山口県議会 2009-09-01 09月29日－03号
この夏多発した豪雨災害や地震など、自然災害に関する主な情報源はテレビ放送が中心となっていることは間違いありません。 完全移行まで二年を切った今、県としても何らかの取り組みを行うことが求められていると考えます。二年後の地上デジタルテレビ放送への円滑な移行のため、県として今後どのように取り組まれるか、お尋ねいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
この夏多発した豪雨災害や地震など、自然災害に関する主な情報源はテレビ放送が中心となっていることは間違いありません。 完全移行まで二年を切った今、県としても何らかの取り組みを行うことが求められていると考えます。二年後の地上デジタルテレビ放送への円滑な移行のため、県として今後どのように取り組まれるか、お尋ねいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
先般七月二十一日の豪雨災害は、県央部の花崗岩等の土壌の特殊性もあって、かつてない規模の土石流が発生するなど、本県に甚大な被害をもたらしたところであります。この未曾有の災害経験は、必ず今後に生かすべきであり、災害そのものは避けられませんが、被害は事前の備えによって最小限に食いとめることは可能であり、今後はこうした豪雨も想定した防災体制の整備は必要不可欠と考えます。
まず、「七月二十一日・豪雨災害」についてであります。 災害の発生から約二カ月を経過いたしましたが、その傷跡は、今なお県内各地に数多く残っております。 このため、県といたしましては、先月開催をいただいた臨時県議会において、総額百十八億円に上る災害対策関連予算を計上し、災害の早期復旧と被災者救援対策、さらには二次災害・再度災害の防止対策に全力で取り組んでいるところであります。
この雨で約四十五人の方が一時的に集会所に避難された関市では、この豪雨を「七・二五武儀集中豪雨災害」と名づけました。県では、今年度から重点プロジェクトとして自然災害死者ゼロプロジェクトを掲げており、自然災害対策の強化として、市町村の孤立集落対策支援でありますとか、水害・ゲリラ豪雨に備えた水害・土砂災害対策の強化を図るため、その実現に向けて取り組まれているところだと思います。
このうち、流域での貯留施設は、従来、都市化が著しい地域で設置してまいりましたけれども、昨年の八月末豪雨災害を契機といたしまして、今後、地方部においても展開していくこととしております。 具体的には、昨年の八月末豪雨で被害が発生をいたしました西三河地域におきまして、河川整備に加え、流域での貯留施設を含みます計画を策定し、今後五カ年間でおおむね整備を完了したいと考えています。
この夏の中国・九州北部豪雨、さらには台風九号による兵庫県佐用町の豪雨災害では、市町村から住民への避難勧告が適切なタイミングで発令されなかったことや、夜間における避難時の安全確保など、住民の安全な避難のあり方が改めて大きな課題となったところでございます。
地震も３回やってまいりましたし、豪雨災害もあった。そういったことで、もう十分教訓は出ているわけでありますので、その教訓をぜひ生かしていただきたい。だから、この部分もある意味ではもう企業としては、策定の一つのインセンティブを与えているはずであります。 一番トップに上がっている部分、このＣＳＲ、情報提供活動という部分であります。ＣＳＲというのは、企業の社会的責任と言われている部分であります。
また、執行部の皆様方におかれましても、さきの豪雨災害以来、休みを返上して対策、対応に当たっていただいておりますこと、心から感謝申し上げます。 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 なお、井上農林水産物安全課長から、欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせいたします。 本日の議題は、お手元配付のとおりであります。御確認願います。
それから、農林水産業者からの資金や事業や技術対策に関する相談に対応するために、豪雨災害対策相談窓口を記載の機関に設置いたしたところでございます。あわせて各種の支援制度や相談窓口の連絡先を市町村や農協へ配布あるいは県のホームページへ掲載いたしております。それから、被災農家等へ豪雨災害に応じた技術対策指導の実施もしております。
