熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
冒頭にも申しましたように、日本農業のいまやまさに大きな危機的状況の中で、これからの経済運営と申しますか、そういう面では工業優先から農業と工業の調和のとれた国家として、経済力をいわゆる世界平和のために使っていく、そういう面で経済政策の転換の時期をいま迎えているのじゃないかというふうにしみじみ思います。工業製品の輸出偏重でなくて、もっともっと内需を拡大し、そうして経済政策の体質を変えていく。
冒頭にも申しましたように、日本農業のいまやまさに大きな危機的状況の中で、これからの経済運営と申しますか、そういう面では工業優先から農業と工業の調和のとれた国家として、経済力をいわゆる世界平和のために使っていく、そういう面で経済政策の転換の時期をいま迎えているのじゃないかというふうにしみじみ思います。工業製品の輸出偏重でなくて、もっともっと内需を拡大し、そうして経済政策の体質を変えていく。
わが国は、長い歴史の中で自然との調和を図りながら、千年を超えて国民を養い、独自の文化と安定した社会をつくり上げた日本農業にはそれなりの強さがございます。二十一世紀は、労働生産性より環境面に配慮した、現在よりもむしろ人手を要する土地生産性が重視される時代が来る、すなわち、水も森も土地も再生され、あらゆる自然の資源は保全管理を行えば幾らでも人間に恩恵を与え続けられると論じられております。
全ての職員一人一人が仕事と生活の調和が取れるような働き方改革を一層推進し、組織基盤の強化と県民の安心・安全の確保を求めます。 次に、学校部活動の地域移行についてです。 人材バンクの設置運営の予算が計上されていますが、謝金を含む待遇、指導者という技術、部活動における顧問などの要素が求められると思いますので、国や市町村と協力、協調しながら知恵を絞っていただきたいと考えます。
今後とも、人と動物との調和の取れた共生社会の実現に向けまして、関係者が互いに連携協力して施策を実施してまいります。 ◯菅原委員 ワンヘルスとは決して動物だけの話ではなくて、人、動物、環境がお互いに関係し合うという視点で進めていただきたいと思います。まずは、関係する部局で研究を進めていただくことを要望いたします。 東京都の教員不足の話に移ってまいります。 今年の春には約五十人の不足がありました。
あわせて、少子高齢化、ＤＸの進展など社会の変化に着目し、ハードとソフトが調和した持続的に発展するまちづくりを目指していくべきと考えます。 時代の変化に対応した、仮称多摩のまちづくり戦略策定についての都の見解を伺います。
人と動物との調和の取れた共生社会を実現するには、区市町村やボランティアなど多くの関係者が互いに連携協力して取り組んでいく必要がございます。 このため、都は、動物の飼養が困難となった飼い主への助言や、地域住民を主体とした飼い主のいない猫対策などの取組をボランティアと協力して行う区市町村を包括補助で支援をしております。
緑の総量を増やし、環境と調和したまちづくりをこれまで以上に進めていくべきと考えます。 東京の中で、都市の貴重な神宮外苑の緑と空を守ることにより、未来を担う子供たちに、先人から託された都市の緑を、樹木を残してほしいという切なる願いを込め、全質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔知事小池百合子君登壇〕 ◯知事（小池百合子君） もり愛議員の一般質問にお答えいたします。
現会長ディクソン・デクレーブ氏が語っているのは、成長の限界を発表した目的は破滅を予測することではなく、地球と調和した生き方を促すことにあったが、過去半世紀の経過を見れば、その試みは残念ながら失敗したと言わざるを得ない。私たちが現在その渦中にある感染症のパンデミックや気候変動、紛争等の複合的な危機は、五十年前に既に予見されていたものだが、今やニューノーマル、新しい日常になっている。
萬翠荘は、建設されて100年が経過いたしましたが、国重要文化財としての適切な保存と文化拠点、観光資源としてのさらなる利活用といった相反する命題の調和を図り、文化財としての魅力を維持しながら文化振興、地域振興を推進する施設として未来へとつなげていく必要がございます。
