熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。
諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。
〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事（沢田一精君） 代替エネルギーの開発は、国家的な大きな課題であり、県といたしましても積極的に国とタイアップして今後進めてまいらなければならない重要な課題だと受けとめております。 特に地熱開発につきましては、御指摘のとおり、ただ単に発電のみにとどまらず、発電によって生ずる余剰熱水の有効利用による関連地域の開発、振興といういろいろのメリットがあるわけであります。
わが国の畜産は、御説のとおり、できるだけ輸入飼料の依存度を低めて飼料の自給率を向上させることが最大の課題であると考えております。県内の粗飼料作付面積は、この十年間で年率三・九％の伸びを示しまして二万六千七百ヘクタールとなっております。
イ業経営を安定させるためには、需給の均衡化、品質の向上、コストの低下が最も重要な課題であると存じます。 まず、需給の均衡につきましては、全国的な問題でありますので、全国イ生産団体連合会が中心となりまして関係農家の協力を求め、昭和五十六年産及び昭和五十七年産イグサ作付におきまして前年比一〇％程度の自主調整を実施してまいったところでございます。
御指摘のとおりでございまして、行政改革では常に、何をしようとするのかということ以上に、実行するのかしないのかということが大きな課題とされるものであります。
県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。
沼 川 洋 一 竹 島 勇 松 家 博 古 本 太 士熊本県議会議長 幸 山 繁 信 殿 ---------------------------------------- 農業基本政策の確立並びに昭和五十七年産米の政府買入価格に関する意見書 わが国農業の健全な発展を図り食糧の自給率を高めることは、国家と民族の安全を確保する上からきわめて重要な課題
本請願は、国や県に対して、直ちに全ての大学等高等教育の授業料の無償化や入学金制度の廃止、生活費の保障を含めた奨学金制度の創設などを求められるものですが、いずれも法的根拠がなく、財政確保の課題等を鑑みると、やみくもに進めたとしても持続可能な制度にはなり得ないと考えます。
◎二宮 防災危機管理局防災対策室長 御指摘の点は今後の検討課題であると思っています。どういう運用の在り方が適切かは今後検討したいと考えます。 ◆川島隆二 委員 もともと堰堤に土砂が堆積していたために被害が大きくなったという状況ですので、その辺も含め検討していただきたいと思います。
特に医療人材の確保については全国的な課題となっており、今回、経営強化プランとして策定した中期計画、その背景になっている国のガイドラインにおいても、今後人口が減少していく中でいかに医療人材を確保するかが課題とされています。
新たな人生を歩もうとされる方にどのような形で寄り添っていくのか、人間関係を断ち切るなどいろいろな課題があると思います。支援の協議会のメンバーや福祉分野の方の連携が必要かと思います。その辺りについて、今回の保護司の事件がそれに該当するわけではありませんが、今回の事件を機にどのようにサポートするのかいろいろと考える必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
また、南部振興議員連盟との共催で、「奈良県議会南部振興議員連盟及び南部・東部地域振興対策特別委員会と奈良県知事、並びに南部東部地域関係市町村長との懇談会」を開催し、各地域の課題を市町村長等から直接お聞きしました。 次に、１２月定例議会においては、南部・東部地域の中学校の部活動の地域移行や、河川の堆積土砂対策等について質疑が行われました。
次に、ものづくりの現場における人材確保の新たな課題についてお伺いしたいと思うんですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々のライフスタイルや価値観が大きく変化し、働き方の選択肢が広がったことや、ＤＸ、ＧＸへの対応といった経営環境の変化から、ものづくりの現場における人材確保には新たな課題も出てきています。
この間、問題になっていた４月からの訪問介護事業者への報酬引下げの撤回を求める世論と運動が反映した画期的な決議であり、介護をはじめ社会保障制度の改善は待ったなしの課題だということが明らかになったと言えます。 そもそもなぜこのように暮らしに厳しい事態が生じてしまっているのでしょうか。
６つ目の質問として、本県で働く外国人労働者のうち約５割、46.2％が製造業に従事しており、今回の育成就労制度の創設による本県への影響は大きいと考えますが、本制度に対する期待や課題について、商工観光労働部長にお伺いします。 また、７つ目の質問として、今後、外国人人材の活躍がますます重要になると考えますが、課題や必要な取組について、知事に所見をお伺いいたします。
一方、同様の課題を抱える諸外国では、外国人や外国法人の土地所有について、地域の限定や事前許可制とするなどの規制を課している国が、増えてきております。 よって、国民の共有の資産である国土保全及び安全の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に早急に取り組まれるよう、国に強く要望する必要があります。
◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）子供たちに近い職員さんも必要ですが、多くの課題のある子供たちの生活全般に関わることを思えば、一定の経験の積み重ねは必要です。 今後の寮の職員の人材育成は、急務の課題だと考えますが、どのように取り組むのか、子ども若者部長にお伺いします。 ◎子ども若者部長（村井泰彦） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、様々な面において課題があると認識しているところでございます。これらの課題を解決し、将来にわたって子供たちがスポーツを楽しむ機会を確保するには、市町や学校関係者だけでなく、地域の方々や生徒、保護者など、様々な御意見を丁寧に聞きながら、地域の実情に応じて検討を進めていくことが重要だと考えております。
そのほかにも長野県議会、それから今日聞いたんだけど、三重県議会も今度お見えになって、四王寺の森なんかを翌日見たいということを聞いていますけれども、せっかく福岡県から日本、世界にワンヘルスを広めていこうというのが我々の大きな一つの目標でもありますし、背負った課題でもありますので、課長、大変だろうけれども、積極的にこういったときは対応していただきたいとお願いしておきたいと思います。
今ほどアクセスの問題があると前川生涯学習・文化財室次長もおっしゃられましたけれども、その辺の偏在についての課題認識というのはいかがでしょうか。