神奈川県議会 2023-02-20 02月20日－04号
近年、全国各地で毎年のように大規模な豪雨災害が発生しております。昨年も、８月上旬の北海道、東北、北陸、近畿地方の日本海側を中心とした記録的な大雨により、堤防の決壊や越水などによる氾濫が発生し、甚大な浸水被害をもたらしました。
近年、全国各地で毎年のように大規模な豪雨災害が発生しております。昨年も、８月上旬の北海道、東北、北陸、近畿地方の日本海側を中心とした記録的な大雨により、堤防の決壊や越水などによる氾濫が発生し、甚大な浸水被害をもたらしました。
本県においても、令和元年の台風15号では、暴風により、多くの家屋の屋根等に被害が生じたほか、台風19号では、豪雨による土砂災害で大きな被害が出たことは記憶に新しいところです。 また、今後、首都直下型の大規模地震の切迫性も指摘されており、自然災害により、多くの家屋が被害を受けた場合、住宅をどのように確保していくのか、常日頃から検討しておくことが大変重要であります。
本県では、豪雨や暴風雨の災害に加えて、南海トラフ巨大地震をはじめとする地震による被害の発生も危惧されているところでございます。特に、比較的被害の少ない住宅については、屋根や外壁などを速やかに適切に修理することで、御高齢の方などが環境を大きく変えることなく、住み慣れた自宅で生活を続けることができるものと考えております。 そこで、お伺いいたしたいと思います。
都市建築技術審議官、土木建築総務課長、河川課長、都市計画課長、住 宅課長 ［企業局］ 企業局長、企業総務課長、水道課長、企業団設立準備担当課長、上下水道システム企画 担当課長、流域下水道課長 ６ 報告事項 (1) 令和５年広島県議会２月定例会提案見込事項 (2) 令和５年広島県議会２月定例会提案見込事項 (3) 本川流域水害対策協議会（第２回）の開催結果について (4) 平成30年７月豪雨災害
導入したドローンは、主に災害時の被災状況の調査に活用しているところですが、平成30年の西日本豪雨災害では、被災現場の確認のほか、災害査定においてもドローンで上空から撮影した写真等を活用しているところです。 次、お願いします。 この動画は、昨年３月に完成した岩城橋のＰＲ動画の一部です。
西日本豪雨などの災害時に、他県のヘリや自衛隊、海保等のヘリが集まる場合につきましては、県災害対策本部に広域応援・救助班を設置し、その中に航空運用調整班をさらに設け、ヘリ等の活動につきましては一元的に調整を行います。その中で、どのヘリがどういう役割を担うのか、救助なのか警察なのか、警察の場合はどこの分野をどうするのかを分担してやるように、より効果的に円滑に行うような体制を取っております。
ただ、数年前の西日本豪雨の際、山陽本線の一部区間が寸断した影響で、名古屋から福岡への貨物輸送が山陰線へ迂回したことがありました。しかし、山陰線はほとんど電化されていません。国鉄時代のディーゼル気動車ＤＤ51が引っ張り出されました。乗務員も経験が浅くて事前訓練まで行った結果、迂回が実現したのは、あの豪雨からようやく一月半たった後だったのです。 山陰線は単線です。
その上、気候変動に伴う豪雨や豪雪など自然災害の激甚化や、昨年末には本県で初めて高病原性鳥インフルエンザの患畜が確認されたことは記憶に新しいところであります。
こういうようなことがあり、それから、平成30年に西日本豪雨災害がありました。あの経験もありまして、それで、議会で議論していただいて、防災危機管理条例を平成30年の夏に改正をしました。
これは中部地震のときとか、あるいは平成30年の豪雨災害だとか、そういうところで100億円、200億円と簡単にお金が出ていくわけでありまして、その機動性というものもやはり我々は考えておかなければならず、そういう意味で今整えた財政基盤を引き継いでいただきながら、今後は機動性も生かした指標の在り方等も考え得るのかもしれません。
