滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
ローコードツール等以外にも、電子申請や電子収納の実現、生成ＡＩを使った議事録作成、エクセルの関数や集計機能を活用した効率化など、それぞれの職務に応じた業務改善に取り組んでいるところでございます。
ローコードツール等以外にも、電子申請や電子収納の実現、生成ＡＩを使った議事録作成、エクセルの関数や集計機能を活用した効率化など、それぞれの職務に応じた業務改善に取り組んでいるところでございます。
２点目は、知事が財政課を通じて全庁に通知された、録音禁止、担当課の議事録作成禁止が、職員の皆さんに与えた影響です。 ３点目は、開示請求に対して十分な調査がされず、文書を作成していないと返答されたことです。 それに対し、知事からは、意思決定過程が明らかになるほうがよいなどの意向はよくよくよく分かりましたので、どういった形で記録をつくっていくかはこれから考えますとご答弁いただきました。
県では、議事録作成支援システムやペーパーレス会議システムを導入するなど、働き方改革を推進した結果、昨年度は、少なくとも八千時間に及ぶ作業時間の縮減と、四十二万枚ものコピー用紙削減を達成いたしました。また、庁内複業を推進するために昨年七月に設置したＭｙＢｉＴの活動を機に、研修会や勉強会を通じて横展開が図られ、職員のデザイン思考等の認知度が向上したところです。
利用事例といたしましては、こちらに書いておりますが、ＡＩ音声認識サービスがありまして、こちらと連携しました録音データから議事録を作成したり、事業企画に関してアイデア出しなどをするようなブレーンストーミング、こういったところを想定してやっているところでございます 議事録作成では、生成ＡＩの言語処理能力が議事録の文書要約や文章作成といったものに妥当であるかどうかであったり、活用によってどう省力化できるか
また、ＡＩを活用した議事録作成システムを導入しており、令和３年度には1,534回の利用があった。 例えば１時間の会議に９時間かかっていた文字起こし作業を３時間程度に縮められると仮定して、1,534×６で9,200時間削減できたとも考えている。 また、５次ネットワーク導入に伴い、会議資料を事前に共有することで、協議や議論の時間も短くできるといった効果もある。
分かりやすいところですと、ＡＩの議事録作成支援システムで、一般的に議事録作成にかかる時間に人件費を掛けて計算したり、今回補正予算に計上させていただいておりますグループウェアにつきましても、メール操作とかスケジュール管理とか、オンライン会議の移動時間とか、そうしたものを積み上げて計算しているところでございます。
ＡＩの活用につきましては、これまで音声認識技術を活用した議事録作成支援システムを出先機関も含む全庁に導入しており、昨年度は約1,200時間分の打合せや会議等の議事録を自動作成するなど、業務の効率化に活用しているところであります。
このうち、行政分野については市町とも連携し、定型業務を自動化するソフトウェアの導入やＡＩによる議事録作成支援システムの活用等による業務の効率化を進めており、昨年度の県庁内の取組では、対象業務について約八割の時間削減を実績として上げています。
また、ＡＩを活用した会議録作成支援システム、こちらも会議の議事録作成時間が八割ほど軽減されるというようなデータも出ておりますが、こうしたことのさらなる活用を進めてまいります。
また、宮崎県えびの市では、会議の音声データをＡＩでテキストデータに変換する議事録変換システムを導入し、会議の議事録作成などの業務を約六〇％削減できたと聞いております。 人口減少社会を迎え、多様な行政ニーズに対応するための業務の効率化が課題となる中、この機会にぜひ、より一層の行政の効率化を進めていただくようお願いいたします。
◎知事（三日月大造） 職員の多様な働き方を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、コロナ禍において執務室における感染を防ぐため、例えば、企画立案、データの入力、修正、加工、資料作成、議事録作成など、基本的に１人であってもできる業務について在宅勤務等の活用に取り組んできたところです。
チャットボットを県のホームページに導入したり、データの集計作業などの定型的な作業を自動で行うＲＰＡと言われるロボティック・プロセス・オートメーションというものですけれども、そういったソフトウエアを、例えば、各職員が通勤手当の認定業務の申請をしなくてはいけないんですけれども、それを地図ソフト上で一カ所プロットすれば経路確認がすぐできるというような運用をしたり、ＡＩが音声データを文字データに自動的に変換するＡＩ議事録作成
また、ＡＩを活用した議事録作成支援システムでは、音声データからＡＩが自動で議事録を作成しており、職員による校正作業が必要であるものの、職員の負担は一から作成することと比較し、５分の１程度に縮減できているとの評価を受けており、庁内での認知度の高まりもあり、利用件数も増加傾向にあります。
KGIの１つとしてICTの利活用における業務の効率化において、職員の作業時間、ウェブ会議やAI議事録作成支援システム、こういった機能を導入することにより、職員の作業時間を年間で４万時間削減することをKGIの１つとして設けている。職員の労力が削減された分の時間については、人間でなくてはできないような業務に振り向けていきたいと考えている。
さらに、デジタル化をてこに業務を刷新し、行政の構造改革を進めることも重要と考えており、昨年度以降、ＲＰＡや議事録作成支援システム等におけるＡＩの導入を順次進めるとともに、本年度からは、市町との共同利用も実施することとしています。
こうしたことを踏まえて、行政手続のオンライン化を推進する事業として、電子申請可能な行政手続の拡充や県・市町村向けの電子申請システム操作研修会を開催することや、また、各種会議議事録、答弁等の議事録作成業務の効率化を図るためのＡＩ議事録作成支援システム導入事業を令和３年度当初予算案に計上させていただいたところです。
本県においても、本年度事業としてＲＰＡの導入、ＡＩ技術を活用した議事録作成支援システムの導入に取り組んでおり、導入効果を確認しながら、取り組みのさらなる拡大を図っていく必要があると考えます。 そこで伺います。ＲＰＡや議事録作成支援システムなど、デジタル技術の活用による業務効率化の取り組み状況はどうか。
このワーキンググループは、既に14回意見交換を活発に行っているところですけれども、総務省の新たな広域連携実証事業、これは９月議会で補正予算をお認めいただいたものですけれども、これを活用いたしまして、照会回答業務や集計作業を自動化いたしますＲＰＡですとか、議事録作成を自動化するためのＡＩ音声認識ソフトや文字を自動認識するＡＩ－ＯＣＲ等の共同調達、共同利用に向けた検討と実証を行っているところであります。
この協議会で共同利用を検討しております具体的な情報システムとしましては、今申し上げました一般的な事務におきまして、例えば、ＲＰＡによる照会回答業務や集計作業の自動化や、ＡＩ音声認識ソフトによる会見や会議等の議事録作成の自動化、ＡＩ－ＯＣＲによる文字の自動認識、さらには、チャットボットによる問合せに対する効率的な対応、こういったものはいまだ導入している自治体が少なく、また、比較的投資額が小さくてすぐに
まず、ＡＩを活用した取組といたしましては、音声データを文字データに自動変換するＡＩ議事録作成支援システムを導入しており、これにより一から議事録を作成する場合よりも、三から四割程度の作業時間が削減できたとの意見があったところでございます。