ひいては、これをですね、予定どおりに実行していくために、全体の基金について、財政課長のほうに是非お聞きをしたいと思いますけど、よろしいでしょうか。 今るる説明をいただきました。財政課長、大変厳しい立場ではあるでしょうけども、私どもとしては二十年度、また二十一年度と、いわゆる一次、二次、そして二十一年度の一次補正ということを前政権で決議をいただいて、今執行されようとしているわけであります。
財政調整的基金がほとんど底をつくというかつてない厳しい財政状況を踏まえ、徹底した選択と集中により、持続可能な財政基盤の確立を目指し、とちぎ未来開拓プログラム（試案）をお示ししたところであります。本年五月の公表以来、県民や各種団体の皆様を初め、県議会及び市町村におきまして、さまざまなご意見やご検討をいただいているところであります。
そして、県としても、こうしたやる気のある商店街に対して、財政的支援も含めた実効性のあるサポートをしていくことで、商業集積の魅力を少しでも高めていく必要があると考えております。
民主党の政権公約に掲げられております公共事業の削減やガソリン税等の暫定税率廃止などは、国の公共事業予算や地方財政への影響も懸念されるところでありますが、現時点では実施に当たっての具体的な手法や工程等の詳細は示されていないところであります。
次に、知事から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく健全化判断比率及び同法第22条第１項の規定に基づく資金不足比率の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしてあります。 次に、知事から地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき法人の経営状況を説明する書類が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。
63 ◯野田委員 市町の一部には財政の負担で苦慮するところもあると思うが、建築あるいは電気を含めた業界により、太陽光発電は促進され、特に今回、売電回収価格が43円ぐらいになるから月50件当たりにふえてくると思う。
査 佐々木 真 也 主 査 関 和 洋 主 査 飛 内 健 ────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 三 村 申 吾 副 知 事 蝦 名 武 副 知 事 青 山 祐 治 総務部長 田 辺 康 彦 次 長 林 哲 夫 行政改革・危機管理監 阿 部 耕 造 財政課長
なお、偏在性の小さい地方税体系の構築を進めたとしても、宮崎のような地方と大都市との財政力格差を解消することは困難だと思いますので、引き続き、現在の地方交付税制度のような財政調整システムが必要だと考えております。
しかし一方では、ガソリン税などの暫定税率の廃止や公共事業１兆3,000億円の削減など、地方財政を直撃するような方針も掲げられております。 地方が、財政の立て直しと地域経済の活性化に向けて、みずから身を削りながら取り組んでいる中で、必要な事業を行う財源が本当に確保できるのか、不安な要素も数多く見られます。
本県の競輪事業は、私の地元であります横浜市鶴見区の花月園競輪場を中心に、地方財政の健全化、並びに各種産業の発展を目的として、昭和25年から実施してきております。その後、経済成長とともに順調に売り上げを伸ばし、これまで競輪、競馬合わせて900億円を超える規模の収益金を配分するなど、本県の財政に大いに貢献してまいりました。
武藤冨士雄 農林水産部長 佐藤文隆 産業経済労働部長 岩本孝一 建設交通部長 加藤修平 会計管理者（兼）出納局長 渡部敬二 総務企画部次長 山田芳浩 財政課長
財政論的な、あるいは収益論的な、経営的な観点でのお話は、私どもも報道を通して承知をしておりますけれども。この公共交通の委員会が立ち上がった経過等も踏まえて、これからの新しい時代は、国土の均衡ある発展、とりわけ疲弊した地域経済の再生・復権というものが、これからの政治の、あるいは地域の新しい最大の課題であると考えるわけであります。
────── 説明のため出席した者 知事 村井 仁 建設部長 入江 靖 副知事 板倉敏和 会計管理者 海野忠一 副知事 腰原愛正 公営企業管理者 危機管理部長 松本有司 職務執行者・企 企画部長 望月孝光 業局長 山田 隆 総務部長 浦野昭治 財政課長
８月下旬に開催された政府の地方分権改革推進委員会において、これまで委員会の方では、秋ごろを目途に取りまとめを予定していた地方の税財政改革を含む勧告、これを２段階に分けて行うこととされたところである。
254 ◯農林水産部長 私も同感であり、抽象的な話になるが、税財政制度がどうなるかということと裏表の関係でもある。そこで難しいのは、都市と地方のバランスである。単に人口配分比だけではとても立ち行かないということは、だれもがわかることなのであるが、その調整を図ってきたのである。しかし、新しいシステム、仕組みになったときにどのように調整されるのかわからない。
２、海岸漂着物については、ふるさとの原風景である美しい海岸の景観や環境の保全に影響を及ぼしているので、今般の国からの財政措置の活用により積極的な回収・処理に努めるべきとの意見。 次に、防災局関係として 自主防災組織については、これまでの被災経験から災害発生時における地域防災力のかなめとなるので、先進事例の情報提供など市町村への積極的な働きかけにより組織化の推進と機能の充実に努めるべきとの意見。
誠議会事務局次長、小林守男秘書室長、 猪崎健一総務課長、田中 衞議事課長、小柴祥司政務調査課長、 中里文男図書室長、千葉仁之議事課副課長、神保恒男議事課副主幹、 伊藤正秀担当書記、五木田弘之担当書記、村杉一成担当書記 ５ 説明員 石渡哲彦副知事 ［総務部］ 小宮大一郎総務部長、安田茂顯総務部理事、川島貞夫総務部次長、 吉田雅一財政課長
13 ◯佐藤市町村振興課長 県としましては、大鰐町の財政健全化が円滑に進むよう、財政健全化計画の策定においてまず助言を行っていきたいと考えております。財政健全化計画策定後においても、住民生活への影響を十分に考慮しながら、財政健全化が着実に実施されるよう進行管理等を行ってまいりたいと考えております。
今、次長の答弁がありましたけれども、特に私が属しておる西北五地域の自治体病院の再編につきましては、我々津軽北部としても、やはり中核病院を何としても設立しなければならないということで、非常に財政の厳しい中でありますけれども、ようやく設計段階に入ろうとしておるわけでございまして、今回も五所川原の市長さん、市町村長の方々も、この病院の新築に当たりましては、この１００億円の中で何とかひとつ、建築物ではなく、