栃木県議会 2024-03-28 令和 ６年 ３月県政経営委員会（令和５年度）－03月28日-01号
主な理由といたしましては、財務会計システムなどで予定しておりました改修経費が不用になったものです。 説明は以上です。審議のほどよろしくお願いいたします。 ○白石資隆 委員長 菊池議会事務局次長兼総務課長。 ◎菊池 次長兼総務課長 議会事務局の３月補正予算の概要についてご説明いたしますので、３ページをお願いいたします。
主な理由といたしましては、財務会計システムなどで予定しておりました改修経費が不用になったものです。 説明は以上です。審議のほどよろしくお願いいたします。 ○白石資隆 委員長 菊池議会事務局次長兼総務課長。 ◎菊池 次長兼総務課長 議会事務局の３月補正予算の概要についてご説明いたしますので、３ページをお願いいたします。
（２）の財務会計オンライン運用管理事業費につきましては、令和６年度では６００万円余の減としておりますが、令和８年度から第２期財務会計システム運用開始に向けて開発の準備作業を行っておりますが、その開発及び運用に関する経費について、令和７年度から令和１２年度までで６億６，０００万円余の債務負担行為の設定をお願いいたします。これについても後ほど説明いたします。
部局別予算の概要241ページ新財務会計システム調達支援作成業務、5,100万円ですが、まずはこの内容を教えてください。 ◎冨田 会計管理局次長 財務会計システムは、平成26年度から今のシステムを使っていまして、既に10年たとうとしている状況です。それでいろいろな機能で少し見劣り感があるということで、令和９年度から新たな財務会計システムを導入したいと考えています。
◎会計管理者（吉野ゆき子君） 令和4年度に本県が締結した契約について、財務会計システムの支出負担行為額の実績をもとに推計いたしますと、収入印紙が貼付された契約件数は1万754件、貼付された収入印紙の金額の合計は約6,700万円となっております。 ○議長（徳永達也君） 川崎議員－35番。
遅くとも令和８年９月までにはその導入を目指すとされており、今後、県では、財務会計システム改修等の準備を進めることとしております。 議員お尋ねの収入証紙につきましては、近年のキャッシュレス決済の普及などを踏まえまして、令和７年９月末に廃止することとし、これに代わる納付方法として電子申請、電子納付をさらに推進したいと考えております。
内容は記載のとおりでありまして、不用額の主なものは会計運営費や財務会計システム管理費です。 続きまして、資料２の主要事業実績説明資料の２ページをお願いいたします。 まず、管理指導費ですが、こちらは財務会計事務の適正な執行を図るための研修の実施などに要した経費です。
２会計管理費ですが、財務会計システムの運用管理におきまして、システム改修規模が見込みより縮減可能となったことなどから、減額するものです。 次に、３一時借入金利子につきましては、歳計現金が不足した場合の一時借入金について、その支払い利子が見込みを下回ることが確実なことから、減額するものです。 説明は以上です。審議のほどよろしくお願いいたします。 ○中島宏 委員長 菊池議会事務局次長兼総務課長。
県公金収納方法の多様化につきましては、使用料や手数料などの一部について、令和５年度末からコンビニでの納付やスマートフォン決済アプリを利用した納付が可能となるよう、財務会計システムの改修等を進めているところであります。 今後とも、県民の利便性向上に向け、関係部局との連携を図り、収入証紙に代わる収納方法の検討を含めた県公金収納方法のさらなる多様化に取り組んでまいります。
これまで、教育委員会における契約事務の手続に問題が生じたことに対しまして、議決を要する予定価格七千万円以上の物品の購入に係る決裁規程の見直し、財務会計システムの改修による注意喚起メッセージの表示など、関係部局と連携しながら、契約事務の適正化に向けた対策を行ってきたところであり、一定の改善を図ってまいりましたが、今回の調査結果では、組織風土の問題など、別の課題が指摘されているところでございます。
また、県央部と県西部の圏域では、業務で使われている管路台帳や財務会計システムについて、仕様の統一を図るなど管理の一体化から具体的な検討を始めます。 このような水道事業の広域化に向けた取組は、長い期間を要するものが多いことから、その着実な実行に向けては、県が継続して水道事業を支援していくことが重要です。
次に、財務会計システム管理費です。財務会計システムの維持管理に要した経費です。 次に、地方公会計システム管理費です。地方公会計システムの運用管理などに要した経費です。 最後に、一時借入金利子です。歳計現金が不足した場合に、指定金融機関から借り入れる一時借入金などの利払いに要した経費です。 会計局の決算及び主要事業実績の概要につきましては以上のとおりです。
収入及び支出ともに令和３年度は、電子カルテシステムの更新のほか、財務会計システムや人事給与システムなど独立行政法人関連システムの構築により、企業債及び建設改良費が増加したところです。 次に、３ページをご覧ください。 １収益的収支の状況ですが、ただいまご説明しました決算の概要のとおりですので、次に４ページにお進みください。 ２資本的収支の状況も、ただいまご説明したとおりです。
このＲＰＡというのは、例えば繰り返しパソコンにデータを入力するとか、エクセルに入力してあるものを再度財務会計システムという支払い関係のシステムに入力するなど大量に時間を消費していたものを、エクセルファイルから自動で財務会計システムに入力できるようにするというようなことを各所属で展開していただいたものである。
ＲＰＡにつきましては、引き続き財務会計システムへの入力業務など多くの職員が反復的に行う事務に対しての導入に向けて取り組んでまいりたいと思います。今後とも、デジタル技術を効果的に組み合わせ、業務の効率化と県民サービスの向上に努めてまいります。
これまでもシステム化によるリスク管理の強化といった取組として、人為的なミスを防止するために、一定額以上の契約に係る議決案件の警告表示や決裁区分の注意喚起を行う財務会計システムの改修といったところにつきまして、ＩＣＴの活用を行っているところです。
31 ◯中村総務部長 この公会計の関係につきましては、平成二十年代に、国におきまして、この民間の複式簿記を活用した考え方を地方公共団体の財務会計システムに入れられないかということを種々議論してまいりました。
さらに、更新時期を迎える現行の総合財務会計システムに代わる新たなシステムでは、収入証紙により収納している手数料等を含め、キャッシュレス決済の対象範囲をさらに拡大し、令和８年度からの稼働を目指しています。 これらのキャッシュレスの取組を進めることにより、県民の利便性の向上を図り、超スマート社会くまもとの実現につなげていきたいと考えています。 次に、収入証紙制度についてお答えします。
業務といたしましては、まず、職員の業務を支える情報基盤の運営といたしまして、例えば、職員給与・財務会計システムですとかセキュリティー対策、庁内ネットワーク、こういったことがあります。 次に、行政事務のデジタル化といたしまして、ＲＰＡなどのデジタルツールの導入、オンライン手続の推進、マイナンバー制度の利活用といったこと。
先ほど御指摘もいただきましたように、令和４年１月からは新文書管理システムを稼働させまして、これまで例外扱いとなっていた財務会計システムにおきましても、新文書管理システムと連携した電子決裁を開始したことから、３月末までには約４万５０００件の財務関係文書を電子決裁で処理するなど、電子決裁をより一層推進しているところでございます。
この陳情に係る現在の状況でございますが、歳出予算の情報については、既に、平成二十九年九月から、東京都財務会計システムに登録された毎月の支出命令情報を、支払い日の翌月下旬に一件ごとに東京都のホームページで公開しております。 本件陳情についての説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯山加委員長 説明は終わりました。 本件について発言を願います。