度々この議場でも松田議員を中心にお話が出ております県のサイクルツーリズム振興については、環境に優しい社会づくり推進はもちろんのこと、この地域の発展、活性化というふうな観点や、環境と調和した健康づくりといった新たなライフスタイルの視点で取組が進められているところでございます。
平成16年に鳥取市さんも大合併をしまして、そのときに窓口機能だとか地域振興機能等を総合支所として残しながら、集権型と分散型の調和を図ろうとされたのだと思います。 いずれにいたしましても、いずれの職場でもこうしたテレワークというのを経験したことになりましたので、こういうことが一つの仕事のやり方の改革の糸口になればと期待をいたしております。
だから、そういう意味で広域連合の中でも議論していただいたのですが、医療機関や高齢者施設のように、一定のルールをそれぞれが考えておられるような場合には、それに従っていく必要があるということは強く求めたほうがいいのではないかと思いますし、それは命や健康を守ることとの調和を図る合理的な選択でもあろうかと思っております。
これを調和を取りながら組織的にそれぞれが苦労しているということであります。 大阪府は橋下知事のときに教育庁というものをつくりまして、私学と公教育をまとめて所管をするようにしたのですが、これ、当時のメディアの議論を見ていただくとお分かりいただけますが、実は大反対が起きています。それは、公の権威の下に建学の理念のある私学というものを束ねるのかと、強権的だというような議論がやはりあります。
前回の大阪万博は、「人類の進歩と調和」をテーマに掲げ、未来の姿として紹介された携帯電話や電気自動車などの技術は、後に実用化されたものが少なくありません。 当時五歳で万博に連れていってもらった私も、幼いながらも、多くの方が来場されていたことに驚き、その光景は今もはっきり覚えております。そして、再び関西が舞台となる万博がやってくることにわくわくしております。
今後、知・徳・体の調和の取れた伝統ある本県の教育力を取り戻していくためには、こうしたコロナ禍の影響を大きく受けてきたところにしっかりと目配りをしていかなければなりません。 同時に、コロナ禍の中で普及したデジタルツールやデータを活用して、個々の生徒に応じてきめ細やかに対応した学習を実現することも、これからの教育には求められます。
次に、今定例会の12月19日に第６回委員会を開催し、付議事件「環境共生について」の調査事項「地球温暖化対策について」、「再生可能エネルギーの推進について」及び「環境と経済の調和について」に関するこれまでの取組と現状等及び主要事業等について執行部から説明を受け、活発な質疑を重ねました。
国は、昨年５月に２０５０年までに化学農薬使用量の５０％低減、化学肥料使用量の３０％低減、有機農業の取組面積の割合２５％を目指す「みどりの食料システム戦略」を公表し、今年５月には「みどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）」を公布、９月にこの法律に基づく国の基本方針を公表しました。
国は、昨年５月に2050年までに化学農薬使用量の50％低減、化学肥料使用量の30％低減、有機農業の取組面積の割合25％を目指すみどりの食料システム戦略を公表し、今年５月にはみどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）を公布し、９月にこの法律に基づく国の基本方針を公表した。
ページの上から三つ目の枠囲みに記載をしております施設整備の基本方針のところになりますが、国内外の多くの人々が交流する拠点としてセントラルパーク構想の魅力をさらに高める施設整備を行うこと、時代の変化に合わせ進化し続ける技術や新たな芸術表現に対応可能なフレキシブルな施設機能を備えること、誰もが安心して豊かな時間を過ごすことができる、環境にやさしいサスティナブルな施設とすること、周辺の景観やまち並みとの調和
◎新納範久 ゼロカーボン推進室長 まず、様々要望いただいていることも含めまして、県としても地域と調和して地上設置型の太陽光はやっていただく、もうこれが大原則であると考えております。