山口県議会 2023-02-01 03月06日－06号
日本においても、毎年のように深刻な台風や豪雨災害に見舞われるなど、私たちの身近な生活でも地球温暖化による気候変動の影響を感じることが多く、最近はテレビや新聞で地球温暖化防止対策として有効となり得るであろうと言われている脱炭素やカーボンニュートラルという言葉を目にしない日はありません。
日本においても、毎年のように深刻な台風や豪雨災害に見舞われるなど、私たちの身近な生活でも地球温暖化による気候変動の影響を感じることが多く、最近はテレビや新聞で地球温暖化防止対策として有効となり得るであろうと言われている脱炭素やカーボンニュートラルという言葉を目にしない日はありません。
その他、山口県の日本酒は、海外進出の先駆けとなった獺祭、豪雨災害から立ち上がった東洋美人、古い酒造を次々に再興した若い杜氏さんなど、山口県の日本酒は、話題と味に事欠かないのは皆さん御存じのとおりであります。 これから本県のすばらしい日本酒の輸出が拡大すれば、原料となる県産の酒米の生産量も増加し、農業振興にもつながっていくはずです。
近年の豪雨災害の頻発などにより、森林の土砂災害防止機能等への期待が高まる中、今なお荒廃した森林が多く見受けられることから、引き続き、その整備等に取り組んでまいります。
気候変動の影響と思われる豪雨災害や台風被害に加え、近年の猛暑による熱中症や感染症リスクの増加、農林水産資源への影響など、今後、気象災害のリスクはさらに高まっていくと予想されております。 脱炭素の取組と併せて、既に進んでいる気候変動へ適応する社会の構築も急務となっていると考えますが、今後の対応をお尋ねをいたします。 次に、女性が活躍できる山口県づくりについてお伺いいたします。
特に、平成三十年七月の豪雨災害では、災害救助法の適用になった岩国市において、同協定に基づき応急処理の業務が迅速に実行され、多くの被災者が我が家での生活を続けることができました。
新型コロナウイルス感染症は変異をしながら今もなお我が国に影響を及ぼし続け、巨大地震や豪雨災害は、いつどこが被災地になってもおかしくない状況にあり、こうした感染症や自然災害に強い社会をつくっていくことが、全国的な喫緊の課題となっている。
平成三十年の西日本豪雨災害の際に三日間で四百七十ミリ近くの降雨が記録され、本県東部の各地で数多くの災害が発生したことはまだ記憶に新しく、住民の意識の中には、今回の長雨でも、またあのときのような大災害になるのではないかという危機感を多くの方が抱いていました。 そのような中、八月十四日昼頃、岩国市を流れる東川の擁壁護岸が一部流出し、玖西地区の三つの自治会に避難指示が出されました。
近年、全国において、毎年のように台風や梅雨前線等による豪雨災害が発生するとともに、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と、各地で震度六を超える巨大地震が発生しており、山口県においても、過去十二年間に五度の大規模な豪雨災害が発生し、尊い人命や財産が失われています。
次に、出水期におけるため池災害等の未然防止について、 豪雨災害の未然防止に向けて、ため池などの農業用施設を所有、管理されている方々に対して、県ではどのような取組をしているのか。
幸いにして、今年県内では豪雨災害がまだ発生しておりませんが、温暖化の影響もあり、今後、梅雨末期に向けて台風の襲来も予想され、日頃から災害に対する備えをしておく必要があります。近年の豪雨災害を受けて、避難情報の在り方などについて大きな見直しが行われました。そこで、改めて防災対策についてお尋ねいたしますので、分かりやすくお答えください。 まず、防災気象情報と警戒レベルについてお尋ねいたします。
九月補正で県債が二十億円予算計上されていますが、これは七月豪雨災害対策関連事業の財源確保のためであります。 国と地方自治体とでは、起債による財源確保に大きな違いがあります。
また、九州豪雨災害の応援に向かう自衛隊車両や各県から出動している消防車両なども渋滞の中に巻き込まれ、身動きが取れず、本来の重要な任務である人命救助活動に支障を来しかねない状況となっておりました。 このたびの渋滞では、関門橋と関門トンネルの両方が通行止めになったわけではなく、トンネル側は通行可能な状況であったにもかかわらず、関門海峡両岸の道路では大渋滞が発生しました。
今年の七月に発災した熊本県を中心に、九州や中部地方を襲った豪雨災害では、被害状況の河川や山の映像、コロナ禍での感染拡大防止を行いながらの避難場所の映像、そして、どの災害でも出てしまう災害の現場で発生した、土砂に紛れた廃棄物等、映像を目にいたしました。 県内では、平成三十年七月、県東部を流れる島田川流域の四か所の氾濫により、多くの廃棄物が発生したということは承知のとおりです。
先般、公表されました令和三年度当初予算編成方針によりますと、本県の財政状況は、今年度の新型コロナウイルス感染症や七月豪雨災害への対応などにより、極めて厳しい状況であり、来年度の財源不足額は、現時点で約七十億円と見込まれています。
補正予算（第五号）の総額約百七十九億円のうち新型コロナウイルス感染症対策関連事業に約百二十六億円、七月豪雨災害対策関連事業に約四十八億円が計上されました。 我が党は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と県民の暮らし、営業を守る観点から、三月以降、四回にわたって県当局に対し、数多くの提言、要望を行ってきました。
メガソーラーの開発は、二○○九年の豪雨災害の土砂崩れで、水田が半分埋まり、花崗岩で被害が発生しやすい千坊地区で進められています。雨が降るたびに千坊川は汚濁水が流れ、住民の不安は高まっています。地元住民は、これまでに二度の要望書を県に提出しており、九月十五日、三度目の要望書を五団体、二百五十名の賛同を得て提出をされました。 一つは、洪水調整池の設置を急ぐことです。
このたびの補正予算に、令和二年七月豪雨災害対策として、公共土木施設等の早期復旧事業に三十九億三千三百万円、河川改修事業や砂防事業等の実施に対し六億八千七百万円、計四十八億三千二百万円もの計上をしていただき、心強い議案だと感じております。
その主な内容としては、新型コロナウイルス感染症対策関連事業として百二十五億六千二百万円、令和二年七月豪雨災害対策と災害復旧事業や災害関連事業として四十八億三千二百万円を計上したことなどの説明があり、県議会の議決を求められました。 私は、県民の命と健康を守り、県民生活と地域経済を支えるために、緊急的に実施すべき取組について、切れ目なく迅速に進めるとの知事の姿勢を高く評価したいと思います。
近年、全国各地で大規模な自然災害が相次いでおり、本年も七月豪雨災害や台風十号などにより、九州をはじめ広範な地域において、多くの人命や家屋のほか、ライフライン、地域産業等に甚大な被害が生じました。 お亡くなりになられた方々に対し、謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、このたびの補正予算では、令和二年七月豪雨災害について、被害状況に基づき、公共土木施設等の早期復旧を図るため、災害復旧事業として三十九億三千三百万円を追加計上するとともに、災害関連事業として、河川改修事業や砂防事業等を実施することとし、六億八千七百万円を追加計上しています。 このほか、道路や河川に流出した土砂や倒木の除去等を実施することとし、それぞれ所要の経費を計上しています。