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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-22 平成57年 6月 定例会-06月22日−07号

委員からは、ダム建設に関し、地域振興のための整備計画は、立村していくため地域住民の意向を反映したものでなければならないが、村における財政負担が問題である。またダム建設されることにより人口が減少する等の問題も出てくる。このようなことから県においては行財政的にも特段の配慮が必要であるとの意見が出されました。

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。

熊本県議会 2045-06-14 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号

しかしながら、五十八年度以降も多額の経費を必要とするため、現在の厳しい財政環境の中では早期完成はなかなか困難と思われますが、今後とも本路線の重要性にかんがみ整備促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、秋津川の改修でございますが、秋津川の改修は昭和四十四年度から小規模河川改修事業として進めております。

熊本県議会 2045-06-12 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号

質問の今後の見通しでございますが、必要な予算の確保につきましては、国における行政改革をめぐる厳しい財政環境の中でございますが、県議会を初め関係者の御協力を得ながら積極的に整備促進を図ってまいりたいと考えております。   〔商工観光労働部長八浪道雄君登壇〕 ◎商工観光労働部長(八浪道雄君) お答えいたします。  

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

本会議冒頭での知事の提案理由説明にもありましたように、本議会に提案されております補正予算は、チッソ県債継続発行の第一回分二十二億八千四百万円でありますが、これをこれまでの七回分、計百六十七億二千九百万円の発行額と合わせますと累計百九十億一千三百万円の巨額に上るわけでありまして、県財政に与える影響は少なからぬものがあろうかと考える次第でございます。  

群馬県議会 2019-08-23 令和 元年第1回臨時会総務企画常任委員会(総務部関係)−08月23日-01号

       委員長 井下泰伸    副委員長 伊藤 清   委員 星野 寛 出席委員   委員  酒井宏明    委員   安孫子哲   委員 藥丸 潔        委員  加賀谷富士子  委員   高井俊一郎  委員 相沢崇文        委員  金沢充隆 欠席委員   なし 執行部等出席者       【総務部】        総務部長 星野恵一        総務課長 加藤隆志        財政課長

福岡県議会 2019-07-09 令和元年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2019-07-09

ここでは四つの基本目標と、情報支援・人材支援・財政支援、こういった地方創生・三本の矢の支援の枠組みを基本的に維持しながら、必要な見直しを行うこととしております。なお、四つの基本目標は、下の四角囲みの中に記載しているところでございます。この基本目標のうち、二番の地方への新しいひとの流れをつくる、ここにおきましては、目的としております東京一極集中に歯どめがかかっておりません。

福岡県議会 2019-07-08 令和元年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2019-07-08

4)の職員確保方策及び健全な財政基盤につきましては、職員には野生の動植物に造詣がある者、自然観察などのガイド経験が豊富な者を配置しております。また、イベント実施前には、講師を招いて専門知識向上のための研修も実施しております。指定管理者ハートランド平尾台株式会社は、北九州市と地元企業が出資して設立された第三セクターであり、経営基盤は安定しております。  

福岡県議会 2019-07-08 令和元年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2019-07-08

この表の左端にあります大項目の欄にありますように、1)公共性(公益性)の確保、2)施設利用及びサービス向上、一枚おめくりいただきまして六ページのほうですが、3)の経営(収支)改善、4)職員の確保方策及び健全な財政基盤、5)施設管理上の個別事項の五項目について点検を行っております。ここでは、その要点のみ報告させていただきます。  

福岡県議会 2019-07-01 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-01

さて、都道府県単位化に当たって、国は激変緩和措置として一定の財政措置を行いました。本県の場合、市町村と協議をして、三年間は納付金について制度改革前の負担水準を超えない激変緩和措置をするということでスタートしています。ところが二年目のことし、早くも財源不足が生じたということです。これはどういうことなのか御説明願います。

福岡県議会 2019-06-30 令和元年6月定例会(第30日) 名簿

      副 知 事   大  曲  昭  恵      人づくり・   山  田  信  吾                               県民生活部長       副 知 事   江  口     勝      保健医療    大  森     徹                               介護部長       福祉労働部長  神  代  曉  宏      財政課長

福岡県議会 2019-06-30 令和元年6月定例会(第30日) 本文

また県債については、臨時財政対策債は減となったものの、豪雨災害の復旧、復興による通常債の発行に伴い五十六億円の増となっております。  歳出では、社会保障費が幼児教育保育の無償化等により百八億円の増となっております。また公共事業費及び災害復旧費については、豪雨災害復旧復興を初めとして、それぞれ百六十二億円、百六十六億円の増となっております。  

福岡県議会 2019-06-30 令和元年6月定例会(第30日)〔資料〕

殿  参議院議長       伊 達 忠 一 殿  内閣総理大臣      安 倍 晋 三 殿  財務大臣        麻 生 太 郎 殿  外務大臣        河 野 太 郎 殿  農林水産大臣      吉 川 貴 盛 殿  経済産業大臣      世 耕 弘 成 殿  内閣官房長官      菅   義 偉 殿  内閣府特命担当大臣   片 山 さつき 殿 意見書案第二号    地方財政