地震は多発期に入っているとも言われますし，それから，豪雨災害については，気候温暖化の影響は明確だということ，ＩＰＣＣによっても明確に断言されている。ここ１週間くらいの間でも九州から山口のあたりで大変なことが起こっております。 こういう状況の中で，さあ，どうしていったものかということで，まずは豪雨災害を中心とした行政対応の問題について議論を進めたいと思います。
県内外から約１万1,000人が集い、「みんなでつなごう元気な森、元気なふるさと」のテーマを参加者がしっかりと胸に刻み、福井豪雨災害からたくましく復興した本県の森林、森づくりにかかわった県民の強い意思を全国に力強く発信できたものと考えている。関係各位の努力に改めて敬意を表する次第である。
平成16年度、私たち新居浜は西条を中心にたび重なる豪雨災害、大変な災害があったわけですけれども、その際、河川内に多量の土砂が堆積し、よくいう流下断面が阻害されたことから、平成17年度より19年度までの３カ年で民間活力を導入し、治水対策協働モデル事業として東予地域５河川、11回の河床掘削が行われております。
平成十八年七月の県北部豪雨災害におきまして、甚大な被害が発生いたしました川内川及び米之津川の河川激甚災害対策特別緊急事業につきましては、築堤、掘削工事等を実施しているところでございます。 また、鶴田ダムの再開発事業につきましては、工事用道路の整備を進め、放流施設増設のためののり面掘削工事に着手することとしております。
県内外から約２万2,000人が参加され、豪雨災害から復興した本県の元気と、自然、歴史など、本県の魅力を全国に伝えるとともに、多くの県民ボランティアの皆様の協力のもと、県民総参加で成功裏に終了したことを感謝申し上げる。 全国植樹祭の開催を契機に展開してきた県民運動については、企業による植樹活動や地域で花を植え育てる自主的な活動として広がってきている。
平成21年度には、昨年度、豪雨災害を受けました南砺市を初めといたしまして、県内25カ所においてスリット型砂防堰堤の整備を進めるわけでございまして、今年度は新規に６カ所、着手するところでございます。 また、県で設置しました災害に強い山づくり検討委員会でも、スリット型砂防堰堤の流木捕捉効果が認められたところでございます。
そこで、質問の第一点は、県北西部地震と県北部豪雨災害における鶴田ダムの危機管理に対して、県としてどのような総括をされ、対策を講じられたかお伺いいたします。 質問の第二点は、九州最大級の川内川の洪水調節機能を持ち、また、西日本最大級の鶴田ダムに管理道路が県道一本しかないという現状に大きな不安を感じますが、全国のダムの管理道路の状況についてお伺いをいたします。
昨年は幸いにして台風の上陸もなく、人的被害はありませんでしたが、平成に入ってからだけでも平成五年の鹿児島豪雨災害、平成九年の針原川土石流災害、県北西部地震、平成十八年の県北部豪雨災害、平成十九年の南大隅町などにおける台風四号による土砂災害など幾多の災害に見舞われ、多くの県民のとうとい命と貴重な財産が失われております。
そして、さらにこの広報では、７月24日からの豪雨災害を細かく報告されています。｢ドキュメント」ということで、災害の「つめあと」として記載をされていますけれども、最初は７月24日午前０時30分ですね。雨が激しくなるから始まっているんですね。それから、その日の午前１時には災害対策本部が設置されています。そのことも明確にされているんですね。
４ヵ所の地域会場を含めまして県内外から２万2,000人が参加され、式典や記念植樹などを通して、豪雨災害から復興した本県の元気と、自然・歴史・文化などの本県の魅力を全国に伝えるとともに、森と緑の大切さ、国土緑化の一層の推進に理解が深まりました。県民の皆様を初め、関係各位の御協力に厚くお礼申し上げます。
平成十八年の県北部豪雨災害で被害を受けた川内川と米之津川の激特事業につきましては、去る三月にさつま町の推込分水路の掘削工事に着手したところであり、また、一昨年の台風などで被害を受けた南大隅町の砂防激特事業につきましては、堰堤などの整備を進めているところであります。 ことしも既に梅雨期に入っており、集中豪雨などによる災害が発生しやすい時期となっております。