福井県議会 2022-12-23 令和４年第４２４回定例会（第５号 閉会日） 本文 2022-12-23
────────────── 予算決算特別委員会審査報告書 １ 審査期日及び場所 令和４年12月20日（火） 全員協議会室 ２ 出席委員 山岸猛夫委員長 外31名 ３ 付議事件審査の概要 本委員会は、付議事件である「一般会計、特別会計および事業会計の予算に係る議案に関す ること」、「県財政の運営上および県政上の重要な案件」について審査を行った。
────────────── 予算決算特別委員会審査報告書 １ 審査期日及び場所 令和４年12月20日（火） 全員協議会室 ２ 出席委員 山岸猛夫委員長 外31名 ３ 付議事件審査の概要 本委員会は、付議事件である「一般会計、特別会計および事業会計の予算に係る議案に関す ること」、「県財政の運営上および県政上の重要な案件」について審査を行った。
、副知事、副知事、教育委員会教育長、総務部長、 地域戦略部長、ＤＸ推進監、新幹線・まちづくり対策監、 嶺南振興局長、交流文化部長、文化・スポーツ局長、 安全環境部長、危機対策監、健康福祉部長、健康医療政策監、 産業労働部長、土木部長、会計管理者、学校教育監、 警察本部長、監査委員事務局長、警務部長、財政課長
これより、付託議案及び本委員会の付議事件である県財政の運営上及び県政上の重要な案件についてを議題とし、総括審査に入る。 付託議案についてはお手元に配付のとおりである。 まず、付託された議案について、知事より説明を求める。
国の事業が増えて、増加するという見込みになっているので、これについても財政当局とも相談をさせていただいて、国土強靭化を含めて必要な公共事業が推進できるように努力をしていきたい。
敦賀市民間最終処分場については、産廃特措法が今年度末で失効することから、国に対して、関係自治体と共同で来年度以降の財政支援の継続について要請してきた。これを受けて、今月２日に成立した国の第２次補正予算において、特措法失効後に実施する水処理やモニタリングなどに対する支援が盛り込まれたところである。今後も国の支援を受けながら、敦賀市と共同で生活環境を保全するための水処理や維持管理を行っていく。
敦賀市民間最終処分場については、産廃特措法が今年度末で失効することから、国に対し、関係自治体と共同で来年度以降の財政支援の継続について要請してきました。これを受け、今月２日に成立した国の第２次補正予算において、特措法失効後に実施する水処理やモニタリング等に対する支援が盛り込まれました。今後も国の支援を受けながら、敦賀市と共同で、生活環境を保全するための水処理や維持管理を行っていきます。
119 ◯仲倉委員 財政について伺いたいのだが、今回の大雨でも大変な被害を受けて、かなり国費でカバーしているとはいえ、県費もかなり突っ込んでいると思う。今、新幹線の負担金やコロナ対策でも県費をかなり出していかないといけない。また、これから地方鉄道が始まる。
場 所 全員協議会室 ３ 出席委員 山浦委員長（分科会長）、清水副委員長（副分科会長）、 田中敏幸委員、仲倉委員、田中宏典委員、鈴木宏治委員、 小寺委員、野田委員、笹原委員 ４ 欠席委員 なし ５ 議会局職員 書記 土田主任、山本主任 ６ 説 明 員 （総務部） 部長、知事公室長、秘書課長、広報広聴課長、財政課長
ただ、こうしたフリースクールは財政的な運営面であるとか、あるいはスタッフの確保で、非常に厳しい状況に置かれているということです。さらには、このフリースクールで活用している教材、あるいはフリースクールまで通う送迎は、全て保護者負担になっているということでございます。
民設民営で計画されたものが福井県や福井市を巻き込み、財政支援の展開になった根本には、建設費用などの高騰があります。もともと40億円程度なら民間でもできるだろうというスタートが、今議会に示されましたように75億円と倍近くに膨らみました。私は財政支援の枠組みと上限、経営責任の所在を明確にすべきと指摘をしてきました。
知事就任以来、豚熱への対応、関西電力の金品受領問題の発覚、大雪による度重なる幹線道路の寸断、コロナ禍の長期化による多額の財政出動、北陸新幹線敦賀開業の１年延期、原子力発電所の40年超運転への同意、今夏の大雨による災害対応など、この４年間はまさに知事にとって難題の連続ではなかったでしょうか。
（３）総括審査で論及のあった主な点 新型コロナ対策の県財政への影響をただしたのに対し、令和３年度のコロナ関係事業の決 算額約500億円のうち、400億円は国からの交付金等で賄われており、財政的に大きな問題は なかったとの回答があった。
こちらは地域振興のための県単事業の補助金であって、箸の上げ下ろしまで規定するものではなく、どちらかというと市町が自由に使えるお金を財政的に支援するものである。
下水道事業については、人口減少に伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴って更新需要の増大など、全国的に経営環境が厳しさを増していく状況にあって、計画的な経営基盤の強化、それから財政マネジメントの向上をより的確に行うため、令和２年度までに公営企業会計を適用するよう総務省から要請があった。
それ以外に市町の財政状況であるとか、市町の保健事業とか、そういった特殊な事業については特別交付金という形で別に交付しているといったような状況である。
特に福井市は財政破綻が大雪の後あって、財政調整基金を１兆30億円ほど積み増しをしてきたと言っている。それは今道路整備などがタイトな感じになっているのである。
、田中宏典委員、鈴木宏治委員、 小寺委員、野田委員、笹原委員 ４ 欠席委員 なし ５ 事務局職員 書記 土田主任、山本主任 ６ 説 明 員 （総務部） 総務部長、副部長、政策参事、企画主査 知事公室秘書課長、参事（秘書）、主査 知事公室広報広聴課長、参事（広聴）、課長補佐、主任 財政課長
次に、行財政改革アクションプランに基づいて、電子決裁システムの導入やＤＸによる定型作業の業務効率化、フレックスタイム制の試行など、働き方改革を一層進めるとともに、事務事業の見直しなどによる歳出の合理化・重点化を徹底し、中長期的な健全財政を維持していく。
野田委員、 兼井委員、山浦委員、山本建委員、松崎委員、笹原委員 ４ 欠席委員 山本文雄委員 ５ 事務局職員 議事調査課 加藤課長、福山参事、藤井総括主任、 福岡主任、門前主任、大久保主任、土田主任、 深谷企画主査 ６ 説 明 者 （福井県歳入歳出決算） 会計管理者、総務部長、財政課長
今後の財政運営についてであるが、新型コロナウイルスの影響により、厳しい財政運営が見込まれるが、今後も収入の確保と経営の節減に努めていく。 ２ページを御覧願う。 福井県病院事業会計収益的収支の推移及び未処分利益剰余金、未処理欠損金の推移である。 ３ページを御覧願う。 収益的収入の状況であるが、医業収益は196億4,435万円で、前年度に比べ10.5％の増となった。