長野県議会 2022-12-06 令和 ４年１１月定例会本会議－12月06日-02号
令和元年東日本台風豪雨災害では、信濃川水系の上流域を中心に、記録的な豪雨により観測史上最高水位を記録する洪水となりました。この洪水により、長野市穂保地籍では堤防が決壊し、そのほかにも千曲川上流域から信濃川中流域の広域にわたって堤防の越水氾濫や内水氾濫による家屋の浸水、河岸浸食による建物の流出など流域全域に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。
令和元年東日本台風豪雨災害では、信濃川水系の上流域を中心に、記録的な豪雨により観測史上最高水位を記録する洪水となりました。この洪水により、長野市穂保地籍では堤防が決壊し、そのほかにも千曲川上流域から信濃川中流域の広域にわたって堤防の越水氾濫や内水氾濫による家屋の浸水、河岸浸食による建物の流出など流域全域に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。
このほか、豪雨災害等で被災した林道の復旧工事への支援、Ｇ７外務大臣会合の開催や県議会議員一般選挙のための準備、県有施設で高騰した光熱費の増額等に要する経費を計上しました。
本当に令和元年から今日まで毎年のように豪雨災害、土砂崩れ、護岸の欠損等、様々な県民の皆様の安全・安心の暮らしの維持のために御奮闘いただいておりますことに、それについては敬意を申し上げたいと、本当に御苦労いただいていると思う次第であります。ありがとうございます。それで、まず、資料の12ページで御説明をいただきます。
大変危険な状況であり、昨年８月の大雨の際も、気象庁のデータによりますと、諏訪の８月14日の日雨量が観測史上１位の149.5ミリメートルを観測するなど、近年各地で頻発化、激甚化します豪雨災害を勘案しますと、上川の流下能力が低い区間は河川整備計画に従って早急に整備が必要と認識しております。 そこで、田中建設部長にお聞きします。上川の河川整備に向けました現在の検討状況はいかがでしょうか。
そこで、８月豪雨災害の状況や復旧の見込みについて建設部長にお伺いいたします。 また、県は、こうした災害を踏まえ、県土の強靱化を図るべく５か年加速化対策を進めております。この５か年加速化対策は、令和３年から７年の５か年間で総額15兆円とされ、２年目となる今年度までに半分の７兆円が予算化され、順調に執行されています。
県としても、平成７年の豪雨災害の復旧に多額の財政負担をして支えてまいりました。今後は、北陸新幹線の延伸により、関西方面との交流拡大による沿線の活性化も期待されると考えております。 これまで、コロナ禍のため、利用促進に向けた取組を十分に行えていないという状況の中、まずは関係者が一体となって利用促進の取組を進めていくことが重要と考えております。本年５月には、期成同盟会内に振興部会が設置されました。
昨年の８月の豪雨災害において、木曽郡は８か所でしたか、通行止めになりまして、約７時間の孤立状態のところが出ました。そのときにここに書かれている供用開始になっている大桑から上松含めて、この間が非常に機能したので、これがいわゆるダブルネット効果ということで、19号を管轄する所長にも右岸道路は本当に大切なんだなという御発言をいただいております。
近年、頻発化、激甚化する豪雨災害のため、鉄道の河川橋梁の被災が相次ぎ、長期運休により県民生活や地域経済に大きな影響を与えております。 河川の橋梁につきましては、法令に基づき、鉄道事業者が２年に１度点検を実施し、必要な対策を講じることとされておりますが、県では、地域鉄道事業者に対し、国や沿線自治体と協調の上、補強工事等に対し補助を行っております。
諏訪湖が、温暖化に伴う豪雨災害の急増によりまして、ここ数年で急速に埋まりつつあることは多くの地域住民が訴えており、このままでは将来諏訪湖がなくなることを憂いております。しゅんせつは地域住民の切なる願いでありまして、しゅんせつ土の他事業への活用も図りながら流入河川の河口周辺からしゅんせつを推進すべきと考えるが、いかがでしょうか。 猿田環境部長に３番目の質問を伺います。
次に、提案説明で触れられた今任期の大半のみならず、知事就任中の12年間は、幾つもの地震や火山噴火、毎年のように襲来する台風や集中豪雨災害などの自然災害や新型コロナウイルス感染症との闘いであったといっても過言ではないと思いますが、知事の率直な所感と今後への課題についてお伺いします。 続いて、コロナ禍後における経済活性化策についてです。
その間、気候非常事態宣言というようなこともございまして、ゼロカーボンに向けた取組、企業局でも推進していくということで御説明いただいたんですけれども、本当にここのところ激甚化、あるいは頻発化する豪雨災害に加えて、大規模な地震というものについても想定していかなければいけないと思っています。
近年も災害の対応しておりますが、忘れられないのは平成７年の県北部災害と18年の７月豪雨災害です。どちらも担当者として日々災害復旧に携わり、早期復旧を目指して頑張っていたのを覚えております。18年の災害、先ほどもお話ありましたが、それを機に災害に強い森林づくりを制定し、今現在引き継がれ、一生懸命取り組んでいるところでございます。
それは、2014年９月の御嶽山噴火以来、度重なる豪雨災害、コロナによる観光を中心とした地域経済の落ち込み、さらに先日の御嶽山の噴火警戒レベル２に引き上げられることによる風評被害、そして、何より、令和２年度の国勢調査の結果、長野県の中で一番人口減少率が高い地域となってしまったことで、将来への不安と疲弊はより一層強くなってきています。
御質問にもありましたように、令和元年東日本台風災害をはじめ、長野県は相次ぐ豪雨災害に見舞われてきました。気候変動の影響等もあり、災害の激甚化、頻発化傾向があることに加えて、例えば、千曲川沿川の上流から下流まで被災するというような場合には、災害の広域化というようなことも懸念されます。
令和元年東日本台風災害、令和２年７月豪雨災害、そして昨年の８月、９月の大雨災害と、本県は連続して大きな自然災害に見舞われました。被災された方々に１日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、速やかな復旧・復興に努めてまいります。また、少しでも災害リスクを減らし、地域で安心して暮らし続けられるよう、「逃げ遅れゼロ」の実現や県土の強靱化など、災害に強い県づくりを進めてまいります。
今回の補正予算は、国の補正予算を積極的に活用するということにまず主眼を置いておりますし、また、本県としては、先ほど来申し上げているように、ここしばらく豪雨災害が毎年のように発生しています。また、気候変動等の影響もあり、激甚化、頻発化してきているということで、県民の皆様方の命と暮らしを守るということは大変重要なテーマだというふうに考えております。
県民や事業所が、やはり頻発する豪雨災害だとかからもちろん受け止めていただいていることが多いかと思うんですけれども、健康や生態系、それから農業だとか、かなりいろんな影響があって、そういうことをやはり県民の皆さんにリアルに知らせていただいて、自分事としてそれぞれが本気で取り組む、そういうやはり意識啓発も必要だと思うんです。
８月の大雨は、昨年７月豪雨災害と箇所数や被害額的にも同規模だということで、制度を適用できるようにしておりますが、９月の下馬沢川につきましては、地域が限定されておりますし、箇所数や被害額的にもそこまでいかないということで、今回この制度は適用できないように運用しているところであります。 ◆服部宏昭 委員 分かりました。
鉄道事業では、老朽化した車両や施設の維持・更新に要する経費が経営を圧迫しているほか、豪雨災害によります橋梁の被災も相次いだところであります。タクシー事業では、コロナ禍で飲食店の利用が減少していることから、大幅に客足が落ち込んでおります。