3565件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨城県議会 2019-06-21 令和元年産業の育成・振興に関する調査特別委員会  本文 開催日: 2019-06-21

この活動事例としまして,平成27年9月の関東・東北豪雨災害におきましても,発災から約1カ月,初動の体制のときに,地元の建設業者が,190社,延べ1,851名の方が現場に急行してくれたと。こういう地域の守り手として建設業者が大切であるというふうに考えております。  

石川県議会 2019-06-18 令和 元年 6月第 3回定例会-06月18日-04号

今月七日、本県でも梅雨入りし、本格的な出水期を迎えたところでありますが、昨年七月に発生した西日本豪雨では広島、岡山、愛媛県などで河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、豪雨災害では平成最大の二百四十名を超える死者、不明者を出すなど各地で甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであります。この災害に限らず、平成という時代は阪神・淡路大震災を初め東日本大震災、熊本地震など大規模な災害の多い時代でありました。

石川県議会 2019-06-12 令和 元年 6月第 3回定例会−06月12日-02号

地震を初め豪雪、豪雨災害など何度も体験をしている本県としても、広域的かつ大規模な災害の発生を見据えて支給対象を半壊世帯まで拡大するなど被災者生活再建支援法を改正し、被災者の速やかな生活再建につながるよう強く主張していくべきと考えます。全国で一番長く知事を務め、知事会の副会長でもある谷本知事の実現に向けての強い意思をお示しください。  二点目は、防災士の活動についてであります。

広島県議会 2019-05-17 2019-05-17 令和元年建設委員会 名簿

土地整備課長、水道課長、水道広域連   携推進担当課長、流域下水道課長 6 報告事項  (1) 令和元年度土木建築行政の概要  (2) 令和元年度企業局の概要  (3) 「令和2年度施策に関する提案(案)」について  (4) 令和元年度補助公共事業の内示状況について  (5) 補助事業の内示状況について  (6) 令和元年度の建設工事等に係る入札・契約制度の改正等について  (7) 平成30年7月豪雨災害

広島県議会 2019-05-17 2019-05-17 令和元年農林水産委員会 本文

昨年の豪雨災害後の点検においては、約1万2,000カ所の点検をしておりますが、位置等が不明で場所の特定が難しいものもございます。所有者が不明なため池の割合について、持っている資料はございませんので、申しわけありませんが今お答えはできません。

広島県議会 2019-05-17 2019-05-17 令和元年農林水産委員会 名簿

、農業基盤課長、ため池・農地防災担当課長 6 報告事項  (1) 令和元年度農林水産局施策及び事業の概要  (2) 「令和2年度施策に関する提案(案)」について  (3) 令和元年度農林水産局組織について  (4) 令和元年度補助公共事業の内示状況について  (5) 企業連携型農業参入促進事業の取組状況について  (6) 県立農業技術大学校の学生確保及び就農状況について  (7) 「平成30年7月豪雨災害

広島県議会 2019-05-17 2019-05-17 令和元年生活福祉保健委員会 名簿

地域包括ケア・高齢者支   援課長、医療介護保険課長、国民健康保険課長、地域福祉課長、地域支え合い担当課長、   社会援護課長、障害者支援課長  [病院事業局]   病院事業管理者、事務部長、県立病院課長 6 報告事項  [危機管理監]  (1) 危機管理監主要施策の概要  (2) 「令和2年度施策に関する提案(案)」について  (3) 広島県地域防災計画の修正について(案)  (4) 平成30年7月豪雨災害

愛媛県議会 2019-05-15 令和元年第363回臨時会(第1号 5月15日)

昨年7月の西日本豪雨災害からの復旧復興は最優先の課題であり、オール愛媛での取り組みが必要不可欠であります。また、県民の安全・安心のための防災・減災対策、人口減少への対応、地域経済の活性化などにもしっかりと取り組む必要があります。  

