愛媛県議会 2018-12-17 平成30年第360回定例会（第7号12月17日）
当時、衆議院財務金融委員会で、麻生財務大臣も、今後いろいろ検討させていただかなければならないと言われています。 高知県議会では廃止を求める意見書が、香川県議会でも見直しを求める意見書が提出されるなど、全国500を超える自治体から提出されていると聞きます。ぜひ、採択を求めるものです。
当時、衆議院財務金融委員会で、麻生財務大臣も、今後いろいろ検討させていただかなければならないと言われています。 高知県議会では廃止を求める意見書が、香川県議会でも見直しを求める意見書が提出されるなど、全国500を超える自治体から提出されていると聞きます。ぜひ、採択を求めるものです。
次官は言葉遊び扱い、監督者である麻生財務大臣も、はめられて訴えられているのではないかと発言するなど、女性を愚弄するような対応で、政治家、公務員やメディアでは、均等法の趣旨が行き届いていない現実があらわになりました。 さらには、８月に東京医科大学で、女性の合格者数を意図的に抑える差別的な扱いをしていたことが明らかとなりました。
こうした中で、本年５月に財務大臣の諮問機関でございます財政制度等審議会の新たな財政健全化計画等に関する建議におきまして、支給開始年齢につきましては十分に準備期間を設けることを前提としつつ、さらに引き上げることについて議論を深めていくべきとされているところでございます。 ○（宇高英治委員長） 委員の皆さん、意見などありませんか。
財務省の福田前事務次官によるセクハラ問題は、本人及び財務省の対応、麻生財務大臣、加藤衆議院議員の発言など、性差別、女性蔑視の根深さを改めて浮き彫りにしました。
さらに、麻生財務大臣は、地方は、臨時財政対策債を発行し借金しながら貯金しており、常識的には考えられないといった発言をされるなど、地方財政余裕論を後押ししています。 これら地方財政は余裕があるとする主張に対しては、地方行政に携わっている者からすると、大変大きな違和感を覚えてなりません。
４県知事と四経連等経済団体、あるいは自民党四国ブロック両院議員会が連携をいたしまして、平成27年８月、12月あるいは平成28年６月に国土交通大臣、財務大臣等に対しまして要望をしたところでございます。平成28年10月には国土交通省鉄道局長等にも要望をしまして、新幹線導入の必要性、地元の熱意を訴えたところでございます。
また、１年後の現副総理で財務大臣の麻生内閣直前の2008年９月15日には、リーマンショックで日経平均株価も大暴落を起こし、９月12日の終値が１万2,214円でしたが、ほぼ１カ月後の10月28日には、一時は約半分の6,000円台の6,994円にまで急激に降下し、1982年の10月以来の26年ぶりの安値を記録しました。
この議論そのものにつきましては、昨年、平成25年８月に社会保障制度改革国民会議報告書、これにも記載されておるところでございまして、続いて26年４月に経済財政諮問会議におきまして麻生財務大臣の方からも意見があったということで、閣議決定を受けまして、政府の専門調査会で今現在、都道府県の目標額の設定ということが検討されておる次第でございます。
今、実は臨時国会が開かれて、きのうも財務大臣が言っておりますけれども、何かこれまた、政争の具にして特例公債法案をとめるというような国民生活を盾に、それをさも自分の有利な方向に展開させようというようなくだらんことで、地方交付税の支給も11月ではなかろうかと、こういうふうな言われ方をされておるようですけれども、そこの辺の見通しはどうなのか。
今回、円安に振れて救われておりますが、もう一人の貧乏神は安住財務大臣であります。驚くべき経済音痴ぶりを随所で発揮して、頑張ってこられました。その安住大臣を任命した野田総理は一体何でしょうか。消費税増税が最大の経済対策とでも思い込んでいるのでありましょうか、よくわかりません。経済音痴の民主党政権にこれ以上頑張られたら、国民生活も経済もずたずたになってしまいます。
また、県が来年度要求している国費のうち約50％を占める農山漁村地域整備交付金については、政府の地域主権戦略会議において一括交付金化が検討される中で全体交付額を削減する動きも見られ、また、財務大臣が公共事業を本年度の５兆7,000億から１割程度削減する方針を固めたというような報道もされるなど、農業農村の整備等に係る国費の確保については不透明な状況にあります。
民主党政権は、地域主権改革の柱の一つとして国庫補助金等の一括交付金化を掲げておりますが、ことし７月に小沢一郎氏が、全国の市町村が自由に使えるようになれば、今の補助金の７割で今以上の行政ができると発言されたほか、菅総理も、財務大臣当時に、一括交付金化すれば、２割ぐらい減っても市民のニーズにこたえることができるとの指摘を自治体関係者からいただいていると、地方向け補助金を削減する可能性を示唆しているのであります
上から順番に、菅総理が財務大臣当時の発言をおさめておりますが、一括交付金にすれば２割ぐらい減っても市民のニーズにこたえることができるとの指摘を自治体関係者からいただいているということで、地方向け補助金を削減する可能性を示唆されております。
国側のメンバーは内閣官房長官以下、地域主権改革担当大臣、総務大臣、財務大臣、それから、総理が指定する国務大臣が就任する。そして、地方側は地方六団体の代表ということになっております。議長及び議長代行は国側のメンバーの中から総理大臣が指名しまして、副議長は地方側のメンバーの中から互選をするということになっております。
財務省が主導していることは、財務大臣みずからが認めていますが、対象事業について、仕分け人の皆さんは現場の声を聞き、現場を見て判断をされているのでありましょうか、私には甚だ疑問であります。 もとより事業仕分けの考え方を否定するものではありません。公明党はかねてから事業仕分けの導入を主張しておりましたから、当初は期待も含めて見ておりました。
財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会は、平成20年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金を撤回し、２兆円の使途を見直すよう財務大臣に注文をつけました。政府が一たん決めた政策に財制審が一致して反対するのは、異例のことであります。
まず、公益法人に寄附をする場合の優遇措置でございますけれども、これは現行制度におきましても一定の優遇措置がございますけれども、その中でも、特に公益に資する法人ということで、主務大臣が財務大臣と協議をして指定した団体、特定公益増進法人と言いますけれども、略して特増法人と言いますが、この特増法人に寄附をした場合は、一般の公益法人に寄附をした場合の倍ほどの優遇措置がなされるということになってございます。
しかし、後期高齢者医療制度の見直しは必要として、塩川正十郎元財務大臣を座長といたします高齢者医療制度に関する検討会の初会合を９月25日に開催し、今後、１年をめどに必要な見直しをしようとしています。 国の動向につきましては、現在の情勢は流動的でわかりませんが、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○（佐々木泉委員） こんな制度は珍しいと思うんですね。
谷垣財務大臣に至っては、地方財政計画は、７〜８兆円過大なので平成１７〜１８年で地方交付税をその分は削減すべきだと本音を漏らしております。 また経団連は、地方分権一括法が施行された平成１２年１２月、国の財政危機で法人税が増税されると困ると、企業の国際競争力が低下するとして地方交付税や国庫補助金を最終的には廃止し、自治体の税源は個人住民税、個人の固定資産税、地方消費税で賄えと提言をいたしました。
骨太の方針の中では、国の財政健全化の取り組みと同様に地方財政計画の歳出を徹底的に見直すと明記し、小泉総理の意向を受けた塩川財務大臣は、この３兆３，０００億円の歳出カットのうち１兆円程度は地方が分担するよう再三発言しております。 そして、ただいま触れましたとおり地方交付税の見直しの中身は、小さな町村ほど有利な段階補正の見直しや起債の償還についての交付税措置を縮小するなどというものでございます。