滋賀県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月09日-05号
毎年、雨季になると、滋賀県内で大規模な豪雨災害が発生しないかと心配になるほど、全国どこかで災害が発生をしており、今年も長浜市を流れる高時川が氾濫して被災をしています。 その原因が、地球温暖化によるものであり、それらを減少させるため、ＣＯＰ21のパリ協定において2050年に温室効果ガスの排出量を各国が削減する努力目標を定め、カーボンニュートラルを目指す考え方が採択されました。
毎年、雨季になると、滋賀県内で大規模な豪雨災害が発生しないかと心配になるほど、全国どこかで災害が発生をしており、今年も長浜市を流れる高時川が氾濫して被災をしています。 その原因が、地球温暖化によるものであり、それらを減少させるため、ＣＯＰ21のパリ協定において2050年に温室効果ガスの排出量を各国が削減する努力目標を定め、カーボンニュートラルを目指す考え方が採択されました。
次に、豪雨災害から見る流域治水について、知事に伺います。 長浜市では８月５日の早朝に１時間90ミリの猛烈な雨となり、記録的短時間大雨情報も出されました。人的な被害はなかったものの、高時川流域では、半壊を含む27棟の床上、床下浸水被害が発生をしました。また、土砂の流出、農業被害など、県民生活に大きな影響を及ぼしています。
平成28年の台風10号に伴う暴風豪雨災害により、岩手県の高齢者グループホームにおいて多数の利用者がお亡くなりになるという痛ましい被害を受け、児童福祉施設等における利用者の安全確保および非常災害時の体制整備の強化を図るため、平成29年に水防法および土砂災害防止法が改正され、市町村地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設には、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務づけられ、また、全ての児童福祉施設等
第２に、自衛隊にはこれまでから、平成25年９月の豪雨災害への対応や、新型コロナウイルス感染症に係る輸送支援等、地域の安全・安心のため重要な役割を担っていただいておりますが、今回の訓練においても、救出、救助活動に係る警察、消防との連携を確認することとしております。
◆黄野瀬明子 委員 大戸川関連ですが、耐越水破堤構造を国でもずっと研究しているのは承知しているのですが、長く研究をしており、やはり近年の豪雨災害を見ていると、ハイウオーターレベルを超えて災害になっています。それを踏まえれば、本当に早くそういう洪水にも耐え得る河川整備をしないといけないと思います。大分昔ですが、既に耐越水破堤構造の実例や実績もあります。なぜ今研究しているのかと思います。
その後、豪雨災害や地震による山地での災害が全国で発生し、滋賀県においても、昨年の８月13日からの豪雨による河川の氾濫や土砂崩れ、また、それらによる道路被害などは記憶に新しいところです。 こうした災害の要因の一つとされている地球温暖化を防ぐために、二酸化炭素の排出削減への取組を進めているところであり、今回の全国植樹祭においても、「ＣＯ２ネットゼロの大会を目指して」が開催方針とされています。
本県においても、琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境を守り、豪雨災害等に強い持続可能な社会を次世代に引き継ぐため、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指して、県民、事業者、行政が一丸となって取組を開始しましょう。ぜひ、二酸化炭素排出量実質ゼロの取組へ御賛同をお願いします」とおっしゃいました。
豪雨災害を未然に防ぐためには、様々な気象情報や過去の災害発生状況、地域の特性などを正しく理解し、適切に対応を行う必要がありますことから、県および市町の防災担当職員を対象に勉強会を開催しております。
また、議第103号淀川水系河川整備計画の変更について意見を述べることにつき議決を求めることについてに係る審査の過程において、反対する委員からは、事前放流による治水効果は非常に高いので、既存ダムの洪水調節機能について検証を行うべき、大戸川ダム整備による内水氾濫など、滋賀県民が負うリスクについても知事意見に盛り込むべき、などの意見が、また、賛成する委員からは、近年、気候変動の影響により豪雨災害が増え、河川整備計画
そうすると、河川法があり、その中で淀川水系河川整備基本方針が定められて、それに基づく計画がつくられているという、この一定のロジックの中で、しっかり法令に基づいて決まって進められているということなので、先ほど来出ているように、この10年の中のいろいろな整備状況であったり、一方では、実際に気候変動による豪雨災害等が増えてきました。
近年、豪雨災害をはじめといたしまして、自然災害が激甚化している状況なども踏まえまして、原子力災害と自然災害等との複合災害への対応についても、必要な対策を講じてきたところでございます。 具体的には、地震との複合災害への対応といたしまして、家屋の損壊により自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の公共施設において屋内退避ができることとしたところでございます。
昨年来、このいわゆるコロナ禍の中、感染拡大防止の観点から、社会全般において様々な活動が制限、また抑制をされているところでありますが、この間、昨年７月には熊本県の球磨川流域で大規模な豪雨災害が発生、秋口には例年同様、台風被害が複数発生、年明けには大雪による被害、また、全国的に中規模以上の地震も多発、身近なところでも火災等の発生は通年と変わらず、このコロナ禍にあっても私たちの身の回りのリスクは依然として
近年頻発している豪雨災害や今後の気候変動に伴う豪雨の激甚化、頻発化を踏まえれば、県民の皆様方の生命および財産をお守りする立場から大戸川ダムの必要性を強く認識しており、今まで御苦労されてきた皆様のダム早期着工への思いも受け止め、変更案に同意し、一日も早くダム本体工事に着手されるよう一層取り組んでまいりたいと存じます。
そして、こうした思いも受けまして、近年頻発しますこうした豪雨災害を踏まえまして、勉強会で検証結果も踏まえ、知事も大戸川ダムの必要性を認識されて、県民の生命、財産を守るという立場から、大戸川ダムの早期整備を国に求めておられるということであります。
◎水上 知事公室長 令和２年７月豪雨災害での特別養護老人ホーム千寿園の被災につきましては、国土交通省と厚生労働省において、高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が設置され、検証が行われました。
また、東日本に甚大な被害をもたらした台風第19号などが発生いたしました令和元年度に続き、今年度も、九州を中心とする７月豪雨災害や先月13日に福島県沖で発生した地震など、全国各地で災害が発生しております。
本県においても、琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境を守り、豪雨災害等に強い持続可能な社会を次世代に引き継ぐため、昨年１月に2050年までに県域からの二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、“しがＣＯ２ネットゼロ”ムーブメントのキックオフを宣言し、その取組が開始されました。
まず１点目、河川整備計画の見直しに向けて、他の自治体とどのように進めていくのかということについてでございますが、現行の河川整備計画策定から10年以上たった現在、この間の整備の進捗、近年頻発する豪雨災害などを踏まえ、今月開催された淀川水系関係６府県調整会議におきましては、さらなる治水対策の実施に向けて、河川整備計画の変更手続を進めることが国と全府県で確認されたところでございます。
これは繰り返しになりますが、頻発する豪雨災害、大戸川の改修状況、勉強会での検証結果といった客観的な情報、知見を踏まえ、本県にとって大戸川ダムの早期整備が必要であると判断させていただいたものでございます。
昨年は、長野県の千曲川が氾濫するなど台風19号による被害が、一昨年は、岡山県倉敷市真備町をはじめ西日本各地が豪雨災害に見舞われるなど、毎年国内で大きな水害が発生しております。 県内におきましても、平成25年９月の台風18号は県内各地に浸水被害を生じさせました。その後も、気候変動の影響か、降雨量の増加や大型台風の県内通過が増えたように感じます。