広島県議会 2019-05-02 令和元年5月臨時会(第2日) 本文

本年度は、まず、平成三十年七月豪雨災害からの創造的復興による新たな広島県づくりを力強く推し進めてまいります。また、平成二十七年に改定したひろしま未来チャレンジビジョンに掲げる目指す姿である、仕事も暮らしも諦めずに追求できる欲張りなライフスタイルの実現に向けましても、決して歩みをとめることなく、着実に取り組んでまいります。  

東京都議会 2019-03-19 2019-03-19 平成31年公営企業委員会 本文

我が党は、昨年の第三回定例会におきまして、豪雨災害が相次ぐ近年の気象状況を踏まえ、浸水対策を強化すべきとの観点から質問し、最新の流出解析シミュレーションの技術を活用し、区部全域で下水道施設の能力を検証するとの答弁がありました。  

兵庫県議会 2019-03-19 平成31年健康福祉常任委員会( 3月19日)

これは今年度の豪雨災害による人手不足に伴う人件費の高騰によって工事費の価格の折り合いがつかなかったものである。その後設計書等を見直して、再度入札を行い、今現在は落札している。 ○(きだ 結委員)  事業者が請け負えないぐらいの事業費を提示されて、入札不調になる例があると聞き、そのような例がどれぐらいあるのかと思って質問したが、いろいろとやむを得ない事情があることが分かった。

東京都議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年総務委員会 本文

東日本大震災あるいは熊本地震の教訓に加えまして、昨年の大阪北部地震、西日本の豪雨災害、こういった災害が続いております。いつ発生するかわからない首都直下地震への備えを万全にしていかなければなりません。  東京都は、平成二十六年四月に首都直下地震等対処要領というのを作成しました。

兵庫県議会 2019-03-18 平成31年 2月第343回定例会(第9日 3月18日)

まず、安全安心な基盤の確保については、災害時における住民避難行動の向上や企業との連携強化、災害に強い社会基盤整備の推進、日本海津波防災インフラ整備、豪雨災害に対応した河川整備、幼児教育・保育の無償化の支援、渋滞を避ける抜け道となっている生活道路の交通安全対策、特殊詐欺対策の強化、安定した医療体制の確立、がん患者の負担軽減に向けた支援、介護・障害者施設における社会福祉人材の確保、関係機関等と連携した児童虐待対策

東京都議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年財政委員会 本文

水害に関していえば、昨年の西日本豪雨災害、あれも甚大な被害でありましたけれども、経済損失は一・七兆円といわれておりますけれども、もし荒川が氾濫をしたときの、この災害が起きたときにはその二十一倍、三十六兆円の経済損失ということで推計をされております。毎年毎年しっかりと着実に、この防災、減災対策を強化していく、そのための予算もしっかりと確保していかなければならないというふうに考えております。  

愛媛県議会 2019-03-13 平成31年第362回定例会(第7号 3月13日)

これに対し理事者から、昨年の7月豪雨災害では、屋外の防災行政無線を通じた避難勧告等が雨音で聞こえなかったという報告があったことから、雨音があっても遠くまで聞こえる高性能機材へ改修するための市町への補助や、戸別受信機の導入補助を実施することとしている。  

愛媛県議会 2019-03-12 平成31年議会運営委員会( 3月12日)

まず、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興等に関する意見書についてであります。  愛媛県議会平成30年7月豪雨復興支援対策本部役員会において、被災3市議会からの要望書等をもとに意見書案を取りまとめました。  この取り扱いについては後ほど御協議願います。  次に、特別委員会の調査報告についてであります。  

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年環境保健福祉委員会( 3月 8日)

3は、昨年の7月豪雨災害に伴い、生活福祉資金を利用した方への利子補給を行うものでございます。4は、社会福祉施設整備基金の運用益を積み立てるものでございます。  179ページに移りまして、5は、平成16年度で廃止した生活安定資金の債権整理に要する経費でございます。6は、認知症や知的障害等を有する方の福祉サービス利用を支援するための体制整備等に要する経費でございます。