岡山県議会 2022-12-21 12月21日－08号
その中で、令和３年度当初予算においては、「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」の行動計画期間初年度となることから、「生き活き岡山」の実現に向けて、必要な分野や事業へ予算を振り向けるとともに、新型コロナウイルス感染症を契機とする社会の大きな変化などの喫緊の課題への対応や、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興の実現に向けた施策に着実に取り組み、本県の持続的な発展に結びつけるための予算編成とすることを
その中で、令和３年度当初予算においては、「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」の行動計画期間初年度となることから、「生き活き岡山」の実現に向けて、必要な分野や事業へ予算を振り向けるとともに、新型コロナウイルス感染症を契機とする社会の大きな変化などの喫緊の課題への対応や、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興の実現に向けた施策に着実に取り組み、本県の持続的な発展に結びつけるための予算編成とすることを
こういう気象兵器があるし、ＨＡＡＲＰという電磁波を操作する機械があって、この機械は今豪雨災害や地震を起こすことも台風を直角に曲げることも線状降水帯などもつくることなんて平気でできるのである。この気候変動の気象操作というふうなことについては、国でも浜田政務官だったか、気象兵器というのがあるのは昔からそれは当たり前に聞いているということである。
31: ◯答弁（ため池・農地防災担当課長） 近年、豪雨災害が度々発生していることから、防災重点ため池については豪雨や劣化の診断を優先して行っております。耐震診断につきましては、調査期間や費用がかかるため、下流の状況などから優先的に行うものを選定して順次進めているところでございます。
令和４年度県民満足度調査結果についてでありますが、ハザードマップや避難経路等の確認を行っている県民の割合が、平成30年７月豪雨災害後に一旦高まったものの、その後、減少傾向が続いており、被災から４年が経過し、県民の記憶が薄まってきていること、コロナ禍により、避難訓練など、地域での防災活動が中止されたことが要因ではないかと考えております。
吉野川水系流域治水プロジェクトには、大豊町において平成30年７月豪雨災害で被災を受けた立川川への支流に地滑りによる土砂や流木が大量に流れ込んでおり、大豊町が堆積土砂や流木を計画的に撤去するとあります。平成30年豪雨では立川の一の瀬地区において立川川の河床が上がったため、県道の上まで水位が上がっております。
具体的には、熊本地震及び豪雨災害からの創造的復興、感染症への対応を最優先としつつ、基本方針に沿った様々な取組についても、予算の要求に限度額を設ける、いわゆるシーリングを設定せずに所要見込額を予算要求できることとしております。これにより、庁内各部局との活発な議論を通じて、蒲島県政の重要課題や蒲島県政として方向性を示している中長期的な課題への対応を着実に進める予算にしたいと考えております。
近年の地球温暖化の影響により、全国各地で豪雨災害が頻発しています。郡山市においても同様に、令和元年東日本台風により甚大な被害を受け、過去においても、昭和61年８月、平成10年８月の豪雨など、幾度も大規模な洪水被害に見舞われております。
例の豪雨災害のとき、あの駅周辺駐車場、300台、車が浸水してオシャカになりました。それから駅周辺の駐車場の利用者が３分の１減ったというふうに駐車場の経営者の方々は言っていたようでございまして、災害対応でもありますので、一日も早い、ぜひ完工をお願いしたいと思います。 それと、河川のほうで１か所だけ気になるのが、駅の鉄道の脇にある市道の橋梁なんですね。
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今年８月の大雨でも、北海道、東北、北陸、近畿地方の日本海側を中心に、堤防決壊や越水、溢水による氾濫などによる甚大な浸水被害が発生をいたしました。 熊本県においても、今年９月に非常に強い勢力で九州を縦断した台風14号では、記録的な豪雨により県内各所で災害が発生し、改めて自然の脅威を痛感いたしました。
なお、このたびの豪雨災害により村上市で活用された移動式住宅は、速やかな転用が可能であった他県の展示場在庫を、業界団体との連携により確保したものです。 県といたしましては、まずは、移動式住宅普及に向けた業界団体の動向や、他県の取組状況等を注視してまいりたいと考えております。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕 ◎福祉保健部長（松本晴樹君） お答え申し上げます。
通告に従い、二〇一七年七月五日からの降雨により発生した九州北部豪雨災害に対する知事の所見と復旧状況の総括、そして今後の復興について質問をいたします。 私は、県議会議員となって十四回の議会に臨み、毎回の一般質問の大半は、日田彦山線存続も含めて九州北部豪雨災害について質問をしてまいりました。この豪雨による災害は、本県では朝倉市、東峰村及び添田町等において、局地激甚災害の指定を受けております。
また、この10年の間には、平成30年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症など、予期せぬ事態も発生し、その対応に奮闘された近年ではなかったかと思います。
私たち日本共産党熊本県委員会は、令和２年７月豪雨災害を受けて、同年９月30日、さらに同年11月18日、たとえ穴あきダムでも重大な環境悪化をもたらすということを訴えて申入れを行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応が３年近くになる中、８月の豪雨災害、11月の鳥インフルエンザの発生と災害等が相次ぎ、職場からは限界という声が聞かれます。改めて県の組織のありようについてお伺いいたします。
毎年、雨季になると、滋賀県内で大規模な豪雨災害が発生しないかと心配になるほど、全国どこかで災害が発生をしており、今年も長浜市を流れる高時川が氾濫して被災をしています。 その原因が、地球温暖化によるものであり、それらを減少させるため、ＣＯＰ21のパリ協定において2050年に温室効果ガスの排出量を各国が削減する努力目標を定め、カーボンニュートラルを目指す考え方が採択されました。
今年８月に発生した豪雨災害により、嶺南と嶺北は数日間分断され、行き来ができなくなりました。嶺南振興局において嶺北地域の情報を収集しながら、このようなときに嶺南地域で自然災害や原子力災害などが発生したときに、速やかな対応ができるのであろうかと不安になり、嶺南地域への自衛隊配備を急がなければならないというふうにも考えました。
まずは、令和２年７月豪雨災害関連についてでございます。 あの忌まわしい大水害から２年５か月が経過いたしました。被災なさった方々の御努力をはじめ、国、県、被災自治体及び関係者の皆様の絶大なる御支援、御協力によりまして、復旧が、そして復興が、かなりの部分進みました。
また、地球温暖化の影響により全国各地で豪雨災害が頻発しており、福島県内でも令和元年東日本台風により甚大な被害が発生いたしました。 県内には、主要河川の合流点が市街地に位置する箇所が多く、県北、県中地方の市街地にある阿武隈川と支川の合流地点付近においては、昭和61年８月や平成10年８月の豪雨も含め繰り返し被害を受けており、本県の社会経済活動にも大きな影響を及ぼしたところであります。
次に、県北の豪雨災害から４か月が経過いたしました。土石流で大きな被害を受け、全36世帯に避難指示が出た村上市の小岩内地区では、集落上流の砂防ダムに流木がたまり、県では流木の撤去を11月末までに完了し、その後、ダムかさ上げ工事を行うと先月報道されております。
八女市は、平成二十四年に黒木町と星野村を中心に甚大な豪雨災害を経験しております。そのときに住民の皆様から多く聞かれたことは、停電した場合の対策であります。一日、二日ならともかく、停電が数日以上に及ぶと、日常生活だけでなく行政、医療、福祉、教育など様々な場面に影響が生じます。 そこで質問です。本県では、災害時の電源確保についてどのような対策をされているのかお尋ねいたします。