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該当会議一覧

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滋賀県議会 2008-09-26 平成20年 9月定例会(第22号〜第28号)−09月26日-04号

しかし、それを進めてきた財団法人びわ湖レイクフロントセンターが先月8月21日に解散し、現在は清算手続が進められており、約9ヘクタールの土地は宙に浮いた状態にあると聞いております。  そこで、まず、こうした状況、つまり民間活力を断念せざるを得なくなったことについて、第三セクターの財団法人びわ湖レイクフロントセンター設立者の一人であり、財団に支援を続けてきた滋賀県の見解を、知事にお伺いいたします。

滋賀県議会 1999-09-30 平成11年 9月定例会(第18号~第22号)-09月30日-04号

烏丸半島民間開発につきましては、財団法人びわ湖レイクフロントセンターから烏丸タウン開発株式会社に対し、事業化に向けて再三再四の働きかけがなされまして、また、タウン開発におきましても鋭意事業化の努力がされてきたところではございますが、いまだその具体化には至っておりません。こうした状況を打開いたしますためにも、早期にタウン開発による事業化に一定のめどをつける必要がございます。  

滋賀県議会 1998-10-01 平成10年 9月定例会(第18号~第22号)-10月01日-04号

次に、財団法人びわ湖レイクフロントセンター烏丸タウン開発株式会社との土地貸借に関する覚書について、レイクフロントセンター理事長であります山田副知事にお伺いをいたしたいと思います。  烏丸半島民間開発に係ります経緯については、本議会においても再三の議論がされてまいりました。

滋賀県議会 1998-09-21 平成10年 9月定例会(第18号〜第22号)−09月21日-目次

152  〇青木議員の再質問グループ草の根)…………………………………………………………………………… 153   ・西村商工労働部長の答弁………………………………………………………………………………………… 153  〇芥川議員一般質問自由民主党県民会議)…………………………………………………………………… 153        インターンシップ導入について        財団法人びわ湖レイクフロントセンター

滋賀県議会 1996-12-06 平成 8年12月定例会(第23号〜第27号)−12月06日-02号

特に、その民間分を請け負うべく平成4年に民間グループ10社で設立された烏丸タウン開発株式会社については、財団法人びわ湖レイクフロントセンターとの覚書土地貸借料半島インフラ整備等については履行していると聞いておりますが、おおよそ9ヘクタールの具体的な計画について4年間放置されたままの状況であります。

滋賀県議会 1995-06-22 平成 7年 6月定例会(第12号〜第16号)−06月22日-03号

この点についてでありますが、関係者が協議して逐次対応してまいりたいと存じますし、また暫定的に両施設の間はプロムナードや植栽、整地、イベント広場等周辺環境整備財団法人びわ湖レイクフロントセンター土地利用者とで検討されているところであります。 ◎生活環境部長小熊博君) (登壇)製造物責任法に関する御質問にお答えいたします。  

滋賀県議会 1994-12-12 平成 6年12月定例会(第24号〜第28号)−12月12日-04号

この土地を有効に利活用するために、水資源公団から、財団法人びわ湖レイクフロントセンターとの間で、烏丸半島整備利活用に関する契約平成2年2月になされております。そして、びわ湖レイクフロントセンター民間会社烏丸タウン開発株式会社が、平成4年3月に賃貸期間賃貸料保証金などを定めて土地賃貸契約をしているのであります。

滋賀県議会 1994-12-07 平成 6年12月定例会(第24号〜第28号)−12月07日-02号

この10ヘクタールの用地でありますが、この用地所有者水資源公団で、県と市と水資源公団共同推進基本的合意がなされ、平成元年12月1日に財団法人びわ湖レイクフロントセンター設立されているのであります。水資源公団びわ湖レイクフロントセンターとの間に、烏丸半島整備利活用に関する協定書平成2年2月26日に締結されました。

滋賀県議会 1994-03-07 平成 6年 2月定例会(第2号〜第13号)−03月07日-04号

草津市下物町地先烏丸半島36.8ヘクタールは、水資源開発公団が琵琶湖開発事業南湖関連諸工事に伴い発生する残土の置き、捨て場として利用していた土地でありますが、湖辺に相当の広がりを持つ土地であることから、その後、水資源公団、県、草津市で協議を重ねられ、平成元年12月1日に財団法人びわ湖レイクフロントセンター設立をされ、この土地高度利用を図ることとされたのであります。  

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