高知県議会 2022-10-05 10月05日－06号
この問題は、先頃来高された鈴木財務大臣に、本県宅建協会から申出が行われ、前向きな御意見をいただけたそうでございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、使用に対する自由度が高いと聞いております。ぜひそうした財源の利用も視野に入れ、御検討いただければと思います。お願いをいたします。 次に、市街化調整区域における地区計画についてお伺いいたします。
この問題は、先頃来高された鈴木財務大臣に、本県宅建協会から申出が行われ、前向きな御意見をいただけたそうでございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、使用に対する自由度が高いと聞いております。ぜひそうした財源の利用も視野に入れ、御検討いただければと思います。お願いをいたします。 次に、市街化調整区域における地区計画についてお伺いいたします。
麻生財務大臣は、マイナンバーカードについて安全性を取ろうとすると利便性が下がる、利便性が下がると国民は使わないと、安全性と利便性が相反するものであると率直に指摘しています。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、2019年に個人情報の漏えい・紛失事故を公表した上場企業とその子会社は66社、事故件数では86件、漏えいした個人情報は903万1,734人分になります。
2006年に財務大臣が各省庁に出した通知、公共調達の適正化については、全部再委託を原則として禁止しています。また、協議会との今回の契約書でも、再委託をしてはならないと明記されています。 知事は、これらの事務事業のあり方をどう受けとめているのか、また国に対してしっかり究明と改善を求めるべきではないか、お伺いいたします。
このため、財源の創設に関して、11月には道路整備促進期成同盟会全国協議会や全国道路利用者会議などと全国高速道路建設協議会が、連携して国に訴えますとともに、全高速の会長として私も、国会議員から成る高速道路建設推進議員連盟とともに、財務大臣や政府・与党の幹部に直接訴えてまいりました。
12月19日に塩崎厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣が合意した内容は、高齢化などによる社会保障費の自然増を1,400億円削減し5,000億円に圧縮するというもの。医療分野で950億円、介護分野で450億円を削減する大負担増、給付削減計画です。 高齢者を直撃するのは、まず高額療養費制度の見直しです。医療機関の窓口で払う医療費が膨らんだ場合、所得や年齢に応じて支払いの上限額を定めています。
先月もこの全国高速道路建設協議会の全国の会を開催いたしまして、その後、財務大臣を初め関係者の皆様方にお訴えをさせていただいてまいりました。さきの熊本地震を見ましても、仮に予定をされておりますネットワークが全て完成をしておりますと、一部寸断された区間、これがあったとしてもリダンダンシーが全体としては発揮をされ、熊本の復旧・復興により早く着手できたであろうということが言われているところでございます。
消費税は低所得者に重いという逆進性を持っていますが、軽減税率制度を導入しても税率を10％にすれば今よりも逆進性が強まることは財務大臣も認めています。社会保障に最もふさわしくないのが消費税です。しかも、軽減税率は将来のさらなる大増税への布石です。
そして、先日来高された麻生財務大臣が「地方創生は、地方が競争することを意味する」と講演の中で述べたことが報じられていました。 いわゆる増田レポートの骨格である、選択と集中を踏襲した地方創生が、自治体間競争をあおり、人口減少対策としての移住政策も自治体間の人口獲得競争になるのではないかと思わざるを得ません。
麻生太郎財務大臣が昨年７月、参議院選挙の応援に高知へ来られた際、演説の中で、国の借金何兆円、１人当たりに換算すると何百万円と報道するマスコミがあるがそれは間違っている、国民は国に対して債権者であっても債務者ではない、そこを間違えてはいけないと話しておられました。
このような政府の中期財政フレームの中で、その当時財務大臣でありました野田首相、この９月13日の所信表明演説の中で、大地震の発生で財政の危機レベルはさらに高まっている、雪だるまのように債務が債務を生む財政運営をいつまでも続けることはできない、歳出削減と経済成長による税収増、増税による歳入改革の３つの道を同時に展望しながら歩むと表明されています。
このことは、財務大臣から総理大臣になった菅さんですから至極当然のことと私は受けとめていましたし、今もそう思っております。また、先月21日の新聞に載りました共同通信社のアンケートによりますと、全国の知事や市町村長の87％が消費税の引き上げが必要と考えており、多くが10％程度が望ましいと答えております。
閣僚人事などを見てみますと、早くから消費税増税を初め国家財政の立て直しを訴えてきた仙谷官房長官や野田財務大臣など財政再建派を多く配しております。そうしたことから、今後の国家財政論議の中で地方交付税を含めた地方の財源カット論議が、好むと好まざるとにかかわらず急浮上しはしないかと危惧の念を持ちます。
そもそも菅氏は、鳩山政権で副総理兼財務大臣として重責を担ってきた人物であります。鳩山政権崩壊の責任はひとしく菅氏にもあるのは当然であります。鳩山氏の辞任で政治と金の問題や国民との約束違反に対して幕引きを図ろうとする民主党政権。総理がかわっても、民主党の体質が何ら変わっていないことははっきりしているのであります。
財務大臣になってから、予算委員会の席上で経済について詳しくないということを国民の前に披露してくれたことが印象に残るのみだ。菅内閣の顔ぶれは、再任が12名と新任が５名と大幅にかわったわけではなく、普天間問題で混乱した岡田外務大臣、北沢防衛大臣も再任されており、大臣の責任は不問になったようであります。 菅内閣になってまだ日もたっておりませんが、知事に菅内閣に対する感想をお聞きします。
次に、首相が消費税率を４年間は上げないとする一方で、菅財務大臣は３月から税制の抜本改革に向けた議論を始める意向を表明いたしました。このことは、財源を明示せずにこれ以上政策を打ち出すことができなくなったことを証明するものであり、首相が消費税率を４年間は上げないと言ってしまって手詰まりになったため、菅財務大臣が道ならしをせざるを得なかったと言いかえてもよいでしょう。まさに、ぶれまくりであります。
次に、新政権の１丁目１番地の政策としてうたわれております子ども手当につきましては、藤井財務大臣が子ども手当は支給する世帯の所得制限を設けることが論点になり得るとの考えを示す一方で、鳩山首相はマニフェストは所得制限を設けないのが基本理念だと明言をしております。また、長妻厚生労働大臣も所得制限なしで概算要求を出しており、それを貫くと繰り返しておりまして閣内の混乱を露呈した格好になっております。
この問題を取り上げた２月25日の日本共産党佐々木憲昭衆議院議員の国会質問の中で、与謝野財務大臣は、「あの時代は、国がやっていることは皆間違いで民間がやっていることが正しいんだという空気があって、その中で三菱総研のレポートも出た。
テレビ番組で野中広務元官房長官は、「銭勘定だけで、人間としての尊厳を認めていない」と述べ、塩川正十郎元財務大臣は、この制度は「財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けている」と厳しく批判しています。
かつて谷垣前財務大臣は、記者会見で、「30％で13.3兆円ですから、これを40％にしますと、税収は18兆円を多分超える」と語りました。税率を下げなければ、税収は年間５兆円も多かったはずだということです。法人３税の減収額は、消費税導入後の18年間で159兆7,400億円と試算をされ、174兆8,000億円の消費税収入がそれを穴埋めした状況となっています。