平成20年度が，どうやっても対応ができなければ250億円不足すると。
だから，茨城県は，そのころは日本でのきっての貧乏県であったけれども，彼が一生懸命やって，隣の千葉県は赤字で財政再建団体になったんだけれども，茨城県は辛うじてならなかった。そして茨城県を豊かにするために一生懸命やって，そのころの市町村長も全員一致して知事を推したという形で茨城県政は動き始めた。一番最初は，平和茨城と称して茨城県を平和にするために推してきた。