近年、記録的な集中豪雨等による災害が全国で頻発・激甚化する中、県民の安心・安全を確保するためには道路の防災対策を進めていくことが重要です。 このため県では、災害時の救助・救援活動などに大きな役割を果たす緊急輸送道路等において土砂崩れを防止するためののり面対策や、橋梁の耐震化などを緊急性の高い箇所から、順次、実施しています。
全国各地で毎年のように発生する洪水被害や地球温暖化の影響に伴う気候変動により、集中豪雨の増加や台風の大型化など、水害リスクが上昇する中、命と暮らしを守る治水対策の重要性が増していると感じております。 地元美馬市美馬町の沼田箇所では、堤防整備が進められております。
また、避難所に指定されていない学校においても、豪雨等の災害時には自力で下校することが困難な特別支援学校では、保護者の方々に迎えに来ていただくまでの間、子供たちの待機場所として体育館を使用することも想定されます。
今から二十三年前の二〇〇〇年九月の東海豪雨では、台風十四号の北上に伴い、活発化した秋雨前線の影響で、東海地方は局地的な大雨に見舞われました。刈谷市の泉田雨量観測所では、総雨量三百四十八ミリを記録し、境川の支川の六か所の堤防が決壊し、広い範囲で浸水が発生しました。このとき、私の地元の大府市をはじめ、多くの市町に災害救助法が適用されるほどの甚大な被害がもたらされました。
本県においては、南海トラフ地震の発生確率が今後三十年以内に七〇％から八〇％程度であると言われる中、近年、異常気象による豪雨や大雪などの気象災害も激甚化かつ頻発化しており、大規模自然災害に備えるための取組を加速化、深化させていくことが必要であります。
また、風水害についても、県民の皆様の自発的な避難行動を促す取組であるみずから守るプログラムを二〇一一年度から継続的に実施をするとともに、二〇一二年度からは、防災人材育成のために継続的に実施しております防災・減災カレッジに集中豪雨や土砂災害等のカリキュラムを今年度から新たに追加するなど、風水害にも着目した人材育成に取り組んでいるところでございます。
平成30年の西日本豪雨やコロナの感染拡大によりまして、現状は大きく減少しております。また、ページ下のグラフになりますが、県内観光客と県外観光客の比率は、おおむね６対４となっております。 次に、圏域別に見ますと、松山圏域ではコロナ前ではこの10年間で10％の伸びを示しておりましたが、コロナの感染拡大によりまして、３分の２まで落ち込んでいる状況でございます。
(4) 質疑・応答 ◯質疑（本長委員） 私からは、平成30年７月豪雨災害の復旧・復興について、２点お伺いします。 被災からはや４年半が経過しました。応急対応から本復旧、そして改良復旧や再度災害防止事業に至るまで、関係職員、建設コンサルタント、地場の建設業者の皆様の御尽力により大きな進捗が図られ、工事の完成に結びついていることに感謝いたします。
総括官（農林基盤整備）、畜産課長、 ため池・農地防災担当課長、治山担当監 ［土木建築局］ 土木建築局長、総括官（建設企画）、総括官（土木整備）、技術企画課長、河川課長、 砂防課長、建築課長 ［企業局］ 技術部長、水道整備担当監 ［教育委員会］ 学びの変革推進部長 ６ 報告事項 (1) ため池の総合対策について (2) 災害復旧事業等の進捗状況について (3) 「令和３年豪雨
平成二十六年八月の豪雨によって、高尾川流域において床上浸水被害が多く発生し、筑紫野市街地に甚大な被害が発生をしました。これによりまして、県では、平成二十七年度から地下河川の整備を進められ、令和三年度に工事が完了しております。工事完成後、幾度かの豪雨を迎えましたが、地下河川の効果が発揮をされ、浸水被害は現在まで発生をしておりません。地元からは、感謝の声が多く自分たちには届いております。