茨城県議会 2023-03-15 令和５年文教警察常任委員会 本文 開催日: 2023-03-15
これまで蓄積した反省・教訓や新たな警護要則に基づく措置等を踏まえ、警衛・警護情報を幅広く収集・分析した上で、安易な前例踏襲を排した実地踏査を行って警護計画を策定しております。
これまで蓄積した反省・教訓や新たな警護要則に基づく措置等を踏まえ、警衛・警護情報を幅広く収集・分析した上で、安易な前例踏襲を排した実地踏査を行って警護計画を策定しております。
具体的には、都道府県警察が作成する警護計画の警察庁への報告対象は、これまでサミットなど大規模な行事等における計画に限られていたが、改正後は全ての計画が対象となった。また、都道府県警察が実施する警護訓練については、警察庁が新たに策定した体系的な教育計画に基づき行われることとなった」との答弁がありました。 次に、令和４年度補正予算についてであります。
次に、本年十月十五日に行われた県民葬儀における警察の要人警護や交通対策等について、 どのように総括しているのかとの質問に対し、 今回は、新しい警護要則に基づき警護計画を作成し、新たに定められた現場指揮官の設置による指揮体制の強化や、危険度を踏まえた警護員等の増強配置、事前の広報による安全かつ円滑な交通の確保など、県警察の総力を挙げて必要な対策を実施し、要人を含む参列者の安全と県民葬儀の円滑な進行を確保
まず、御指摘のとおり、新警護要則に基づき、警護計画の策定に当たっては事前に警察庁に報告して必要な指示を受け、実施に当たっては警護本部を設置して現場指揮官の指揮のもと、各警護員への具体的な任務付与に努めてまいります。 また、警察庁が作成する体系的な計画に基づき実践的な教養訓練を実施することで、警護員を着実に育成するなど警護体制の強化も図ってまいります。
まず、一番最初の警護計画の強化という点ですが、７月８日に安倍元総理大臣が奈良県で参議院議員選挙遊説中に背後から、手製銃と思われますが、銃撃を受けて、残念ながら死亡されたという事案が発生しました。 ８月末に警察庁におきまして、警護計画がやはり不備であったということと現場責任者の指揮がいまいちなされていなかったという点を踏まえて、ご指摘のとおり、警護要則が強化されたということです。
警護には、現場指揮官による一元的な指揮の下、身辺警護に従事する警護員や不審者の発見・警戒等に従事する警護員などを重層的に配置することとされ、その態勢は、警察庁から示された警護計画の基準に沿うものとなっている。 県警としては、検証及び警護の見直しに関する報告書に記載された措置や新たな警護要則に基づく措置を確実に講じ、警護に万全を期していきたい。
警察庁は、強固な殺意を持った襲撃を想定していなかった奈良県警の不十分な警護計画や現場の警護員間の意思疎通の不徹底など、複合的要因が重なったとする事件の検証結果をまとめました。 警察庁は、都道府県任せにしてきた警護運用を見直し、警護の基本的事項を定めた警護要則を新たに制定し直して警護計画をチェックするなど、警察庁の関与強化を図るとしました。
要人警護計画の警察庁による事前チェックや制服警官の配置、研修派遣人員の倍増による警護担当者の底上げなど、どれも必要なことと考えますが、一方で限りある人員の中で警護体制だけを強化するものではないと考えます。 そこで、このたびの警護警備の運用の見直しに伴う、県警察における今後の警備警護の取組方針について、警察本部長の所見をお伺いします。
また、警察庁や関係都道府県警察と連携して、警備実施に必要な体制を構築しつつ、間隙を生じさせない綿密な警護計画を作成してまいります。 加えて、警護に従事する職員に対する教養及び訓練を強化して、万全の警護体制を構築し、要人の身辺の安全を確保してまいる所存でございます。
県警察では、改正された警護要則に基づき、警察庁と連携を図りながら、綿密な警護計画の策定、現場指揮官の明確化、状況に応じた制服警察官の配置を含め、重層的に対応することとしております。
具体的には、警察庁の関与を強化すべく、第１に、警察庁において情報を収集、分析し、警護上の危険を評価する、第２に、警察庁において警護計画を策定する上での基準をつくる、第３に、各都道府県警察が作成した警護計画案を警察庁に事前に報告し、必要な修正を受ける、第４に、警察庁が作成する体系的な訓練や教養計画に基づいて高度な訓練教養を実施することにより、個々の警護員の能力向上を図るなどを内容とする新たな制度を導入
また、警察庁による警護計画の基準を策定する。これは、警護の場所というのも屋外、屋内、また、集まる方が不特定多数、ある程度特定されたというような区分けがあるので、それに基づいて、一定程度の基準を策定するというものである。 また、都道府県警察から警察庁に対して、警護計画案、実査、実施後の報告を必須とする。
また、岐阜県警では、特にどのような点に留意しながら警護計画を策定し、どのような点に注意しながら実際の警護を実施してきたのか、県警本部長の答弁をお願いいたします。 今回の事件が発生したのは、参議院議員選挙期間中の七月八日のことでした。当然のことですが、警護対象となる大臣などは、この日以降も日本中を駆け回っています。
この事件を受け、警察庁は要人警護の検証を行い、警護計画の作成・決裁と現場における警護の各段階、各場面で問題があり、これらが複合的に作用した結果事件が起きたとしています。 そして、都道府県警任せにしてきた警護の運用を根本的に見直し、警護要則が約三十年ぶりに新たに制定されました。
警察庁は、八月二十五日、強固な殺意を持った襲撃を想定していなかった奈良県警の不十分な警護計画や現場の警護員間の意思疎通の不徹底など複合的要因が重なったとする事件の検証結果をまとめ、警察庁はこれによると、都道府県警任せにしてきた警護運用を見直して、基本的な事項を定めた警護要則を制定し直す等の発表を行い、同時に警察庁の中村長官が辞職。
また、事件を受けて、要人警護の在り方を抜本的に見直すとの方針が示され、警察庁が主導するよう改められることになったとの報道がありましたが、実際の運営に当たっては、現場指揮に対応し得る能力を有した県警察における人材育成、資機材、装備の充実化、警護計画の検討など、これまで以上の強化、充実が図られる必要があるものと思います。
私の経験上、国務大臣など警護対象者の来県時には、県警察の警護担当者において警護計画を作成するための実査という現場把握をはじめ、県警はそこまでやるのかと驚くほど入念に準備されるものであります。 時には急な来県や直前の予定変更など、日程が切迫した状況で警護警備をしていただくことも実際にありました。
先般発表された、警察庁による事件の調査検討結果では、警護計画自身に問題があったことを認め、警護要則の抜本的な見直しや体制強化に取り組むとしています。 まずは、警察全体において、このような非道な事件は二度と起こさせないという断固とした覚悟の下、警護の在り方も一から見直していく必要があります。
また、要人警護に当たっては、警察庁に警護計画を全て報告するシステムが構築されるなど、全国警察の警護体制が強化されました。今回の事件を検証した上での措置ですが、私は、逆に現場の負担が大きくなるのではと危惧しております。 選挙時は、本県の政治状況から、与野党を問わず大勢の要人が来県されるのが予想されます。また、選挙時には急な日程変更は当たり前で、難しい警護であることは容易に想像できます。
この事件を受けて、国は、国際首脳会合等の大規模警護を除き、総理大臣 や国賓を始めとする要人への警護を都道府県警察に委ねてきたこれまでの取 扱いを改め、都道府県警察が作成した全ての警護計画案を審査することとす るなど、関与を大幅に強化することとした。